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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

■2004年4月

3月

2月

1月

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春闘

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３，７９１円、１．４４％／日本経団連の中小賃上げ集計

　日本経団連が21日現在でまとめた今春闘の中小企業業種別回答一覧（中間集計）によると、今春闘の中小企業（従業員500人未満）の賃上げ回答額（加重平均）は平均3,791円、率で1.44％となっている。調査対象731社のうち回答が示されたのは100社で、このうち17社は平均額不明のため集計から除外している。同一企業の前年実績に比べて129円、0.05ポイントのプラス。

※詳細はPDFファイルになります。

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大企業の賃上げ額５，２４６円、１．５９％／日本経団連中間集計

　日本経団連は21日、今春闘の大手企業業種別回答の中間集計結果をまとめた。調査対象の主要22業種、大手288社の約７割にあたる200社で回答が示され、このうち平均額がわかる112社の賃上げ回答額（加重平均）は5,246円、賃上げ率は1.59％となっている。同一企業の前年実績に比べ、額で10円のプラス、率で
は0.03ポイントのマイナスとなっている。

※詳細はPDFファイルになります。

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昨年実績２００円以上または３２００円の確保／連合中小妥結ミニマム基準

　連合は16日、中小労働委員会を開き、交渉が４月下旬以降にずれ込む中小・地場組合に向けた妥結ミニマム基準を「昨年実績200円以上の上積み、または3,200円の確保」とすることを確認した。４月中旬現在の賃上げ集計（300人未満規模）で、昨年実績を269円上回っていることなどから、昨年（3,000円）より200円高い水準での妥結ミニマム基準設定となった。

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加重平均５，９７６円／国民春闘共闘の賃上げ集計

　全労連などでつくる2004年国民春闘共闘委員会は20日、春闘の賃上げ回答集計を公表した。賃上げ回答額は組合員一人あたりの加重平均で5,976円、率で1.86％となっている。前年のほぼ同期（４月28日）の水準に比べ、600円、0.04ポイント低い。中小労組の善戦、大手労組の苦戦がつづいているとしている。

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２００４春季生活闘争　第３回改定集計／連合

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２００４年国民春闘共闘　第４回回答集計

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賃上げ額、平均５，２７７円、１．６０％／日本経団連中間集計

　日本経団連は７日、今春闘の大手企業業種別回答（加重平均）の中間集計結果をまとめた。調査対象の主要22業種、大手288社の約６割にあたる181社で回答が示され、このうち平均額がわかる92社の賃上げ回答額は5,277円、賃上げ率は1.60％となっている。同一企業の昨年実績に比べ、額で５円、率で0.03ポイントのマイナス。

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連合賃上げ集計（４月３日集計分）

行政

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若年者の「就職基礎能力」に証明書を発行／厚労省

　厚生労働省は27日、企業が求める能力を身に付けた若年者に「就職基礎能力修得証明書」を発行する事業を実施すると発表した。就職に必要な基礎能力（コミュニケーション能力、職業人意識、基礎学力、ビジネスマナー、資格取得）を身に付けるため、同省認定の教育訓練講座・試験を修了した若年者からの申請に応じて発行する。認定講座・試験は７月下旬に公表の予定。

○若者自立・挑戦プランに基づく厚生労働省の取り組みについて／厚労省
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/jakunen/jiritsu/index.html

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雇用創出に向けた地域活性化の取り組みを支援／厚労省

　厚生労働省では今年度から、地域の創意工夫による雇用創出に向けた事業を全額支援する「地域雇用機会増大促進支援事業」を実施する。５月から70の市町村で18の事業がスタート。支援対象として、熊本県八代市の資源循環型社会の形成や北海道登別市などの観光都市化、高知県西土佐村の地場産業の販路拡大、大分県中津市の企業誘致による地域振興などの取り組みが選ばれている。

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職場優先の風土の是正を／少子化社会対策大綱の「たたき台」

　内閣府の少子化社会対策大綱検討会は23日会合を開き、少子化社会対策大綱のたたき台について議論した。「たたき台」には、少子化の流れを変えるための視点として、失業者の増加などにみられる若者の自立の困難な状況を変えていくことや、子育ての不安と負担を軽減し、職場優先の風土を是正していくことなどがあがっている。

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中小企業が「ニューサービス」を創出／０４年版中小企業白書

　政府は27日、2004年版中小企業白書を閣議決定した。経済の停滞にもかかわらず、中小企業では健康や環境などに関連するニューサービスが次々と創出されており、新しい豊かなライフスタイルの実現に貢献していると指摘。高齢化や健康意識の高まり、ＩＴ技術の普及、国民の嗜好の変化などをすばやく捕らえ、市場を形成していく中小企業の姿を分析している。
※詳細はPDFファイルになります。

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郵政民営化の中間報告を決定／経済財政諮問会議

　政府の経済財政諮問会議は26日、郵政民営化に関する論点整理（中間報告）をまとめた。職員の雇用に支障を来たさないための安定した経営の必要性や、民営化にあたって職員のモラールと労使関係の安定に配慮することも盛り込まれた。今後は民営化後の組織のあり方など検討したうえで、最終報告を今年秋ごろにまとめる予定。
※詳細はPDFファイルになります。

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会社側からの再審査申立てを棄却／丸都運輸事件で中労委

　丸都運輸（福岡県）が団体交渉に誠実に対応せず、組合員への配車を減少させるなどして組合の運営に支配介入したとして、労組が救済を申し立てた事件で、中央労働委員会は20日、初審命令どおり不当労働行為を認定し、会社からの再審査申立てを棄却する命令を出した。

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「目指せスペシャリスト」の指定校を選定／文科省

　文部科学省では、先端的な技術・技能等を取り入れた教育や伝統的な産業に関する学習を重点的に行っている専門高校を「目指せスペシャリスト」の指定校に選定し、研究・教育活動などを支援している。2004年度からの指定校として、起業家育成や高度な資格取得に取り組む秋田市立秋田商業高校などが、このほど選ばれた。

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４月中に２０府県でオープン／若年者雇用支援の「ジョブカフェ」

　若年者に対して雇用関連のサービスをワンストップで提供する「ジョブカフェ」が４月中に20の府県で開設される。７月までには、今年度中に開設を予定している43の都道府県すべてでオープンする予定。厚生労働省では「ジョブカフェ」にハローワーク（学生職業センター、学生職業相談室など）を併設して、若年者への職業紹介事業などを行うことにしている。

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女性の割合が過去最高／国家公務員採用Ｉ種試験の申し込み者

　人事院は８日、2004年度の国家公務員採用Ｉ種試験の申し込み受付を締め切った。申し込み者数は３万3,385人で、前年比1,474人（4.6％）の増加。このうち女性は9,600人で全体の28.8％を占め、過去最高の割合となっている。

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郵政民営化の中間報告案を審議／経済財政諮問会議

　政府の経済財政諮問会議は21日、郵政民営化の中間報告（論点整理）に向けた審議を行った。論点整理案には、郵政公社職員の雇用に支障を来たさないよう、安定した経営を可能にすることが必要であり、民営化にあたっては職員のモラールと労使関係の安定に配慮すべきとの考え方を盛り込んでいる。

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「ジョブカフェ」事業のモデル地域を決定／経産省

　経済産業省は20日、若年者の就業促進支援の拠点となるジョブカフェ（若年者のためのワンストップサービスセンター）事業の「モデル地域」として、北海道や大阪府、沖縄県など15の道府県を指定した。これらの地域では、民間への委託などにより、カウンセリングや研修まで一貫したきめ細かいサービスを提供。地域事情にかなう人材育成を支援するなど特色あるサービスを展開する。

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障害者の在宅就業促進策を提起／厚労省研究会

　厚生労働省の「障害者の在宅就業に関する研究会」はこのほど、「多様な働き方による職業的自立をめざして」と題する報告をまとめた。ＩＴを活用した在宅就業が、障害者の就業機会の拡大、自立の促進に向けて重要な方策になると指摘。障害者の在宅就業に対する企業の発注を進めるため、一定額以上の発注を一人の雇用とみなして障害者雇用率にカウントする措置などを提案した。

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景気の基調判断を据え置き／４月の月例経済報告

　竹中経財・金融相は16日の関係閣僚会議に４月の月例経済報告を提出した。景気は企業部門の改善に広がりが見られるとして、「着実な回復を続けている」との前月の基調判断を据え置いた。雇用情勢も「依然として厳しいものの、持ち直しの動きがみられる」との表現を変えていない。

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４５年後のがんを労災認定　アスベスト吸い７１歳元船員

　共同通信によると、2002年に胸部がんを発病した元船員（71）が、がんは45年以上前に従事した作業でアスベスト（石綿）を吸引したのが原因だとして社会保険庁東京社会保険事務局に労災申請し、同事務局が認定していたことが20日、分かった。

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労働者派遣・請負を適正に行うために／厚労省（PDFファイル）

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「今後の労働契約法制のあり方に関する研究会」を設置／厚労省

　厚生労働省は14日、今後の労働契約法制のあり方について法律的な論点を中心に検討を行うため、学識経験者で構成する研究会を設置すると発表した。主な検討事項は、労働契約法制の対象者の範囲や労働契約の成立、展開、終了にかかるルールのあり方、労働条件設定システムのあり方など。今月23日に初会合を開き、2005年秋を目途に報告書をとりまとめる予定となっている。

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「ライフスタイルの選択と雇用制度・慣行」で意見を募集／男女共同参画局

　内閣府の男女共同参画局では「ライフスタイルの選択と雇用・就業に関する制度・慣行の論点整理」に対する意見を募集している。この論点整理は、男女共同参画会議の専門調査会が取りまとめたもの。雇用・就業に関する政府の施策・制度、賃金制度を始めとする社会の制度・慣行が、男女のライフスタイルの選択などに与える影響について調査検討を行った。募集期間は５月15日まで。

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危険をみつけて取り組む改善　トップの決意とみんなの実行／全国安全週間

　今年度の全国安全週間（７月１日～７日、準備期間６月１日～30日）のスロ－ガンが「危険をみつけて取り組む改善・トップの決意とみんなの実行」に決まった。同週間は労働災害防止についての意識を高めるため、1928年以降続けられており、今年で77回目を迎える。

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退職金１億３，０００万円払わず／老舗呉服会社を書類送検

　共同通信によると、京都上労働基準監督署は13日、社員25人の退職金計約１億3,400万円を期日までに支払わなかったとして、労働基準法違反の疑いで京都市中京区の呉服卸売会社「千吉（ちきち）」と同社の社長（53）を書類送検した。

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９４％の企業がセキュリティ対応を実施／総務省調査

　総務省が14日発表した「通信利用動向調査」の結果によると、情報通信ネットワークで何らかのセキュリティ対策をとっている企業の割合は前年から9.4ポイント増加し、94.1％に達している。何らかの被害にあった企業の割合は72.7％（前年比3.5ポイント減少）で、被害内容では「ウィルスを発見または感染」が72.1％で最も多かった。

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規制改革・民間開放推進会議が発足／雇用創出分野を規制改革の対象に

　政府の「規制改革・民間開放推進会議」が12日発足した。「総合規制改革会議」の機能を引き継ぐもので、設置期間は３年間。初会合では、議長に宮内義彦・オリックス会長を選出した。また、八代尚宏委員（日本経済センター理事長）から、新規サービス、雇用の創出につながる分野を、特に規制改革の対象に位置付けるべきとの意見が出された。

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インターンシップの参加者を募集／農水省

　農林水産省は９日、2004年度のインターンシップの実施について発表した。大学・短大・大学院生を対象に、７月から９月までの１週間～１ヶ月間、本省のほか地方農政局、森林管理局で合計105人を受け入れる。

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障害者を対象とした就職面接会（４～６月）

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雇用保険３事業に数値目標を設定／厚労省

　厚生労働省はこのほど、雇用保険３事業について、具体的な数値目標を設定した。若年者の試行雇用（トライアル雇用）開始者を５万1,000人以上、常用雇用への移行率を８割程度以上にすることや、ハローワークの「就職支援ナビゲーター」による再就職支援プログラムの実施者数を７万人以上、プログラム対象者の就職率を７割程度以上にすることなどを掲げている。

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「現代の名工」、一般個人からの推薦も可能に／厚労省

　厚生労働省は３月24日、卓越した技能を持つ各界の第一人者を表彰する「現代の名工」の選定にあたって、一般個人からの推薦も可能にすると発表した。従来は都道府県知事や職業能力開発局長が指定する団体からの推薦に限られていたが、全国的な規模の事業主団体であれば推薦できるようにし、２名の賛同者を得れば、一般個人からの候補者推薦の申請も認めることにした。

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次世代育成支援対策の改正省令を公布／厚労省

　「次世代育成支援対策推進センターに関する省令」の改正省令が３月31日、公布された。2005年４月以降、301人以上の労働者を雇用する事業主は仕事と家庭の両立に関する行動計画を策定し、届け出ることとされている。改正省令は、行動計画策定を届け出る際の様式や手続き、認定基準などを定めたもの。

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郵政民営化、労使の安定にも配慮を／経済財政諮問会議

　政府の経済財政諮問会議が７日開かれ、竹中経済財政相が郵政民営化に関する論点整理の素案を提出した。民営化に伴う郵政公社職員の雇用をめぐっては、「雇用に支障を来さないよう、収益力のあるビジネスモデルを構築し、安定した経営を可能にする方策を考えるべき。職員のモラルや労使の安定にも十分配慮すべき」との意見が出された。

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「日本版デュアルシステム」の普及を提言／厚労省の協議会

　厚生労働省の日本版デュアルシステム協議会は３月26日、若年者に対して、企業実習と座学を組み合わせた教育訓練を行う「日本版デュアルシステム」の普及、推進に向けた報告書をまとめた。教育訓練機関が35歳未満の無業者、フリーター、学卒未就職者らを訓練生として受け入れ、受入企業を開拓。企業実習については企業に委託する方式をとる。

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２００４年度地方労働行政運営方針を策定／厚労省

　厚生労働省はこのほど、2004年度地方労働行政運営方針を策定した。職業安定行政の重点対策として、公共職業安定所の求職者の就職率を30％程度に、雇用保険受給資格者のうち早期に就職した者の比率を12％程度に引き上げることなどをあげている。

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退職前長期休業助成金の支給要件を緩和／厚労省

　退職前長期休業助成金の支給要件が１日から緩和された。この助成金は、事業規模の縮小などにより希望退職者の募集を余儀なくされた事業主に対して、従業員の退職前長期休業の手当てや教育訓練費の一部を助成するもの。これまで「45歳以上、勤務年数10年以上」としていた対象労働者の要件を、「30歳以上、勤務年数５年以上」に拡大するなどの措置がとられた。

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物価スライド特例法が成立／年金支給額、０．３％引き下げ

　物価の下落にあわせて公的年金の支給額を引き下げる「平成16年度国民年金額等改定特例法（物価スライド特例法）」が３月31日の参院本会議で可決、成立した。これにより、公的年金などの支給額が４月から0.3％ダウンする。

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首相の給与水準などの検討結果を報告－内閣府の懇談会

　内閣府の「幹部公務員の給与に関する有識者懇談会」は３月31日、首相など特別職給与法の適用を受ける幹部公務員の給与水準などを検討した報告書をまとめた。首相や国務大臣など幹部公務員の給与水準について、将来的には一般職とのバランス（例えば一般職最高位の水準の一定の倍数など）によって決まる方式の導入をめざすべきとの考え方を示している。

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初審命令を維持－岩井金属工業事件で中労委

　中央労働委員会は３月29日、岩井金属工業（育良精機大阪工場に営業譲渡の後、広沢本社に吸収合併）が労働組合員に対して行った懲戒処分や賃下げ・一時金の差別支給などを不当労働行為にあたるとして、救済を命じた初審命令を維持する命令を出した。

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再審査申立てを却下－千葉観光事件で中労委

　千葉観光の破産管財人が未払い労働債権の回復などをめぐる団体交渉に応じなかったのは不当労働行為だとして、労働組合が救済を求めた事件で、中央労働委員会は３月26日、組合からの再審査申立てを却下する命令を出した。

労使

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「安心・信頼の年金制度を」／連合の中央メーデー

　連合は第75回中央メーデーを29日に東京・代々木公園で開く。スローガンは「働くものの連帯で、平和・人権・環境・労働・共生に取り組み、労働を中心とする福祉型社会と自由で平和な世界をつくろう」。特別スローガンに「年金改悪阻止、抜本的改革で安心・信頼の年金制度をつくろう」を掲げる。民主党の管代表、社民党の福島党首、連合の笹森会長による公開討論も行われる。

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３年ぶりに代々木公園で／全労連の中央メーデー

　全労連の中央メーデーは５月１日に東京・代々木公園で開かれる。スローガンは「働くものの団結で生活と権利を守り、平和と民主主義、中立の日本をめざそう」。このほかのメインスローガンとして、リストラ反対や社会保障の充実などに加え、自衛隊のイラクからの撤退をあげている。全労連系メーデーの代々木公園での開催は2001年以来３年ぶりのこと。

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郵政職員の賃上げ交渉が「自主決着」

　日本郵政公社は27日、職員の基準内賃金を1.4％引き上げることで、全逓、全郵政の両労組と合意したと発表した。定期昇給と役付手当の改定などによるもので、ベースアップは行わない。郵政職員の賃上げ交渉はこれまで中央労働委員会による仲裁裁定での決着が続いてきたが、今年は労使間で「自主決着」がはかられた。

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「民営化ありき」に反対／全逓・全郵政が見解

　政府の経済財政諮問会議が26日、「郵政民営化に関する論点整理」（中間報告）を発表したことを受け、全逓、全郵政の両組合でつくる「郵政事業に関する労組政策協議会」は同日夜、共同見解を明らかにした。

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５月１３日に政労協議を開催／公務員制度改革で

　金子行革担当相は27日の会見で、公務員制度改革に関する政労協議を５月13日に開催することを明らかにした。政労協議には、金子行革担当相のほか、麻生総務相、坂口厚生労働相、草野連合事務局長らが出席する。

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労使代表の入った協議の場を設置／税制・社会保障制度問題で首相が表明

　連合の笹森会長は26日、小泉首相に対して年金制度改革の緊急要請を行った。笹森会長は「税制と社会保障制度を一体的に見直し抜本的改革を行うべきだ」と主張。これに対して小泉首相は、この問題を扱う与野党協議の場をつくり、労使代表にも入ってもらうとの意向を表明した。

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年金制度改革で１万件の職場決議を提出／連合が厚労相に

　連合の草野事務局長は26日、年金制度の抜本改革を坂口厚生労働相に要請した。「抜本改革なき給付削減と負担増となる年金制度の撤回」を求める約１万件の職場決議を提出。抜本改革に向けた国民的論議を尽くすよう求めた。

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「年金改悪阻止」国会行動を実施／連合

　連合は21日、国会周辺で「年金改悪阻止」国会行動を展開した。午前10時から組合員が、座り込みを開始。昼前からは、民主・社民両党の国会議員も参加し、政府案の撤回に向けて国会前で集会を開催した。

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インターンシップの積極的受け入れを提唱／教育改革で日本経団連

　日本経団連は19日、「21世紀を生き抜く次世代育成のための提言」を発表した。教育改革での産業界の役割として、(1)カリキュラムの開発や社会人の講師派遣などによる大学教育の質の向上への協力、(2)インターンシップを希望する大学生、高校生の積極的を受け入れ、学生の職業観の醸成を支援、などをあげている。

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被保険者の範囲、現状の維持を／日本経団連が介護保険改革で提言

　日本経団連は20日、介護保険制度改革について意見をまとめた。介護保険制度の被保険者の範囲や保険料決定のあり方を検討するにあたっては、受益と負担の関係、負担の公平性や納得性を十分に踏まえる必要があると主張。20～30歳代から保険料の負担について理解を得られるとは考えにくいとして、被保険者の範囲は現行の40歳以上を維持するよう求めている。

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加藤副会長を解任／連合

　診療報酬の引き上げをめぐる贈収賄事件で、連合の笹森清会長は15日記者会見し、収賄容疑で逮捕された加藤勝敏副会長を同日付で解任すると発表した。加藤容疑者が務めている中央社会保険医療協議会（中医協）や中央環境審議会などの公職についても辞任の手続きを取る。会見に先立ち、開催した臨時三役会議と中央執行委員会で決定、確認した。

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外国人受け入れ問題の取り組み強化を提起／日本経団連

　日本経団連は14日、外国人労働者の受け入れに向けた提言を発表した。国に対して「外国人受け入れ問題本部」の設置や特命担当大臣の任命などを提案し、この問題への総合的な取り組みの強化を要請。将来的には「外国人庁（多文化共生庁）」の創設や「外国人受け入れに関する基本法」の制定の検討、「外国人雇用法」の制定による入国後の就労管理などを求めている。

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拙速な独禁法改正に反対／日本経団連

　日本経団連は15日、公正取引委員会が３月末に公表した独占禁止法改正（案）の概要に対する意見を発表した。独禁法改正には幅広いコンセンサスの形成が不可欠で、法改正を拙速に行うべきではないと主張。違反行為の根絶には、（１）公正取引委員会の強化、（２）官製談合に対する発注者側への処罰の強化、（３）公共入札制度の改善、などの見直しが必要だと訴えている。

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副会長人事を内定／日本経団連

　日本経団連は12日、次期副会長人事を内定した。新たに米倉弘昌・住友化学工業社長、草刈隆郎・日本郵船会長、勝俣恒久・東京電力社長の３氏が副会長職に就く。５月27日の定時総会で選任される。

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「年金改悪阻止」に向け院内集会を開催／連合

　連合は９日、衆議院議員会館で、民主・社民両党の国会議員も参加して「年金改悪阻止」院内集会を開催した。笹森連合会長は、民主党が８日に衆議院に提出した年金抜本改革推進法案を「連合が求めている形におおむね近い」としたうえで、民主・社民両党と連携して政府法案の撤回に取り組む決意を表明した。

▽民主党の年金抜本改革推進法案提出についての談話／連合事務局長
http://www.jtuc-rengo.or.jp/new/iken/danwa/2004/20040407.html

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トップとビジョンを共有するビジネスリーダーの育成を／同友会提言

　経済同友会は13日、企業経営者自らがリードして、企業競争力を強化していくための提言を発表した。企業のトップとビジョンを共有するビジネスリーダーの獲得・育成が重要な課題だと指摘。このために経営トップは会社の内外を問わず早期選抜を実施し、早い時期から責任あるミッションを与え、多様な経験を積ませる必要があると提言している。

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「動産・債権譲渡に係る公示制度の整備」中間試案を批判／労働弁護団

　日本労働弁護団は５日、法制審議会部会が先にまとめた「動産・債権譲渡に係る公示制度」に関する中間試案に反対する意見書を発表した。新制度の導入により、企業倒産時に貸し手が目ぼしい動産と債権を確保してしまい、従業員や一般債権者の権利・債権はないがしろにされると批判。新たな担保制度の創設にあたっては、実効的な労働債権の保護拡充を図るべきだと主張している。

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中小の妥結基準「昨年実績３００円以上、または４，３００円」／連合

　連合は５日、2004春季生活闘争の第３回拡大戦術委員会を開き、中小・地場組合の賃上げ妥結基準を「昨年実績300円以上の上積み、または4,300円基準」とすることを確認した。

動向

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「良心に反する仕事でも指示には従う」／今年の新入社員の意識

　社会経済生産性本部は26日、2004年度新入社員の意識調査の結果を発表した。「自分の良心に反する仕事でも、会社のため指示の通り行動する」と答えた新入社員の割合は90年の調査開始以来はじめて４割を超え、倫理面での悪化がうかがえる。また、年齢や経験によって給料や昇格が決めることを希望する割合が増加傾向にあり、ジェネラリスト志向が６年ぶりに５割を超えた。

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年金財源として半数が消費税容認／シニアＮＰＯ法人調査

　定年前後世代の半数が、年金財源に消費税を容認し、６割以上が10％以上の税率も許容範囲としていることが、シニア・ボランティアの全国組織であるＮＰＯ法人ニッポン・アクティブライフ・クラブ（ＮＡＬＣ＝ナルク・会員約１万5,000人）が実施した生活実態調査でわかった。

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１割が定期昇給制度を廃止／労務行政研調査

　労務行政研究所はこのほど、「企業における人事労務施策の動向」についての調査結果を発表した。1999年以降、成果主義の導入を主な理由に、企業の12.7％が定期昇給制度、8.1％が職能資格制度を廃止。日本型人事制度の基軸をなしてきたこれらの制度を１割前後の企業が廃止したことになる。
※詳細はPDFファイルになります。

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「課長いる？」　返ったこたえは「いりません！」／サラリーマン川柳

　第一生命はこのほど、今年のサラリーマン川柳コンクールの入選作品を人気投票した結果を発表した。トップは「『課長いる？』返ったこたえは『いりません！』（ごもっとも）。２位は「『前向きで』駐車場にも励まされ」（プラス思考）、３位は「やめるのか　息子よその職　俺にくれ」（独楽）だった。

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０３年度の倒産件数、２年連続で減少／帝国データバンク集計

　帝国データバンクはこのほど、2003年度の全国企業倒産の集計結果を発表した。全国の企業倒産は１万5,790件で、前年度比16.6％の減少を記録した。負債総額は10兆6,878億円で19.7％の減少となっているが、この７年間は10兆円を超える水準で推移している。

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民事再生法の申請企業、４年間で３，６３５件／帝国データ調べ

　帝国データバンクはこのほど、「民事再生法施行４年間の申請動向調査」の結果を発表した。民事再生法の施行後４年間に、同法を申請した企業は3635件。この期間中に77の上場企業が倒産しているが、54社が民事再生法の申請を行っている。

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「人材育成支援」への要望が高まる／中小企業向け施策　東商調査

　東京商工会議所はこのほど、経営課題に関するアンケート調査の結果を公表した。東商加盟の中堅・中小企業を対象に、今後強化すべき中小企業関連の施策は何か聞いたところ、「資金調達の円滑化」（33.8％）、「経営革新への支援」(30.7％）が上位を占めた。「人材育成への支援」を求める声も、昨年の15.8％から28.2％へと大きくポイントを伸ばしている。

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中小企業の資金繰り、依然として厳しく／東商調査

　東京商工会議所は19日、中小企業の資金繰りに関するアンケート調査の結果を発表した。今年１～３月期の資金繰りが10～12月期に比べて好転した企業は
1.2ポイント減少して5.8％になるなど、依然として厳しい状況が続いている。

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サマータイムで地域活動が活性化／生産性本部調査

　社会経済生産性本部は19日、サマータイムのさまざまな効果について試算した調査結果を発表した。サマータイムの導入で明るい時間帯の活動時間が増え、地域でのボランティア活動が活性化すると予測。その経済効果は8,800億円に相当すると試算している。

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上場メーカーの従業員数、３年半で約３３万人減少／東商リサーチ調べ

　東京商工リサーチはこのほど、東証上場製造業の従業員数調査（2003年９月期中間単独決算ベース）の結果を発表した。東証上場の製造業928社の総従業員数は、前年同期比10万3,554人減の186万1,619人。調査を開始した2000年３月からの３年半で、32万9,170人が減少したことになる。業種別に見ると、15業種のうち精密機械を除く14業種で従業員数を減らしている。

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大都市圏や地場産業の衰退地域で高く／都道府県別に見た倒産発生率

　東京商工リサーチはこのほど、都道府県別の倒産発生状況について調べた結果を発表した。2000年から03年までの倒産発生率を見ると、秋田県、大阪府、佐賀県などが上位にランキングしており、企業の多い大都市圏や地場産業の衰退している地域で高くなっている。

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企業の情報機器や情報システム、十分に使いこなされず／社経生調査

　社会経済生産性本部が９日発表した「情報化投資の生産性向上とユーザビリティに関する調査研究」の結果によると、情報機器や情報サービスを「使いこなしている」、あるいは「ある程度の機能を使いこなしている」と答えた企業は53.3％にとどまり、何らかのサポートを必要とするユーザーを抱える企業が約半数にのぼっている。

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エンジニアのモチベーションが低下／リクルート「エンジニア白書」

　リクルート・Ｔｅｃｈ総研がこのほどまとめた「エンジニア白書」によると、エンジニアの45.2％が、３年前に比べてモチベーションが低下していると答えている。「上がっている」と答えたのは、29.3％にとどまった。

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今年の新入社員は「ネットオークション型」－社会経済生産性本部

　社会経済生産性本部はこのほど、企業の実務者などからヒアリングを行い、今年の新入社員のタイプを「ネットオークション型」と名付けた。採用・選考にあたって、ネット上で取り引きが始まり、良いものには人気が殺到する一方で、ＰＲ不足による売れ残りも多数。ブランド名やアピールにつられて高値で落札したものの、入手後にアテが外れることもあるため。

判例

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炭鉱じん肺、国の敗訴確定　「規制権限不行使は違法」／筑豊訴訟で最高裁

　共同通信によると、福岡県筑豊地方の炭鉱で働き、じん肺になった患者と遺族が国と日鉄鉱業（東京）に損害賠償を求めた「筑豊じん肺訴訟」の上告審判決で、最高裁第三小法廷は27日、「国が1960年４月以降、粉じん防止の規制権限を行使しなかったことは違法」と述べ、じん肺発生の責任は国にもあると判断した。国と日鉄の上告を棄却し、両者の責任を認めた二審福岡高裁の賠償命令が確定した。

▽筑豊じん肺訴訟上告審判決について／経産省
http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0005185/

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二審は発明対価１，２６５万　日立金属の特許訴訟判決

　共同通信によると、日立金属（東京）在職中に永久磁石の素材について発明した元研究員が、特許権譲渡の対価として会社に約8,900万円の支払いを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は27日、約1,130万円の支払いを命じた一審東京地裁判決を約135万円増額し、1,265万円の支払いを命じた。

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市職員の過労死認めず　福岡高裁、原告が逆転敗訴

　共同通信によると、福岡市職員がくも膜下出血で死亡したのは、公務による過労死かどうか争われた訴訟の控訴審で、福岡高裁の湯地紘一郎裁判長は26日、公務災害と認定した一審を取り消し、請求を棄却する原告逆転敗訴の判決を言い渡した。

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過労死訴訟で和解

　共同通信によると、衛生機器メーカー「ＴＯＴＯ」の関連会社、「東陶インフォム」（北九州市）で男性社員＝当時（42）が在職中に死亡したのは激務による過労などが原因として、熊本市に住む遺族が同社に約２億円の損害賠償を求めた訴訟は22日、同社が解決金6,000万円を支払うことなどを条件に福岡地裁小倉支部で和解した。

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ＡＰ社員の解雇無効確認／合理性ない、と東京地裁

　ＡＰ通信社（本社ニューヨーク）が経営悪化などを理由に行った東京支局職員のリストラをめぐる訴訟の判決で、東京地裁は21日、解雇された男性（42）の請求をほぼ認めて解雇無効を確認。ＡＰ側に未払い賃金の支払いを命じた。

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筑豊じん肺、国敗訴確定へ　炭鉱訴訟では初めて　最高裁２７日に判決

　共同通信によると、福岡県筑豊地方の炭鉱で働き、じん肺になった患者らが、国と日鉄鉱業に損害賠償を求めた「筑豊じん肺訴訟」で、最高裁第三小法廷は19日、今月27日午後３時から判決を言い渡すことを決めた。双方の主張を聴く弁論が開かれないことから、国と日鉄鉱業の上告が棄却され、国などの責任を認めて両者に賠償を命じた二審福岡高裁判決が確定する見込み。

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元嘱託員が逆転敗訴　岡山大学学友会の解雇訴訟

　共同通信によると、学生の課外活動などに関する事業を行っていた「岡山大学学友会」の解散で解雇された元嘱託員の男性が、解雇無効確認などを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第三小法廷は20日、解雇権の乱用を認めた二審広島高裁岡山支部判決を破棄して請求を退ける男性側逆転敗訴を言い渡した。

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ＪＲの不当労働行為認める　組合地方幹部に出向命令

　共同通信によると、ＪＲ西日本労組（西労）の組合員に対する出向命令や脱退の働き掛けをめぐり、ＪＲ側が中労委から受けた救済命令の取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は19日、不当労働行為を認め、請求を棄却した。

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オプション益は一時所得　東京地裁で納税者側勝訴

　共同通信によると、米国の親会社から与えられたストックオプション（自社株購入権）で得た利益への課税をめぐる訴訟の判決で、東京地裁（鶴岡稔彦裁判長）は13日、「給与所得」として課税した国税当局の処分を違法と判断して取り消した。

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遺族に３，０００万円支払い和解　女性運転手の過労死で

　共同通信によると、女性タクシー運転手＝当時（52）が過労で死亡したのは「会社の安全配慮義務違反が原因」として、遺族が勤務先の京浜交通（川崎市）に約5,000万円の損害賠償を求めた訴訟は９日、会社側が約3,000万円を支払うことで横浜地裁川崎支部で和解した。

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嘱託医過労死で両親提訴　沖縄県に２億円請求

　共同通信によると、沖縄県立中部病院で嘱託医として勤務していた男性＝当時（30）が死亡したのは、過重な業務を軽減させるなど適切な措置をとる義務を怠ったのが原因として、男性の両親が13日までに、県に約２億円の損害賠償を求める訴えを那覇地裁に起こした。

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元従業員らの逆転敗訴確定　米軍横須賀基地じん肺訴訟

　共同通信によると、米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）で働きじん肺になった日本人元従業員３人（１人は死亡）が、雇用主の国に賠償を求めた訴訟で、最高裁第一小法廷（島田仁郎裁判長）は８日、元従業員らの上告を受理しない決定をした。元従業員らの逆転敗訴が確定した。

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東名阪１１人死傷事故で有罪、運転手の雇用元／水戸地裁

　共同通信によると、鈴鹿市の東名阪自動車道で2002年８月、トレーラーが起こした11人死傷事故で、運転手に長時間労働や無理な運行をさせたとして、労働基準法違反などの罪に問われた井坂倉庫（日立市）と同社常務の被告（56）の判決公判で、水戸地裁の村田鋭治裁判官は３月31日、同社に求刑通り罰金120万円、被告に懲役４月、執行猶予３年（求刑懲役４月）を言い渡した。

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定年までの賃金支払い和解／リストラした社員に会社側

　共同通信によると、必要性がないリストラをされたとして三重県上野市の男性（56）が勤務先の製材会社「マルソー上田木材」（同市）に撤回などを求めた訴訟が２日までに、男性の定年までの３年３カ月分の将来賃金を含む計約1,400万円を会社側が支払うことで和解した。

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大工男性の労災認めず／労働者に該当せずと判断

　共同通信によると、山形県温海町の男性（52）が、内装大工として出稼ぎ先のマンション工事で指を切断した事故の労災認定を求めた訴訟の判決で、横浜地裁の福岡右武裁判長は３月31日「男性は労災保険上の労働者に該当しない」とし請求を棄却した。

統計

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経営者の景況感、大幅に改善／法人企業動向調査

　内閣府は26日、３月の法人企業動向調査報告を発表した。企業経営者による国内景気の判断指標（「上昇」から「下降」をマイナスした値）はプラス29で、前期（昨年10～12月）のプラス18を11ポイントも上回る高水準を記録した。

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２８期ぶりにプラス／中小企業の業況判断ＤＩ

　中小企業金融公庫が21日発表した中小企業動向調査の結果によると、2004年１～３月期の中小企業の実績業況判断ＤＩは３期連続で改善し、28期ぶりにプラスの値を記録した。地域の水準に格差はみられるものの、北海道を除く全地域で改善している。

※詳細はPDFファイルになります。

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毎月勤労統計調査2004年２月分結果確報の訂正について／厚労省

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毎月勤労統計調査（地方調査）０３年１２月分結果概要

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景気動向指数（２月分改訂値）

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個人の景況感が改善／雇用や年金で不安も　日銀調査

　日本銀行が15日発表した生活意識に関するアンケート調査の結果によると、景況感が１年前に比べて悪くなっていると思う人が減少、良くなっていると思う人が増加している。一方、勤労者の約８割が勤務先の雇用や処遇に不安を感じていると回答。４割以上が１年前に比べて支出を減らしており、その理由として「年金や社会保険の給付が少なくなる不安」などをあげている。

　○毎月勤労統計調査（2004年２月分結果確報）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/16/1602fr/mk1602r.html

　☆最近の統計調査結果から／ＪＩＬＰＴ
http://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/saikin/index.html

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科学技術の発展、労働条件の向上につながらず－内閣府世論調査

　内閣府がこのほど発表した「科学技術と社会に関する世論調査」の結果によると、科学技術の発展により労働条件が向上したと思う人の割合は 34.9％にとどまり、「向上していない」とする人の割合（39.4％）を下回った。「向上していない」と思う人は、中規模都市、40歳代男性、管理・専門技術・事務職でそれぞれ高くなっている。

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今年のＧＷ、連続休暇の平均日数が増加／厚労省調べ

　厚生労働省は８日、ゴールデンウィーク期間中の連続休暇の実施予定状況調査結果を発表した。企業の連続休暇の平均日数は5.6日で、前年の4.8日を0.8日上回った。最も長い連続休暇は11日間で、19社が実施を予定。４月30日（金）を休みとする企業は、製造業で約半数にのぼっている。

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景気の現状判断、前月比３．６ポイント上昇／景気ウォッチャー調査

　内閣府が８日発表した３月の景気ウォッチャー調査（街角景況感）の結果によると、景気の現状を示す現状判断ＤＩは前月比3.6ポイント上昇の53.7となった。現状判断ＤＩは２か月連続で上昇し、01年８月に調査人員を拡充して以来、最高の水準となった。このうち雇用関連ＤＩは、求人数の増加や新卒採用を復活させる動きなどから引き続き高水準で推移している。

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夏のボーナス、前年比１．５％プラス／ＵＦＪ総研推計

　ＵＦＪ総合研究所は７日、2004年夏のボーナスの見通しを発表した。それによると、民間企業の一人当たり平均支給額は42万5,000円で、前年比1.5％のプラス。一方、公務員への支給額は59万7,000円で、前年比マイナス7.0％の大幅な減少になると推計している。

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「国民の豊かさ」、日本は１４位－社会経済生産性本部

　社会経済生産性本部は２日、2003年版の世界銀行の世界開発指標から「国民の豊かさ指標」を作成し、国際比較を行った結果を発表した。日本はＯＥＣＤ加盟30カ国中14位にランキング。個々の指標をみると、平均寿命や日刊紙部数などではトップになっているが、経済成長率や政府累積債務などは最悪となっている。また、95年以降の失業率と刑法犯認知件数に強い相関関係がみられた。

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景気一致指数、１０カ月連続で５０％上回る／景気動向指数

　内閣府は６日、２月の景気動向指数（速報）を発表した。景気の現状を示す一致指数は、生産指数(鉱工業）を除く８つの指標でプラスになったことから、10カ月連続で景気判断の分かれ目となる50％を上回り、88.9％となっている。

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低下する男性の労働力率－内閣府

　内閣府は５日、「低下する男性の労働力率」と題するレポートをホームページに掲載した。雇用者数の推移を男女別に見ると、女性は増加傾向にあるものの、2001年以降、男性は減少傾向となっている。その背景として、製造業、建設業など男性比率の高い産業で雇用が減少しているのに対し、医療、福祉といった女性比率の高い産業で雇用が増えていることなどをあげている。

企業

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役員退職慰労金を廃止、ストックオプションでの報酬制度を導入／三越

　三越は22日、役員退職慰労金制度を廃止し、ストックオプション制度を活用した株式報酬制度を導入すると発表した。現在の役員報酬は固定部分と業績成果に応じて額が決まる部分で構成されているが、後者の一部を株式報酬に置き換え、ストックオプション（権利行使価格を１円に設定した新株予約権）を割り当てる。

※詳細はPDFファイルになります。

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１１２人が希望退職／セシール

　セシールは７日、課長代理以上の管理職を対象に希望退職者100人を募集した結果、122人から申し出があり、全員の退職を受理したと発表した。
※詳細はPDFファイルになります。

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石播、１０００人強削減へ

　共同通信によると、石川島播磨重工業は７日、2005年度までの２年間に、グループ会社への出向を軸に社員約8,200人（単体）を1,000人強減らし、約7,000人とする方針を明らかにした。

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コーポレート・ガバナンス改革は重要な経営課題／経済同友会調査

　経済同友会は６日、コーポレート・ガバナンス（企業統治）改革に関するアンケート調査の結果を発表した。約９割が企業統治改革を重要な経営課題と認識している。

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全社員に完全能力主義／１０月からリクルート

　共同通信によると、リクルートは２日、全社員について定期昇給や社内の資格制度に基づく昇給を今年10月以降廃止し、賃金を半期ごとの業績だけで判断する制度に移行すると発表した。同時に、人事面でも過去の実績による社内資格や勤続年数にとらわれない社内外からの人材起用を行い、社員のやる気を高めるのが狙い。

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日立製作所が裁量労働制を導入／主任相当の１万２，０００人を対象

　日立製作所は１日、総合職のうち主任相当レベルの約１万2,000人を対象に、裁量労働制を導入した。制度の適用にあたっては、本人の意思を確認。適用の認定を受けた社員は、上司から業務遂行手段や時間配分などで具体的な支持を受けず、自らの裁量で業務を遂行することになる。

海外

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出稼ぎ労働者１億人に迫る　９０年比６倍／中国が初の雇用白書

　共同通信によると、中国国務院（政府）新聞弁公室は26日、農村部の深刻な雇用不足を背景とする都市部への出稼ぎ労働者数が昨年末、約１億人に迫り、1990年に比べ６倍以上に達したとする「雇用状況と政策の白書」を発表した。中国が雇用に関する白書を公表したのは初めて。

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総経理と一般職員、給与格差３～１５倍／中国

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経営者連盟が反対、労災補償の基準改定／マレーシア

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発電公団幹部、民営化凍結に合意／タイ

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３月失業率４．４５％、過去３３カ月で最低／台湾

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労働雇用相、賃上げ要求受け入れ示唆／フィリピン

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改正労組法、圧倒的多数で承認／シンガポール

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建築・建設局が初の解雇、８０人対象／シンガポール

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労働者の３分の１、１０％の賃上げ期待／オーストラリア

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求人は３人に１件、深刻な東北の就職難／中国

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最大労組、７５ペソの賃上げ要求／フィリピン

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民主労働党が国会進出、春闘は嵐の予感／韓国

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働く女性の６割「配属で男女差別経験」／韓国

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新規雇用者は２９万人、上海・第１四半期／中国

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労災保障額１３％増、７億5,000万リンギ／マレーシア

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今年の労働市場改善、リム書記長見解／シンガポール

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全国初の初任給ガイドライン／中国・上海

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３月の失業率３．８％、雇用不安続く／韓国

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賃金、労働生産性を上回る上昇率／韓国

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新卒未就業者の雇用改善、政府が新方針／マレーシア

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ＵＡＷ、２００３年の組合員数が減少／米国

　15日付けデトロイトフリープレス紙は、UAW（全米自動車労組）の2003年の組合員数が前年より1万4,000人以上減少して62万4,585人になったと報じている。この数字は1942年以来で最低となった。

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平均昇給率は１０％、上海がガイドライン／中国

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労働者の給与年収、初めて３万元突破／中国・深セン

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従業員の7割が減給容認、人材省調査／シンガポール

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ＩＴ人材育成に６億ウォン、情報通信部／韓国

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労組を自動承認へ、労使法改正案提出へ／マレーシア

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賃上げに条件、建設業界が政府に提案／フィリピン

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デュポン、３，５００人削減

　共同通信によると、米化学大手デュポンは12日、年末までに北米と欧州で全従業員の約６％に当たる3,500人の人員削減を実施すると発表した。3,000人が解雇で500人が自然減。

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３月の失業率５．６％、１４年ぶりの低水準／オーストラリア

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３月の求人件数、過去最高に／香港

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労相、統計局・開発庁の失業者数に反論／インドネシア

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男性に「雇用機会均等」、美容業界で／シンガポール

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英企業、新規採用に積極姿勢／英国

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大学生の７割、企業の信頼度「Ｃ」以下／韓国

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３人に１人が日本人、上海で働く外国人／中国

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スーパーマーケットスト、終結／米国

　昨年10月11日から５ヶ月近く続いていた南カリフォルニアの大手スーパーマーケット・チェーン３社のストライキが、２月29日にようやく終結した。852店舗、５万9,000人の労働者による141日間のストライキは、アメリカスーパーマーケット業界史上、最も長期に及ぶものとなった。

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ＥＵ委員会、「労働時間指令」の見直しを提起

　ＥＵ委員会はこのほど、1993年に採択され、週労働時間（時間外労働含む）の上限を48時間に定めた「労働時間の設定に関する指令」に関して、見直しを検討するための協議文書を発表した。

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２００３年の平均失業者数４３７万６，０００人／ドイツ

　2003年12月のドイツの失業者数は430万人を超えて依然として高い数字を示し、シュレーダー連立政権の労働市場改革にもかかわらず、労働市場の低迷は続いている。この結果、2003年の年間平均失業者数は437万6000人を記録し、労働市場統計としては1997年の最悪記録をわずかに下回る数字となった。

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非正規労働者の雇用実態と組織化をめぐる動き／韓国

　政労使の間で非正規労働者問題の解決に向けた取り組みが活発になっているにもかかわらず、非正規労働者の増加傾向には依然として歯止めがかからない。企業の間では人件費削減のために非正規労働者へのニーズが根強く、求職者の間では正規職への就職が厳しいため非正規職に流れる動きが若年層にまで広がっている。

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労働者の賃金、過去１０年間の平均伸び率は９．２％／中国

　中国国務院人事部の調査によると、労働者の賃金は過去10年間で平均9.2％の伸び率となっている。また、2003年に新規採用した大卒等の労働者の賃金水準は前年より大幅に低下した。

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オープンプラン・オフィスは不人気？／オーストラリア

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公務員の半数、「人間関係でストレス」／韓国

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裁定期間を短縮、労働裁判所制見直し／マレーシア

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雇用の改善、足取り鈍く／ドイツ

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「雇用の空洞化」も加速、人件費・労使紛争で／韓国

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昨年の平均年収1万４，０４０元、１３％増／中国

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米雇用者数、３０万人の増加／失業率は上昇

　米労働省が２日発表した雇用統計によると、３月の失業率は5.7％で前月から0.1ポイント上昇した。一方、非農業部門の雇用者数は前月比30万8,000人の増加となっている。

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２月のユーロ圏の失業率、８．８％／前月と変わらず

　ＥＵ統計局が１日発表した２月のユーロ圏の失業率は8.8％で、前月と変わっていない。ＥＵ15カ国でみると8.0％で、こちらも横ばいとなっている。

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雇用拡大続く、ネット求人数は過去最高／オーストラリア

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企業年金を制度化、５月から施行／中国

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製造業の高齢化進む、成長力低下の恐れ／韓国

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賃金引き上げで失業率増大、雇用者連合／フィリピン

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欧州製造業、再び上昇気流に／ＥＵ

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自立には職の獲得必要、低学歴層で顕著／シンガポール