バローグループユニオン

労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

■2004年2月

>>>2004年12月のニュースはこちらです

春闘

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電機メーカーの労使交渉もスタート／組合側はベア見送り

　電機連合に加盟する大手電機メーカーの労働組合は18～19日にかけ、一斉に要求提出した。賃金では３年連続でベア要求を見送り、現行賃金水準の維持を要求。労働協約の改定項目として、昨年７月に公布された次世代育成支援対策推進法などについて、労使協議の場の設置を要求した。

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電機メーカーの交渉状況を報告／電機連合中闘委

　電機連合の加盟組合が交渉状況を報告する中央闘争委員会の初会合が23日、都内の本部で開かれた。松下電器労組、東芝労組などが、第１回交渉での経営側の主張点などを報告した。

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０４闘争の要求状況／連合まとめ

　連合は23日現在でまとめた2004春季生活闘争における構成組織の取り組み方針を発表した。（※詳細はPDFファイルです）

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連合「２００４春季生活闘争　当面の方針その３

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日産、ヤマハがベア1,000円要求／自動車メーカー労組が要求提出

　今春の労使交渉に臨む自動車大手メーカーの各労働組合は18日、一斉に要求提出した。賃上げでは日産労組とヤマハ発動機労組がベア1,000円を要求。トップメーカーのトヨタ自動車労組は２年連続でベア要求を見送った。

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年金方針と賃金カーブ維持の徹底を確認／連合中闘

　連合は19日の中央闘争委員会で、年金改革関連法案への基本的な対応方針を確認した。また、すべての組合が賃金カーブの維持・確保を図るとする春季生活闘争の当面の方針を確認した。

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パート労働者の総決起集会／全労連主催

　全労連は13日、東京・千代田区の日比谷公会堂で「パート・臨時労働者中央総決起集会」を開き、非正規労働者の労働条件の改善や年金改悪阻止などをめざすアピールを確認した。

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個別賃金を重視し、賃金構造維持分の確保を図る／金属労協戦術委

　金属関係の５つの産業別組合でつくる金属労協（IMF・JC）は18日、第１次交渉ゾーン（23日～３月５日）に臨む基本姿勢を確認した。賃金については、従来以上に個別賃金水準を重視しながら、すべての組合で賃金構造維持分確保のための対応を進めるとしている。金属労協全体では400組合以上がベア要求の準備をしているという。

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民営化への対応と春闘方針確認／全逓中央委

　全逓（組合員約14万3,000人）は12、13の両日、東京・水道橋の本部で中央委員会を開き、郵政民営化や04春闘に対する当面の方針を決めた。

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新日鉄、三菱重工労組などが要求提出／基幹労連

　鉄鋼労連、造船重機労連、非鉄連合が昨年９月、組織統合し発足した基幹労連（組合員約25万人）は10日、東京都内で中央委員会を開き、この春の労使交渉に臨む「ＡＰ（アクションプラン）04春季取り組み方針」を確認、傘下組合は12日一斉に要求提出した。

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昨年に続きベア１，３００円要求／ＪＲ総連

　ＪＲ総連（組合員７万4,000人）は６日、都内で中央委員会を開き、賃上げの統一要求基準として、定昇制度の維持を前提に昨年に引き続きベア 1,300円を決めた。パートや契約社員についても実態を踏まえ賃上げなどを改善要求する。20日要求提出する。

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だれもが安心できる年金制度の実現を／連合の中央総決起集会

　連合は６日、東京・新宿の東京厚生年金会館で、政策要求実現中央総決起集会を開き、通常国会で「だれもが安心できる年金制度の構築」などの政策要求の実現をめざす集会アピールを確認した。

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公共サービスのあるべき姿、提示へ／公務労協

　連合傘下の公務公共サービス関連労組でつくる公務労協（約180万人）は６日、2004年春季生活闘争交流決起集会を開催した。中期的な公共サービスキャンペーン行動の開始宣言集会との位置づけで開いたもの。

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２００４年の賃上げ、労使とも昨年実績並みを予想／労務行政研

　労務行政研究所がこのほど発表した「2004年賃上げ・定昇問題アンケート調査」によると、今春闘の賃上げ額について、経営側が5,209円（賃上げ率1.6％）、労働側が5,154円（同1.6％）と、ほぼ昨年実績（厚生労働省発表：主要企業ベースで5,233円、1.63％）並みの見通しを立てている。
（※詳細はPDFファイルです）

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私鉄総連はベア要求へ／中央委で春闘方針決定

　私鉄総連（組合員約13万人）は４日、東京都内で拡大中央委員会を開き、今春闘方針を決めた。傘下の組合は組合員一人平均で、定昇相当分2.1％にベア分1,300円を加えた額を経営側に要求する。

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ＪＲ各社ではベア１，０００円要求／ＪＲ連合

　ＪＲ連合（同７万3,600人）は３日、京都市で中央委員会を開き、今春闘の賃上げ統一要求基準を決めた。ＪＲ各社の労組は昨年と同額のベア1,000 円を要求。一方、ＪＲグループ関連労組は「6,000円（定昇・ベア込み）中心」を要求基準とした。

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中小重点、５，２００円または２％を要求／ＵＩゼンセン同盟

　民間最大の産業別労組、UIゼンセン同盟（同82万人）は３日、静岡県浜松市で中央委員会を開き、「2004春季労働条件闘争方針」を決めた。中小も含めて闘争日程を前倒しして、大手と同様に「３月17日前後に横一線」（高木剛会長）でヤマ場を設け、中小の自主的な相場形成を図る考え。

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全逓と政策協議会を設置へ／全郵政

　全郵政（同８万7,000人）は２月５、６の両日、都内で中央委員会を開催し、04春季生活闘争方針を含む「公社文化創造への挑戦」を決めた。あいさつした橋爪利昭紀委員長は「今日までの行政型からサービス業へと生まれ変わるため、より主体的に改革にチャレンジする姿勢を、内外にアピールしていく委員会にしたい」などと訴えた。

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労働基本権確立を最重点に／自治労、当面の方針確認

　自治労（同97万4,000人）は１月29、30の両日、都内で中央委員会を開き、今春闘方針と当面の闘争方針を決めた。都道府県の人事委員会が軒並み２年連続のマイナスベアを勧告し、さらに自治体当局から独自の賃金カット提案が相次ぐなかでの今春闘の課題について、人見一夫委員長は「一番必要なのは、交渉力の強化。労働基本権の確立を最重点に取り組んでいかなければならない」と強調した。

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労働分配率めぐり、日本経団連に反論／金属労協の闘争白書

　金属関係の産別労組でつくる金属労協（ＩＭＦ・ＪＣ）は２日、「2004年闘争ミニ白書」を発表し、経営側の春闘指針である日本経団連の「経営労働政策委員会報告」（経労委報告）に反論した。労働分配率の上昇による企業経営への圧迫を懸念する経労委報告に対し白書は、「なんら具体的なデータを示していない」などと主張。金属労協が独自に算出した分配率では、近年はむしろ低下していると反証している。

行政

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地方公務員の短時間勤務制度の創設を／地域再生プログラム

　政府は27日に地域再生本部（本部長・小泉純一郎首相）を開き、地方経済活性化のため国が地方の取り組みを支援する「地域再生推進プログラム」を決定した。プログラムには、地方公務員の任期付採用の拡大や任期付短時間勤務職員制度の創設などが盛り込まれている。

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ワークシェア奨励金の要件を緩和／厚労省

　厚生労働省は26日、緊急対応型ワークシェアリングの導入を支援する緊急雇用創出特別奨励金の要件緩和を発表した。最近３カ月の生産量の平均が１年前に比べ増加していないことを要件としていたが、１年前か２年前どちらかに比べても増加していないに緩和する。
（※詳細はPDFファイルです）

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年金改革関連法案など重要法案目白押し／厚労省関連法案

　開会中の第159回通常国会には、厚生労働省関係の法案として年金改革関連法案など重要法案が目白押しだ。同法案のほか、高齢者雇用安定法改正案、育児・介護休業法改正案なども提出される。

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来月１日から改正労働者派遣法施行／期間１年から３年に延長

　「職業安定法及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の一部を改正する法律」が３月１日から施行される。
主な改正内容は、(1)現在１年とされている派遣期間を３年に延長、(2)「物の製造の業務」への派遣解禁、(3)紹介予定派遣での事前面接の解禁など。

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労組法改正案要綱を答申、法案提出へ／審査迅速化に向け

　厚生労働省の労働政策審議会は23日、労働委員会における不当労働行為の審査を迅速化させるための労働組合法改正案要綱の諮問について、妥当と答申した。公益委員会議による証拠提出命令や、証人出頭命令の導入などを盛り込んでおり、来月上旬をメドに国会に改正案を提出、来年１月の施行をめざす。

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災害発生率の高い事業所でスタッフ不足感じる／厚労省

　労働災害発生率の低い事業場では、トップが率先して安全管理活動を実施していることが、厚生労働省が17日発表した大規模製造業事業場の安全管理に関する自主点検結果でわかった。災害発生率の高い事業場では、総括安全衛生管理者の３割が安全担当部署のスタッフの人員不足を、４割強がスタッフの知識・経験不足を感じていた。

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埼玉労働局の司法事件処理、大幅増加

　埼玉労働局は12日、平成15年の司法事件処理の概要をまとめた。司法事件処理とは、労働基準監督署が労働基準法、労働安全衛生法などの違反被疑事件として検察庁へ送検したもの。それによると、処理件数は35件で、昨年に比べ13件増加。定期賃金の不払いに関するケースが多くなっている。

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派遣労働者数２１３万人、派遣事業所の売上高も増加／厚労省

　平成14年度の派遣労働者数は212万9,654人で、前年度に比べて21.8％増加したことが、厚生労働省が13日に発表した「労働者派遣事業報告」で明らかになった。労働者派遣法に基づき事業報告書を提出した派遣事業所の売上高は2兆 2,472億円で、前年比15.5％増加となった。

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民営職業紹介、求職・求人いずれも過去最高／厚労省

　厚生労働省が13日発表した「平成14年度民営職業紹介事業報告」によると、企業による職業紹介事業所に対する新規求職申し込みが152万6,878件（前年比21.6％増）、常用求人数が106万7,216人（同16.6％増）となり、いずれも過去最高となった。

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高校生の就職内定率、昨年末時点で６８％／文科省調査

　今春高校を卒業予定の就職希望者の昨年12月末現在の内定率が68％にとどまっていることが、文部科学省が13日に発表した調査で明らかになった。今春の就職希望者23万1,000人のうち、７万4,000人がまだ内定を得ていない状態。

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年金改革関連法案を閣議決定

　基礎年金の国庫負担割合の２分の１への引き上げ、18.30％を上限とする保険料水準固定方式の導入などを柱とする年金改革関連法案が10日、閣議決定された。焦点のひとつだった短時間労働者への厚生年金の適用拡大は５年後を目途に再検討することになった。
（※詳細はPDFファイルです）

▽連合・草野事務局長談話
http://www.jtuc-rengo.or.jp/new/iken/danwa/2004/20040210.html

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高齢者雇用安定法改正案も閣議決定

　65歳までの継続雇用を企業に義務付けることなどを柱とする「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案」が10日、閣議決定された。

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次世代育成関連３法案を閣議決定

　政府は10日、次世代育成支援対策の関連３法案を閣議決定した。法案は、児童手当の支給対象を小学校３年生修了まで延長する「児童手当法改正案」、児童虐待防止策の充実などを盛り込んだ「児童福祉法改正案」、子供の看護休暇の権利化などを含む「育児・介護休業法改正案」の３つ。
（※詳細はPDFファイルです）

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若年の就職はコミュニケーション能力がカギ／厚生労働省の調査

　厚生労働省が１月29日発表した「若年者の就職能力（エンプロイアビリティ）に関する実態調査」によると、企業が採用時に最も重視する能力は「コミュニケーション能力」で、次いで「基礎学力」「責任感」「積極性・外向性」の順だった。

労使

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予算組み替え、年金制度改革の撤回など／連合の国会対応

　連合はこのほど、開会中の第159通常国会における重点政策要求をまとめた。「2004年度予算の組み替え」「年金制度改革案の撤回」「雇用対策の抜本強化とパート労働者等の均等待遇法制化」などを柱に政策の実現を要望する考えだ。

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「新拠出建年金制度」の導入を提言／経済同友会

　経済同友会は26日、厚生年金の報酬比例部分について、2010年度に「関係者の納得の得られる方法」で清算し、同時に私的年金としての「新拠出建年金制度」の導入を提言する報告「安心で充実した老後生活を支える新しい年金体系の構築」を発表した。
（※詳細はPDFファイルです）

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事前の合意に基づくべき／経済同友会、職務発明判決でコメント

　経済同友会は24日、職務発明をめぐる判決についてのコメントを発表した。それによると、職務発明の対価は合理性を持った事前の合意に基づいて決められるべきだと指摘。裁判所の解釈で「相当の対価」が変動するようでは、企業にとって「日本で研究開発活動に安心して投資することが難しくなる」と主張している。

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ダイバーシティ・マネジメントの導入を提言／経済同友会

　経済同友会は24日、新しい働き方のモデルとして、多様な人材を融合させる人事・経営戦略である「ダイバーシティ・マネジメント」の導入と実践を提言する報告「多様を活かす、多様に生きる」をまとめた。
（※詳細はPDFファイルです）

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労働者派遣法で独自の対策／法改正前に産別労組ＪＡＭ

　共同通信によると、機械や金属などの労組でつくる産業別組織のＪＡＭ（小出幸男会長）は26日、中央執行委員会を開き、３月１日の改正労働者派遣法の施行を前に、違法な派遣を防ぐための独自の対策指針をまとめた。

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処分は組合活動抑圧が目的／地労委がＪＲ西に救済命令

　共同通信によると、組合のアンケート用紙配布や職場新聞の撤去に対する抗議を理由にＪＲ西日本が国労組合員３人を処分したのは不当労働行為だとした国労近畿地方本部などの救済申し立てで、大阪府地方労働委員会は26日、「処分は組合活動の抑圧が目的」と認定し、処分取り消しと減額された一時金の支払いなどを命じた。

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希望退職、昨年よりやや減少／連合の緊急雇用調査

　連合が民間の加盟組合を対象に実施した第７次緊急雇用実態調査によると、 2003年の希望退職の実施割合は6.5％で、前年から3.1ポイント低下したことが19日わかった。過去１年間で、定昇制度などの見直しで賃下げされた組合は23.0％。時限的な賃下げが行われた組合は13.3％となっている。
（※詳細はPDFファイルです）

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企業の社会的責任の考え方を公表／日本経団連

　ISO（国際標準機構）などで、企業の社会的責任（CSR）を規格化する動きがあることを踏まえ、日本経団連は17日、民間の自主的な取り組みを促進するための意見を公表した。

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足利銀行の管理開始で要望／日商が竹中金融相に

　日本商工会議所の山口信夫会頭は24日、金融庁に竹中平蔵金融相らを訪ね、足利銀行の特別危機管理開始に関する要望書を手渡し、融資先企業、あしぎんフィナンシャルグループの株主保有者に対する配慮などを求めた。

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来年度の経済見通しを公表／連合総研

　連合総研（中名生隆所長）は19日の連合中央執行委員会で、「2004年度日本経済の展望（フォローアップ）」を報告した。昨年11月に発表した日本経済の展望に、04年度政府予算案の決定など経済情勢の動きを踏まえて改訂したもの。プラス要因と懸念要因の両方を提示し、現時点での来年度経済の見通しをたてている。
（※詳細はPDFファイルです）

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国鉄闘争の新局面を宣言／国労中央委

　国労（酒田充委員長、２万人）は１月31日、都内で中央委員会を開催した。昨年12月に最高裁がＪＲ不採用事件で上告棄却の判決を下したため、中央委員会では、国鉄闘争が新たな局面に入ったと宣言。判決を踏まえ、改革法の立法責任のある政府を追及しつつ、政治の場で解決をはかる方向性を確認した。

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トラック運転手の賃金、４．２％減／全日本トラック協会調査

　全日本トラック協会がまとめた「平成16年版トラック運送事業の賃金実態」によると、トラック運転手の平均月額賃金（賞与込み）は、37万4,000円（対前年比4.2％減）。事務職や整備・技能員も含めた全職種の平均月額賃金（賞与込み）も37万2,300円（同2.6％減）と、２年連続で前年を下回った。

組合

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ソフトウェア業の賃金伸び悩み傾向／情報労連の実態調査

　ＮＴＴ労組などで構成する情報労連（24万人）が実施した「ソフトワーカーの労働実態調査」によると、03年度の大卒月例賃金はソフト業が30歳28.4 万円、35歳34.1万円、情報処理業が30歳28.7万円、35歳34.1万円と、情報処理が少し高い一方、ソフト業での伸び悩み傾向が明らかになった。

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国労組合員が１７年ぶり復帰　懲戒免職の無効判決受け

　共同通信によると、旧国鉄時代に横浜市の職場で暴行事件を起こしたとして懲戒免職処分となり、その後、無罪と処分の無効が確定した国労組合員４人が、鉄道建設・運輸施設整備支援機構（旧日本鉄道建設公団）に17年ぶりに「職場復帰」することが24日、決まった。

動向

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リタイア後の生活を楽しみにする米国、夢が持てない日本

　日興コーディアル証券は24日、「リタイア後の生活費と資産運用・日米比較意識調査」を発表した。調査は、日米の大都市圏に住む55～69歳の既婚女性に、リタイア後の生活について尋ねたもの。日本は米国に比べ、リタイア後の生活に夢を抱いている人が少なく、年金の受取額にも不満を持つ人が多い。
（※詳細はPDFファイルです）

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企業の景況感、１２カ月連続で改善／帝国データバンク

　帝国データバンクが２万社を超える企業を対象に実施している景気動向調査によると、2004年１月の景気動向指数（50が判断の分かれ目）は前月比0.9ポイント増の40.1で、12カ月連続で改善したことが20日わかった。
（※詳細はPDFファイルです）

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雇用判断を上方修正／２月の月例経済報告

　竹中平蔵金融・経済財政担当相は20日、２月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。１月に引き上げた景気の基調判断を据え置き、「設備投資と輸出に支えられ、着実に回復している」とした。項目別では雇用の判断を「依然厳しいものの、持ち直しの動きがみられる」とし、前月の表現を上方修正している。

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中小企業の景況は一進一退／１月の月次景況調査

　全国中小企業団体中央会が20日に発表した１月の中小企業月次景況調査によると、景況ＤＩ（前年同月に比べて「好転」と答えた企業の割合から「悪化」と答えた企業の割合を引いた値）は前月比1.5ポイント悪化のマイナス37.1を記録した。景況ＤＩの悪化は２カ月ぶり。中小企業の景況は一進一退が続いている。
（※詳細はPDFファイルです）

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経営統合後の課題は組織風土の融合／能率協会調査

　日本能率協会が13日発表した「経営統合とマネジメント手法に関する調査」によると、経営統合した後の現状に満足する企業は53.8％で、満足していない企業が約４割に達した。統合後、最もできていないことは、「組織風土の融合」（34.7％）がトップ。

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情報サービス業の倒産、５年連続で増加／東京商工リサーチ調べ

　東京商工リサーチは16日、2003年情報サービス業（ソフトウェア業など）の倒産状況をまとめた。それによると、2003年の情報サービス業の倒産は前年比11件増の233件。99年以降５年連続で前年を上回っている。

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６割が高齢者の継続雇用制度を選択／東京商工会議所

　東京商工会議所が四半期毎に会員企業を対象に行う景況等に関する調査の一環として行った60歳以降の雇用に関する調査によると、高齢者の継続雇用が義務化された場合の対応については、回答企業の６割が「継続雇用制度の導入」を選択、「定年年齢の引き上げ」を選択したのは４社に１社にとどまった。

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企業の新卒採用、依然厳しい状況／東商調査

　東京商工会議所が12日に発表した「新卒者等採用動向調査」によると、25歳以下の若年フリーターを「採用したい」もしくは「いい人材がいれば採用したい」とする企業は全体の66.3％に達した。しかし、従業員規模別にみると、 500人以上の企業の４分の３強が「採用したくない」との回答だった。

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企業の景況感、改善傾向に／経済社会総合研の調査

　内閣府経済社会総合研究所が13日に発表した昨年10～12月期の法人企業動向調査によると、国内景気が「上昇している」とする企業の割合から、「下降している」とする企業の割合を引いた判断指標は、７～９月期の６から17に改善した。製造業、非製造業とも指標が上昇しており、全体的に景況感が改善していることがわかる。

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３割以上の企業が出身校不問／経済同友会調査

　経済同友会が９日発表した会員企業を対象とした「企業の採用と教育に関するアンケート調査」によると、大卒新規学卒者の採用では３割以上が出身校を不問としていた。教育研修費は、厳しい経営環境にかかわらず５年前に比べ増加したとする企業が34.7％にのぼった。
（※詳細はPDFファイルです）

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中途採用の初任賃金、トップは「会社・団体の管理職」／東京労働局

　東京労働局が４日発表した中途採用者の初任賃金（平成１５年職種別賃金実態調査結果）によると、初任賃金が最も高い職種は「会社・団体の管理職員」(35万円)で、次いで「機械技術者」及び「建築技術者」(ともに 30万円)、「電気技術者」(28万円)などの順だった。

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消費の底割れは回避の見通し／日本総研レポート

　日本総合研究所は12日、2004年度については消費の底割れは回避できると予測するレポート「引退世帯が支える消費と家計負担増加のインパクト」を発表した。配偶者特別控除の廃止や雇用保険料引き上げによって家計負担は増えるものの、ネットの給付額が増加を続けることや、金融資産の実質購買力の向上が引き続き消費下支え要因となることなどが理由。

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強化したい技術「電子・情報・通信」がトップ／能率協会調査

　日本能率協会が９日発表した「製造業の未来戦略と商品革新」に関する経営者アンケート結果によると、今後強化したい技術領域は、従業員5,000 人以上の大企業では「電子・情報・通信」（41.0％）がトップで、同500人以上5,000人未満の中規模企業では「生産・製造技術」が第１位にあがった。

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業況ＤＩ、３カ月ぶりに改善／日商のＬＯＢＯ調査

　日本商工会議所はこのほど、１月の早期景気観測調査を発表した。全産業合計の業況ＤＩ（業況が「好転」と回答した企業の割合から「悪化」と回答した企業の割合を引いた値）は、前月水準よりマイナス幅が2.2ポイント縮小してマイナス36.8となり、３カ月ぶりに改善した。

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中小企業の売り上げＤＩ改善傾向に／中小企業金融公庫調査

　中小企業金融公庫がまとめた１月中旬時点の中小企業景況調査報告によると、売り上げＤＩは、前月比0.8ポイント増のマイナス1.5％に改善した。中小企業の景況は依然厳しい状況に変わりないものの、全体的には緩やかに持ち直しつつある。
（※詳細はPDFファイルです）

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中小企業の景況、依然足踏み／商工中金調査

　商工組合中央金庫（商工中金）は１月29日、「中小企業月次景況観測（2004年１月調査）」を発表した。それによると、１月の景況判断指数は、前月より0.4ポイント低い48.7と、２カ月連続で下がった。景況感の「好転」と「悪化」の判断の分かれ目である50手前で足踏み状態が続いている。

判例

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元従業員らが逆転敗訴／ネスレグループ解雇訴訟

　共同通信によると、ネスレグループの日本法人「ネスレジャパンホールディング」（茨城県桜川村）の元従業員２人が「上司に暴行を加えたという虚偽の理由で懲戒解雇されたのは不当」として、同社に懲戒解雇の無効と未払い給与などの支払いを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は25日、訴えを認めた一審水戸地裁竜ケ崎支部の判決を取り消し、請求を棄却した。

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「給与所得」と高裁初判断／ストックオプション訴訟

　共同通信によると、米国の親会社から与えられたストックオプション（自社株購入権）で得た利益が「給与所得」と税額の安い「一時所得」のどちらに当たるかが争われた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は19日「労務の対価で給与所得に当たる」と判断し、国税当局の課税処分を適法とする納税者側逆転敗訴を言い渡した。

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武富士が残業代訴訟で和解／支店長らに７，０００万円

　共同通信によると、消費者金融大手「武富士」の元支店長ら10人が連日サービス残業をさせられたとして未払いの残業代約8,300万円などの支払いを求めた訴訟は19日、東京地裁（多見谷寿郎裁判官）で和解が成立した。武富士が解決金7,000万円を支払う。

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パート介護職員の解雇無効／「組合活動嫌った」と判断

　共同通信によると、兵庫県川西市の特別養護老人ホーム「さぎそう園」に勤務していたパート介護職員の男性（49）が「組合活動を理由に解雇された」などとして、ホームを経営する社会福祉法人に地位確認や未払い賃金の支払いを求めた訴訟の判決で、神戸地裁伊丹支部は19日、請求を全面的に認めた。

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過重業務で事故、賠償命令／「持ち込み運転手」勝訴

　共同通信によると、トラック運転中の事故で両手足まひとなったのは過重な仕事が原因として、和歌山市の男性運転手（59）が仕事を発注した運送会社（和歌山市）に損害賠償を求めた訴訟の判決で、和歌山地裁は13日までに、ほぼ請求通り約6,900万円の支払いを運送会社に命じた。

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安全衛生法違反で書類送検／トンネル崩落で現場責任者

　共同通信によると、昨年９月、長野県飯山市の北陸新幹線飯山トンネル工事現場で土砂が流出、トンネル上の山林が陥没し３人が重軽傷を負った事故で、中野労働基準監督署は10日、労働安全衛生法違反の疑いで、施工した共同企業体（ＪＶ）代表会社の鉄建（東京）と同社現場責任者（53）を書類送検した。

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労災事故で書類送検

　共同通信によると、福岡東労働基準監督署は10日、無資格でフォークリフトを運転し誤ってそばにいた男性（54）を死亡させたとして、労働安全衛生法違反容疑で、倉庫管理業平野商会（福岡市東区）の代表者男性（33）を書類送検した。

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違法な残業運転で書類送検

　共同通信によると、宇都宮市の国道４号で昨年９月、大型トラックに愛媛県新居浜市の運転手＝当時（51）＝の大型トラックが追突、この運転手が死亡した事故で、新居浜労働基準監督署は４日、運転手に違法な残業をさせていたとして労働基準法違反の疑いで、同市磯浦町の「橋和運輸」と社長（64）を書類送検した。

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愛知銀がサービス残業／１億４，５００万円支払う

　共同通信によると、第二地方銀行の愛知銀行（名古屋市中区）が、時間外賃金を支払わないサービス残業をさせていたとして、名古屋北労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが１月30日分かった。同行は既に管理職を除く行員の約９割に当たる1,284人に、昨年７～９月分の未払い賃金約１億4,500万円を支払った。

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１，８００万円の賃金未払い／大阪の経営コンサルタント会社

　共同通信によると、大阪西労働基準監督署は１月30日、従業員10人の賃金計約1,800万円を賃金支払日に支払わなかったとして、建設コンサルタント会社「シーエーエンジニアリング」（大阪市西区）と同社社長（68）を労働基準法違反（賃金未払い）の疑いで大阪地検に書類送検した。

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労災虚偽報告で書類送検／名鉄運輸

　共同通信によると、愛知県の津島労働基準監督署は３日までに、名鉄運輸名古屋西支店（津島市）の運転手（36）が重傷を負った労災事故で、取引先の従業員の関与を隠す虚偽の報告をしたとして、労働安全衛生法違反の疑いで、名鉄運輸（名古屋市）と同支店の元支店長（48）＝発覚後に異動＝を書類送検した。

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小学校教諭の過労死を認定／遺族が逆転勝訴

　共同通信によると、大阪府堺市の市立小学校教諭＝当時（36）＝が脳こうそくで死亡したのは過重な勤務が原因だとして、妻が地方公務員災害補償基金大阪府支部に公務外災害認定の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が１月 30日、大阪高裁であった。

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クラブ従業員の労災認定／未解決の支配人刺傷でも

　共同通信によると、北九州市のクラブ「ぼおるど」に昨年８月、指定暴力団工藤会系組員が手りゅう弾を投げ込み爆発した事件で、北九州東労働基準監督署は２日までに、負傷したクラブ従業員13人について「業務上の災害」と認定、療養補償などの給付を通知した。

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２，０００万円支払いで和解／滋賀の会社が元従業員らに

　共同通信によると、破産した自動車部品会社の元従業員ら14人が、同社の元社長と取引先の企業が意図的に会社を破産させたために失業したとして、約5,200万円の損害賠償を求め津地裁四日市支部（永山倫代裁判官）に提訴した訴訟で、原告側は２日、記者会見し元社長らが計2,000万円を支払うことで和解が成立したことを明らかにした。

統計

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１月の完全失業率５．０％、再び５％台へ／労働力調査

　総務省が27日に発表した労働力調査（速報）によると、１月の完全失業率は前月を0.1ポイント上回る5.0％となり、再び５％台に戻った。完全失業者数は前年同月比34万人減の323万人で、８カ月連続の減少となった。

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１月の有効求人倍率、０．７７倍で前月と同じ／一般職業紹介

　厚生労働省が27日に発表した１月の一般職業紹介状況によると、有効求人倍率（季節調整値）は前月と同水準の0.77倍となった。景気の先行指標である新規求人数は前年同月比16.2％増と１９カ月連続の増加となった。

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１月の全国消費者物価０．１％下落／総務省

　総務省が27日に発表した１月の全国消費者物価指数（2000年＝100）によると、価格変動の激しい生鮮食品を除いた指数は、前年同月を0.1％下回る97.5 となり、２カ月ぶりの下落となった。

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東京の消費者物価は０．２％下落／２月

　同日発表された２月の東京都区部の消費者物価指数（中旬速報値）は、前年同月比0.2％下落の96.8となった。下落は４年５カ月連続。

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東京と沖縄の物価格差２割／全国物価統計

　全国で最も物価水準の高いのは東京都、最も低いのは沖縄県であることが27日に総務省が発表した「平成14年全国物価統計調査」で明らかになった。全国＝100とした場合、東京都が108.7、沖縄県は91.3で約２割の格差があった。

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消費支出３カ月連続で増加／家計調査

　総務省が27日に発表した１月の勤労者世帯の家計調査によると一世帯あたりの消費支出は32万9,574円となり、前年同月に比べ名目で3.1％増、実質でも3.4％増となった。実質増は３カ月連続。実収入も昨年12月の実質減から１月は2.1％の実質増に転じた。

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全国８地域の景況判断を上方修正／経済産業省

　経済産業省は26日の拡大経済産業局長会議に「地域経済産業調査」結果を報告した。それによると、全国10地域中、北海道、沖縄を除く８地域の景況判断について、昨年10月の前回調査から上方修正している。
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建設業・技能職種の賃金は３年連続でマイナス／厚労省調査

　厚生労働省が12日発表した平成15年屋外労働者職種別賃金調査によると、電気工、配管工、機械運転工など建設業における21技能職種の平均賃金（１人１日平均きまって支給する現金給与額）は、１万4,060円で、前年から1.3％減少した。３年連続で減少している。

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常用雇用が５年連続で減少／０３年平均の毎月勤労統計調査

　厚生労働省が２日に発表した03年平均の毎月勤労統計調査結果（速報）によると、常用雇用は前年比0.5％減の4,289万人で５年連続の減少となった。このうち一般労働者は前年比1.3％減の3,322万人となり６年連続で減少。パートタイム労働者は2.1％増の967万人となった。

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/15/15p/mk15p.html

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/15/1512p/mk1512p.html

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１２月の消費支出、実質１．１％増／総務省の家計調査報告

　総務省が１月30日に発表した2003年12月のサラリーマン世帯の家計調査（速報）によると、一世帯あたりの消費支出は38万3,037円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月に比べ1.1％増加した。実収入は同0.3％減の93万6,252円。この結果、03年平均の消費支出は前年比1.2％減の32万5,823円、実収入は同2.3％減の52万4,542円となり、ともに６年連続の前年割れ。

企業

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カネボウ、取締役全員の辞任を発表

　産業再生機構に支援を要請しているカネボウは26日、帆足隆代表取締役会長兼社長以下８人の取締役全員が経営責任をとって３月下旬に開催予定の臨時株主総会後に辞任することを発表した。同日、リストラの一環として、株主優待制度を休止することも発表している。

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タンク火災で書類送検へ／労基署が会社と責任者

　共同通信によると、エクソンモービル名古屋油槽所（名古屋市港区）で昨年８月、６人が死亡した火災事故で、名古屋南労働基準監督署は26日までに危険防止のための措置を怠ったとして、労働安全衛生法違反の疑いでタンクの保守作業を請け負っていた「京浜管鉄工業」（東京）と現場責任者の同社課長（42）を書類送検する方針を決めた。