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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

■2004年3月

2月

1月

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春闘

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平均４，６２５円、前年比３３４円増／連合・中小ヤマ場の回答

　連合は25日、今年の春季生活闘争で前面に打ち出した「中小共闘」のヤマ場（22日～24日）での賃上げ交渉状況を発表した。21日以前に回答を引き出した先行組合を含め、24日までに300人未満の497組合（６万4,841人）が、平均額で4,627円、率で1.68％の回答を引き出し解決。前年を334円、 0.09ポイント上回る結果となっている。

※詳細はPDFファイルになります。

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中小ヤマ場、好調な出だしを高く評価／笹森会長

　連合の笹森清会長は25日、本部で記者会見し、中小共闘ヤマ場の回答状況について「回答を引き出した時期、労組の数、内容ともに前進した」「昨年を底とする連合の方針に明るい見通しがでてきた」と述べ、好調な出だしを高く評価した。

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大手の賃上げ５，３１８円、率のトップは食品／日本経団連

　日本経団連が25日にまとめた2004年春季労使交渉・大手企業回答一覧の中間集計によると、賃上げ回答額の平均は5,318円（66社、加重）で、前年に比べ54円のアップとなった。賃上げ率は1.60％で、前年に比べ0.02ポイントのダウン。もっとも率が高かったのは食品（1.90％）。

※詳細はPDFファイルになります。

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私鉄大手はベアゼロで妥結

　私鉄大手の労使交渉は、23日までにすべて決着した。賃上げは昨年に続いてベアゼロ。組合員平均の賃上げ額はほぼ昨年並みとみられている。中小組合は26日にストの第１波、31日に第２波を構え、交渉を追い込む予定。

▽私鉄総連、大手組合回答についての見解
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/siryo/pdf/20040325.pdf

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定期昇給は確保／ＪＲ各社が妥結へ

　ＪＲ各社の賃上げ交渉は、東海、貨物を除いて25日までに決着した。昨年に続きベアゼロで妥結し、定期昇給のみの実施となった。各社の賃上げ額は、東日本が6,618円（1.97％）、西日本が4,095円（1.17％）など。

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電力各社の一時金は前年比マイナスで妥結

　電力各社の一時金交渉は19日までに、前年実績を下回る水準ですべて決着した。下げ幅は、9,000円～１万6,000円の間でばらついた。ベアは組合側が要求しておらず、これで５年連続のベアゼロが決定。定昇相当分は労使確認されているため、交渉事項になっていない。

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ＮＴＴグループ８社の一時金妥結、東西はアップ

　ＮＴＴグループ８社の一時金交渉は18日決着した。東日本、西日本は組合側の要求どおり、昨年実績を0.2カ月上回る4.5カ月の満額で妥結した。ベアは組合側が要求していないため、これで５年連続のベアゼロが決定。

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２５日までに４５組合がベア獲得／自動車総連

　自動車総連傘下では、25日現在で187組合が妥結。そのうちベア獲得は日産自動車を含め45組合となっている。

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金属大手の回答出揃う、日産がベア１，０００円獲得／ＪＣ集中回答日

　金属労協（ＩＭＦ・ＪＣ）に加盟する自動車、電機、鉄鋼などの大手労組に対し、経営側は17日、賃上げや一時金について一斉回答した。自動車メーカーでは、日産自動車がカルロス・ゴーン社長の最終決断で組合要求どおりベア1,000円を回答。電機各社は松下電器など大手メーカーすべてが、現行賃金水準の維持を果たした。一方、組合側が財源投入による中期的な基本賃金の改善に向けた道筋を示すよう求めていた鉄鋼メーカーでは、労働条件全般について話し合う場を設置することで労使が合意した。

▽金属労協・17日戦術委員会確認事項　　　
http://www.imf-jc.or.jp/spring/kakunin/7.htm

▽自動車総連・回答一覧
http://www.jaw.or.jp/

▽電機連合・回答に対する見解
http://www.jeiu.or.jp/activity/life/2004/view.html
　　
▽電機連合・賃金回答一覧
http://www.jeiu.or.jp/activity/life/2004/wages_kai.html
　　
▽電機連合・一時金回答一覧
http://www.jeiu.or.jp/activity/life/2004/lu_su_money_kai.html
　　
▽基幹労連・鉄鋼、造船重機、非鉄各部門の大手組合の回答一覧
http://www.kikan-roren.or.jp/syuntou/2004/040317sogo_kumiai.pdf
　　
▽基幹労連・全体の要求提出・回答状況
http://www.kikan-roren.or.jp/syuntou/2004/040317kaitoujyokyo.pdf
　　
▽ＪＡＭ・賃金の要求、回答妥結状況
http://www.jam-union.or.jp/index.htm

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１００％に近い形で解決／連合会長

　連合の笹森清会長は17日、金属労協の大手労組の回答が出揃ったことをうけ、記者会見した。笹森会長は「現時点では、連合が掲げた目標に沿って、ほぼ１００％に近い形で解決が図られた」と述べた。

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「春討」の色彩が強まった／日本経団連会長

　日本経団連は17日、金属集中回答に対する奥田碩会長のコメントを発表。「賃上げだけでなく、労働条件全般にかかわる幅広いテーマについて労使で討議する『春討』の色彩が強まったことは、望ましいことだ」としている。

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竹中金融・経済財政担当相、春闘の一時金回答を評価

　竹中平蔵金融・経済財政担当省は19日の閣議後の記者会見で、04春闘で大手の一時金満額・増額回答が相次いだことについて「賃金支払いが増えて、家計を潤す形で個人消費にその効果が及ぶというのが経済活性化の重要なメカニズムになる」などと語った。

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連合が１８日までにまとめた春季生活闘争回答速報

▽賃金、個別Ａ・Ｂ方式、平均方式
http://www.jtuc-rengo.or.jp/new/download/shuntou/tousou2004/sokuho/chingin.pdf
　　
▽一時金
http://www.jtuc-rengo.or.jp/new/download/shuntou/tousou2004/sokuho/ichijikin.pdf
　　
▽その他の要求項目
http://www.jtuc-rengo.or.jp/new/download/shuntou/tousou2004/sokuho/sonota.pdf
　　
▽産別開示の定昇相当分
http://www.jtuc-rengo.or.jp/new/download/shuntou/tousou2004/sokuho/teisho.pdf

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中小春闘の本格化を前に意見交換／連合と日商

　連合と日本商工会議所は18日、首脳懇談会を開き、04春闘などで意見交換した。連合の笹森清会長は、一時金の満額回答などが相次いだ金属大手の集中回答を踏まえ「地域の中小企業の春闘にも反映させたい」と発言。日商の山口信夫会頭は「中小の業績は二極化。経営を強化しなければ雇用も守れない」と応じた。

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国民春闘共闘の賃上げ回答状況

　全労連などが春闘の時期に時限的につくる共闘組織「国民春闘共闘委員会」は、11日現在の回答状況を発表している。日本ＩＢＭ（平均6,300円、2.2％）や村松フルート（同10,259円、2.35％）など全日本金属情報機器労働組合（ＪＭＩＵ）加盟組合の大幅賃上げが目立つ。

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寒冷地手当、制度維持を／連合・公務労協

　連合傘下の公務関係労組でつくる公務労協は12日、人事院が今年の勧告で抜本見直しを予定している寒冷地手当について、制度の維持を求める中央集会を都内で開催した。

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１０日現在の賃上げ率１．４１％／東京都速報

　東京都はこのほど、10日現在の春季賃上げ調査速報をまとめた。妥結件数９件の妥結金額（加重平均）は4,623円で、賃上げ率は1.41％となっている。

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７６７組合が集中回答ゾーンでの解決めざす／連合の中小共闘

　連合が今春闘で最大の目玉とする「中小・地場共闘」に参加登録する組合数は、９日現在で27産別2,814組合となっている。今月24日までの集中回答ゾーンで解決をめざす組合は全部で767組合。「最大のヤマ場」である22～24日中に解決をめざす組合はそのうち288組合となっている。

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雇用と暮らしを守る総決起集会を開催／連合

　連合は６日、東京・明治公園で「雇用と暮らしを守る３．６中央総決起集会」を開き、政府・与党と経営側に対し、雇用と暮らしの安心確保や賃金の格差是正などを訴えた。約１万5,200人（主催者発表）が参加した。

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賃上げ要求額、平均で５，６５２円／連合の第２回集計

　連合はこのほど、構成組織の賃上げ要求集計（３月５日現在）などを発表した。平均賃金方式での要求額は5,652円（249組合、64万9,409人）で、水準は昨年並み。引き上げ率は昨年同期に比べ0.04ポイント減の1.81％。

▼賃上げ
http://www.jtuc-rengo.or.jp/new/download/shuntou/tousou2004/chinage/index.html
▼一時金
http://www.jtuc-rengo.or.jp/new/download/shuntou/tousou2004/ichijikin/index.html
▼初任給
http://www.jtuc-rengo.or.jp/new/download/shuntou/tousou2004/shoninkyu/index.html
▼企業内最低賃金
http://www.jtuc-rengo.or.jp/new/download/shuntou/tousou2004/saitei/index.html
▼労働時間短縮・労働協約
http://www.jtuc-rengo.or.jp/new/download/shuntou/tousou2004/time/index.html
▼産別開示の定昇相当分
http://www.jtuc-rengo.or.jp/new/download/shuntou/tousou2004/teisyou040305.pdf
▼構成組織の取り組み方針
http://www.jtuc-rengo.or.jp/new/download/shuntou/tousou2004/2004kosei_houshin.pdf

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賃上げと年金改悪阻止の実現を／全労連・国民春闘共闘

　全労連・国民春闘共闘は５日、東京・日比谷野外音楽堂で「すべての労働者に賃上げを！年金改悪阻止、春闘勝利３・５総決起集会」を開催した。全労連の坂内事務局長は、「4.15年金ストなどを全力でたたかい、要求を大きく前進させよう」と訴えた。

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粘り強い交渉展開を確認／金属労協

　金属労協（ＩＭＦ・ＪＣ）は５日、戦術委員会を開き、８～16日にかけた第２次交渉ゾーンに臨む基本姿勢を確認した。すべての組合が賃金構造維持分を確保し、現行賃金水準の維持を果たす取り組みなどを粘り強く展開するとしている。

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労働協約改定項目はほぼ実現へ／電機連合

　大手電機メーカーの労使交渉では、仕事と家庭の両立支援策を検討する協議機関の設置など、労働組合側が要求していた労働協約改定項目について、日立製作所をはじめほぼすべての労使で合意する見通しとなった。８日に開かれた電機連合の中央闘争委員会で大手メーカーの各組合が交渉状況を報告し、明らかになったもの。

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中央総決起集会を開催／基幹労連

　基幹労連は５日、東京・芝公園で今春闘の中央総決起集会を開いた。宮園委員長はあいさつで「基本賃金を含む労働条件の改善につながる回答をなんとしても引き出す」と述べ、製造業平均に見劣りする鉄鋼部門の賃金水準を2010年までに改善させるための交渉を追い込むよう呼びかけた。

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中央交渉推進集会を開催／電力総連

　電力総連は９日、中央交渉推進集会を開催し、今後の交渉の進め方を確認した。賃金ではカーブ維持分確保に向け強力に交渉を進め、一時金では生活給的部分である年間4.0カ月を最低限確保するとしている。

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紙パ連合、中央共闘組合の要求一覧

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賃上げ要求額、平均で５，９１６円／連合の第１回集計

　連合は１日、構成組織の賃上げ要求集計（２月27日現在）を発表した。平均賃金方式での要求額は5,916円（102組合、40万300人）。引き上げ率は前年比0.02ポイント減の1.87％となっている。

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協約事項も前進なし／電機各社の労使交渉

　大手電機メーカーでは、今週から３巡目の労使交渉に入っている。組合側は回答指定日（17日）直前の約１週間を重点的に賃金、一時金交渉にあてる考えで、これまでの交渉では特に労働協約改定項目の要求を受け入れるよう、強く迫っている。経営側は協約改定についても「負担増につながる」と反発している。

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総務省、人事院と初交渉／公務労協

　連合傘下の自治労、日教組など公務関係の労組でつくる公務労協の公務員連絡会は４日、04春季要求の回答を求める総務省、人事院との初交渉を行い、中間段階での見解を引き出した。今月18日の最終回答引き出しをめざす。

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約９割の組合が要求を提出／基幹労連

　基幹労連は４日現在の要求書提出状況をまとめた。鉄鋼部門で要求提出した組合は185交渉単位組合のうち165組合（89.2％）。船重（造船重機）部門では同65組合のうち58組合（89.2％）が提出を終えている。

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最終的に約４５０組合がベア要求の見通し／自動車総連

　自動車総連では、２月29日までにほぼすべての組合が要求提出を終えた。賃金でベア要求する組合は最終的に約450組合となる見通し。

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４９５組合が要求提出し、賃金要求したのは３８５組合／ＪＡＭ

　金属関係の中小労組でつくる産業別組織、ＪＡＭは２日、２月23日現在の要求提出状況を発表した。1,746交渉組合のうち、495組合が要求提出（うち２組合はすでに妥結）しており、賃金要求を提出した組合は385組合となっている。
（※詳細はPDFファイルになります）

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トラック、軌道・バス、ハイ・タク各部会の要求基準／交通労連（別窓外部リンク）

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加盟組合の要求策定状況／航空連合（別窓外部リンク）

行政

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０４年度予算が成立

　04年度予算案が26日、参院本会議で自民、公明両党の賛成多数で可決、成立した。当初予算案の年度内成立は、６年連続。後半国会では、年金制度改革関連法案などの審議がヤマ場を迎える。

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０３年版女性労働白書／厚労省

　厚生労働省は29日、「03年版働く女性の実情」（女性労働白書）をまとめた。それによると、女性の非農林業雇用者に占める短時間雇用者の割合は40.7％となり、初めて４割を超えた。また、大卒技術系の女性の初任給平均が、男性を100として100.1となり、初めて男性を上回った。

※詳細はPDFファイルになります。

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労災病院の再編計画を発表／厚労省

　厚生労働省は30日、「労災病院の再編計画」を発表した。01年12月に閣議決定された「特殊法人等整理合理化計画」に沿い、現在の37病院を30病院に再編成するもの。労災病院は今後、いわゆる過労死や働く女性のメディカル・ケアなど、12疾病分野を重点対象とする。

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「地域雇用受皿事業特別奨励金」の支給要件を緩和／厚労省

　厚生労働省は25日、不良債権処理などによる非自発的離職者の雇用確保を促進するための「地域雇用受け皿事業特別奨励金」の支給要件を４月１日から緩和すると発表した。非自発的離職者数の要件を緩め、非自発的離職者を１人以上雇い入れた場合は新規創設支援金の支給対象とする。

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労働安全衛生対策の検討会が発足／厚労省

　厚生労働省は30日、「第１回今後の労働安全衛生対策の在り方に係る検討会」（座長・櫻井治彦慶応大学名誉教授）を開催した。労働安全衛生法の改正も視野に入れ、リスクを低減させる労働安全衛生マネジメントシステム（OSHMS）導入のほか、請負の増大や企業再編の進展に対応した新しい安全衛生管理体制を議論する。

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公務員の自殺防止等で新指針／人事院

　人事院は30日、公務員の自殺や精神・行動障害による長期病休の増加を受け、「職員の心の健康づくりのための指針」を発出した。各省庁が責任を持ち、職種などに応じて体系的な研修を実施するほか、家族も利用できる相談窓口を設けることなどを盛り込んでいる。

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低い卸小売・飲食業の年休取得率／東京労働局まとめ

　東京労働局は29日、都内に本社をおく企業の年次有給休暇の取得状況をまとめた。それによると、02年、または同年度中の取得率は平均で42.5％。取得率が３割を下回る企業は３社に１社にのぼり、とくに「卸小売・飲食業」で61.5%、「金融保険業」で46.9%と取得割合が低い。

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大阪の賃金不払い事件、昭和４８年以降で最多／大阪労働局

　大阪労働局が29日に発表した平成15年賃金不払事件の取り扱い状況によると、平成15年に新規に把握した賃金不払事件は1,951件、対象労働者数4,361人で、その総額は25億4,929万円だった。件数、金額は昭和48年以降で最多。

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労働契約全般にわたるルールの検討をスタート／厚労省

　厚生労働省は23日、労働政策審議会労働条件分科会を開き、採用から出向・転籍、昇進、昇格、解雇まで、労働契約全般にわたるルールを検討する「今後の労働契約法制のあり方に関する研究会」の設置を決めた。

※詳細はPDFファイルになります。

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三省庁が不法就労外国人対策とりまとめ

　来日外国人の犯罪摘発が昨年、過去最多だったことなどを受け、警察庁、法務省、厚生労働省の三省庁は「不法就労等外国人対策」をまとめた。悪質なブローカーなどに関する情報交換の緊密化を図るほか、事業主団体に対する行政指導の強化などを盛り込んでいる。

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郵貯、簡保の扱いで議論／経済財政諮問会議

　政府の経済財政諮問会議は23日、郵政民営化の焦点となっている郵便貯金と簡易保険の扱いなどについて議論した。雇用に関して「組織の効率化と人員削減のペースをしっかり見定めていくべき」といった意見も出された。

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年金の物価スライド特例法案が衆院通過

　昨年の物価下落幅に合わせ、公的年金の支給額を４月から0.3％引き下げる「平成16年度の国民年金額等改定特例法案」が23日の衆院本会議で可決、参院に送られた。同案では、夫婦２人で国民年金満額13.3万円を受給している場合、支給額が月当たり418円ダウンする。

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国家公務員の営利企業への就職をとりまとめ／人事院

　人事院は24日、国会と内閣に対し、国家公務員のいわゆる天下りに関する「営利企業への就職の承認に関する年次報告」(03年)を提出した。それによると昨年の承認者数は74人。就職に至った経緯は「官の斡旋、仲介など」が約半数、「職員の自発的な就職活動など」が約３割。

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規制改革３か年計画を閣議決定

　政府は19日、「規制改革・民間開放推進３か年計画」を閣議決定した。労働分野では、解雇の「金銭賠償方式」、産業別最低賃金制度のあり方などについて、16年度中に検討することなどが盛り込まれている。

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雇用判断を据え置き／３月の月例経済報告

　竹中平蔵金融・経済財政担当相は15日、３月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。景気の基調判断は「設備投資と輸出に支えられ、着実に回復している」として前月の「回復している」との表現を変え、判断自体は据え置いた。雇用情勢についても、「依然として厳しいものの、持ち直しの動きがみられる」との前月の表現を踏襲している。

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個人消費は持ち直し／３月の月例労働経済報告

　厚生労働省が発表した３月の月例労働経済報告によると、景気は設備投資と輸出に支えられ、「着実な回復を続けている」とする一方、個人消費も、「持ち直している」とし、２月の表現（「持ち直しの動きがみられる」）を上方修正した。

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仕事と家庭の両立度を診断するサイトがオープン

　厚生労働省は22日、企業の仕事と家庭の両立度をホームページ上で診断できる、「ファミリー・フレンドリー・サイト」を始動した。来年４月から施行される次世代育成支援対策推進法の、行動計画の目標づくりに役立ちそうだ。

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最低資本金特例制度の起業が１万件突破／資本金１円が４３７社

　ベンチャー企業の設立を後押しするため、昨年２月に導入した「最低資本金規制特例制度」を利用して設立された会社が、３月19日までの約１年で１万133社に達したことが経済産業省のまとめでわかった。うち資本金が１円の会社は437社に上っている。

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ＣＳＲ（企業の社会的責任）検討会を設置／厚労省

　厚生労働省は18日、「労働におけるＣＳＲのあり方に関する検討会」（座長：谷本寛治・一橋大学大学院教授）を設置した。働く人に配慮する企業が市場で評価されるような方策のあり方などについて、６月中をメドに報告をまとめる予定。

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０７年ユニバーサル技能五輪の開催計画を発表／厚労省

　厚生労働省は５日、2007年に静岡で史上初めて同時開催される技能五輪国際大会と国際アビリンピックの開催計画を発表した。両大会の総合プロデューサーに民間の残間里江子氏が就任。技能五輪では、アニメ製作やゲームソフトクリエーターなどの職種が、日本の優れた技能を紹介するためのプレゼンテーション職種に選ばれた。

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大規模工場の経営トップに安全管理の指導強化／厚労省

　厚生労働省は16日、労働者300人以上の製造業事業場の安全管理を強化する緊急対策要綱を策定した。昨年11月に実施した自主点検の結果を踏まえ、経営トップへの集団指導や、重大災害を繰り返している事業場などに対する個別指導を行う。

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中央労金に業務改善命令／厚労省

　厚生労働省は12日、中央労働金庫に対し、監査機能の強化や不祥事発生の際の報告態勢の整備などを求める業務改善命令を出した。

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労組法改正案を国会に提出／厚労省

　厚生労働省は５日、労働委員会における不当労働行為審査の迅速化を図るための、「労働組合法の一部を改正する法律案」を衆院先議で国会に提出した。成立すると1949年の制定以来、初めての法改正となる。

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米国、韓国との年金乗り入れ法案を提出

　厚生労働省は８日、日本と外国の往来で仕事をする企業駐在員などの年金等保険料について、米国あるいは韓国との間では、いずれかの国の保険料のみを負担すればよいとする社会保障協定を結ぶための厚生年金保険法特例法案を、国会に提出した。

http://www.mhlw.go.jp/topics/2004/03/tp0319-1.html

http://www.mhlw.go.jp/topics/2004/03/tp0319-2.html

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港湾労働者の雇用安定５カ年計画を決定／厚労省

　労働政策審議会は９日、今後５年間の「港湾雇用安定等計画」と、派遣日数の上限緩和を含む港湾労働法の一部を改正する省令案要綱について、それぞれ妥当とする答申を厚労相に提出した。

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2004/03/h0310-2.html

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2004/03/h0310-1.html

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厚労省人事

　坂口厚労相は９日、参院選に立候補する予定の坂本由紀子・職業能力開発局長の後任に、上村隆史・中央労働委員会事務局長を充てる人事を発表した

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３割超のスーパーが毎月４５時間以上の残業／埼玉労働局

　埼玉労働局は４日、埼玉県内に本社を置くスーパーマーケット10社291店舗の労働条件に関する自主点検結果をまとめた。時間外労働が１カ月45時間を超える事業場が３割を超えていることがわかった。

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在宅勤務のガイドラインを策定／厚労省

　厚生労働省は５日、「情報通信機器を活用した在宅勤務の適切な導入及び実
施のためのガイドライン」を策定した。勤務と生活が混在し、実態を把握しにくい在宅勤務について、一定の基準を満たした場合は、みなし労働時間制を適用できることなどを明記した。

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在宅サービス受給者が２１％増加／介護保険事業報告

　厚生労働省はこのほど介護保険の02年度事業状況報告をまとめた。それによると、自宅にホームヘルパーの派遣を依頼するなどの在宅介護サービスの受給者数は、月平均で184万人と、前年に比べ32万人（21.0％）増えた。介護の必要性が比較的低い「要介護１」の受給者が３分の１強を占めている。
（※詳細はPDFファイルになります）

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地場産業の後継者育成支援事業をスタート／厚労省

　厚生労働省は１日、地場・伝統産業の後継者の確保・育成を支援する事業を、04年度から始めると発表した。後継者不足に悩む全国20の地場・伝統産業の事業主団体を指定して、後継者育成対策推進会議を設置。熟練技能者を講師として、共同訓練の実施や工業高校へ派遣するなどの支援事業を行う。

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人にやさしい「ものづくり人材」の育成に着手／経産省

　経済産業省は２月26日、「人にやさしいものづくりのための人材育成に関する実態調査結果」を公表した。これをもとに同省は04年度、人材育成に向けた教材開発などに取り組む。

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予算法案が衆院を通過

　04年度の政府予算案が５日、衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、参院へ送られた。９日から参院予算委で審議がスタートする。

▼連合、草野忠義事務局長談話
http://www.jtuc-rengo.or.jp/new/iken/danwa/2004/20040305.html

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首相、公務員制度改革大綱の見直しを示唆

　小泉首相は８日、参院決算委員会のなかで、公務員制度改革大綱について「閣議で決定したが、与党の方でやはりちょっと見直した方がいいのではないかという声も出ていることから、この問題はもう少し検討し直す必要があるのではないか」などと述べ、大綱の見直しを示唆した。

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地公法など改正案を閣議決定／短時間職員を新設

　政府は９日、任期付短時間勤務職員の新設など地方公務員勤務の多様化に向けた、「地方公務員法及び地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律の一部を改正する法律案」（仮称）を閣議決定した。

http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/index.html

http://www.soumu.go.jp/s-news/2003/031225_13.html

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内部告発者への保護法案を閣議決定

　政府は９日、企業内で犯罪行為の事実や恐れがある場合の公益通報について、不利益取り扱いを禁止し、解雇や派遣契約の解除は無効とすることなどを柱とする「公益通報者保護法案」を閣議決定した。

http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/index.html

http://www.consumer.go.jp/info/shingikai/19bukai3/kosshi.pdf

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労使が労働審判員に／労働審判法案、国会提出

　個別的労働紛争の迅速な解決を図るために新設される「労働審判制度」の法案が２日閣議決定され、今国会に提出された。労働審判手続きは、地方裁判所の裁判官である労働審判官１人と、労使双方から選ばれる２人の労働審判員の計３人で組織する労働審判委員会で行う。決議要件は、過半数の意見によるとしている。

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ワークシェアの奨励金、発動期間６カ月延長／厚生労働省

　厚生労働省は２月27日、緊急雇用創出特別奨励金の発動期間を６カ月延長した。45歳以上60歳未満の非自発的失業者の雇い入れとあわせて、緊急対応型ワークシェアリング制度導入に対する支援にも適用される。

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規制改革の集中受付への対応を議論／総合規制改革会議

　政府の総合規制改革会議は２日、本会議を開き、「規制改革集中受付月間（11月）」への対応方針などを議論した。

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わが国初、事務系職務の能力評価基準を策定／厚労省

　厚生労働省は２月26日、労働者の能力を客観的に評価する仕組みとしてわが国で初めて事務系職務の能力評価基準を策定した。経理・人事・営業など事務系９職種について係員、係長、課長、部長の４レベルにわけ、各レベルの職務を細分化し、各職務遂行のための基準を具体的に示した。

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労働者派遣事業を適正に実施するための許可・更新等手続マニュアル／厚労省

　厚生労働省は３月１日に改正施行された労働者派遣法にもとづく制度の理解を促進するための、マニュアルを公表している。

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地域雇用創出を支援する事業構想を募集／厚労省

　厚生労働省は、市町村や地方経済団体の協力による雇用創出をサポートする「地域雇用機会増大促進支援事業」を来年度から新たに実施するにあたり、事業構想の募集をはじめる。事業内容として、人材誘致、人材の育成、コンサルティング支援などを例示。国からの委託費は１億円を上限とする。

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サービス産業の振興で雇用拡大を／経済財政諮問会議

　政府は２月27日、経済財政諮問会議（議長：小泉純一郎首相）を開いた。地域経済の現状と課題をめぐる報告では、地域による回復のばらつきを指摘。高齢者ケアや医療などのサービス産業の振興などによる雇用の拡大を訴えている。
（※詳細はPDFファイルになります）

労使

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現場の努力を無にしないで／民主党の「労働講座」で笹森会長が講演

　連合の笹森会長は24日、民主党の第１回「労働講座」で講演した。笹森氏は「我々の仲間が日頃から現場で黙々と無償で民主党の支援をし続けているという努力を無にして欲しくない」などと訴えた。

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自社の業況、「上昇」が３１％／大阪商工会議所

　大阪商工会議所が30日発表した会員企業対象の経営・経済動向調査によると、自社の１～３月期の業況について、10～12月期に比べ「上昇」したとする企業は31.0％で、「下降」が25.5％だった。上昇から下降を引いた値は２期連続でプラスとなった。

※詳細はPDFファイルになります。

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人事異動中止で労組が知事に謝罪を要請／長野県

　23日の長野県議会本会議で田中康夫知事が提案した組織改編の条例案が否決され、４月の人事異動が急遽中止されたことをうけ、自治労傘下の長野県職労は24日、知事に対し説明責任と謝罪を求めた。

http://www9.ocn.ne.jp/~kenshoku/srev15.htm

http://www.pref.nagano.jp/gikai/tyousa/movie/library.htm

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都響の契約雇用は慎重に／都議会で各党要望

　共同通信によると、東京都議会予算特別委員会が25日開かれ、東京都交響楽団（都響）の楽団員に、財団が２年間の契約雇用や業績評価制度の導入を提示した問題が取り上げられ、自民党など各党から慎重な対応を求める意見が相次いだ。

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公務労協が人事院、総務省と春の最終交渉

　公務労協公務員連絡会は18日、中島人事院総裁、麻生総務相と会い、２月12日に提出した春闘要求に対する回答を受けた。

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厚生・労働行政に関する要求書を提出／全労連

　全国労働組合総連合会（全労連）は17日、厚生労働省に対し、「厚生・労働行政に関する重点要求」を提出、交渉を行った。

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６割が賃金制度の変更を経験／全労連調べ

　全労連が12日に発表した「仕事と生活実態に関するアンケート調査」報告によると、過去２～３年の間に賃金制度が変更された組合員は全体の６割強。その内容は、「諸手当の削減」「定昇見直し」「成績・業績の重視」の比率が高かった。制度変更の影響などで、約半数の組合員が年収ダウンを経験している。

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派遣や請負で正社員を代替／全労連調査

　全労連は12日、「派遣・請負の導入に関する調査報告」を発表した。それによると、派遣労働者を活用している企業の４分の３の単組で、「派遣労働が正社員の代替として導入された」と回答。請負労働者の仕事を「正社員と混在させている」と答えた単組も、導入企業の３分の２に達している。

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文春問題で出版労連が声明

　共同通信によると、週刊文春の出版禁止を正当とした東京地裁の決定に対し、日本出版労働組合連合会（出版労連）は22日、「表現の自由を侵害する事前規制であり、言論弾圧」と批判する声明を出した。

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ＣＳＲで労組の役割を提言／金属労協

　金属労協（ＩＭＦ・ＪＣ）は17日、ＣＳＲ（企業の社会的責任）を推進するうえでの労働組合の役割を提言する報告をまとめた。独自のチェック活動、社内体制づくりへの参画、実効性の確保の各面で、具体策を提示している。

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外国との経済連携で緊急提言／日本経団連

　日本経団連は16日、諸外国との経済連携の強化に向けた緊急提言をまとめた。高関税品目を含む関税撤廃や投資ルールに関する規定を求めたほか、在留資格や企業内移動要件の要件緩和、地域農業の支援など早急に取り組む課題と具体的な解決策を示した。

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見直し予定の知的財産推進計画で要望／日本経団連

　日本経団連は16日、政府が今年の夏に見直しを予定している「知的財産の創造、保護及び活用に関する推進計画」に対する意見を表明した。自動車産業などで振興するコンテンツ（情報の内容）分野を国際競争力強化に寄与する重要な産業と位置づけ、「推進計画」に具体的に盛り込むべきだとしている。

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森越新委員長を選出／日教組の臨時大会

　日教組（組合員32万6,000人）は18日、都内で臨時大会を開き、３月いっぱいで任期を満了する榊原長一委員長の後任に、岩手県教組委員長で連合岩手会長の森越康雄氏（56）を選出した。

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ＮＧＯが賃金など男女間格差の是正で府省に要請

　働く女性のために活動するＮＧＯ（非政府組織）、「ワーキング・ウィメンズ・ネットワーク」（正路怜子会長）は12日、厚生労働省など４府省と懇談し、最近の国連・ＣＥＤＡＷ（国連女子差別撤廃委員会）勧告や住友電工裁判の和解勧告を踏まえて男女平等に向けた取り組みを要請した。

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地方のＪＲ線、今後は「経営努力で維持を」／ＪＲ連合アンケート

　ＪＲ連合はこのほど、地域交通政策に関するアンケート調査をまとめた。ＪＲ線のある地方自治体にＪＲ線の今後のあり方を聞くと、「ＪＲの経営努力で維持」との回答が「自治体を中心に議論し地域をあげて取り組む」などの回答を上回った。

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連合の国際女性デー街頭キャンペーン

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新卒者採用選考は倫理憲章に則って行動を／日本経団連

　日本経団連は11日、新規学卒者の採用選考活動について、早期開始の自粛や採用内定日の徹底など「倫理憲章」に則って行動するよう、会員企業にあらためて呼びかけた。

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公務員制度改革で公明党に要請／連合の公務労協

　公務労協は11日、公明党に対し、「公務員の賃金労働条件等の検討に当たっては、公務労協との意見交換を積極的に行うこと」「ＩＬＯ国際労働基準を満たし、国民に開かれた民主的公務員制度実現のために引き続き尽力されること」を求める要請を行った。

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中教審で談話／日教組

　日教組は、中央教育審議会が４日に河村文科相に提出した答申「今後の学校の管理運営の在り方について」に対する談話を発表した。

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めざすべき郵政事業、資金運用の具体策を提言／全逓のシンクタンク

　全逓本部のシンクタンク「全逓総合研究所」はこのほど、郵政事業のあり方や資金運用の具体策などを盛り込んだ報告をまとめた。郵貯・簡保資金をより身近なものにする具体策として、都道府県単位の地域金融公社の創設などを提言した。

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国際女性デーに男女間賃金格差の是正訴える／連合

　連合は８日、国際女性デーにちなみ、有楽町マリオン前で女性の尊厳・人権
確保のシンボルであるバラを配付し、男女雇用機会均等法の05年抜本改正、男女間賃金格差の是正などを訴えた。

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２００７年４月には郵政民営化を／経済同友会が意見書

　経済同友会は３日、郵政民営化の実現を求める意見書を発表した。現行の国家保証つき郵貯・簡保の新規受け入れを停止することを前提に郵政民営化すれば、「経済全体の活性化」「将来の国民負担の回避」などにつながると主張。内閣直属の「郵政民営化委員会」（仮称）を立ち上げ、07年４月からの民営化をめざすよう求めている。
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改正派遣法への対応指針、チェックシートも作成／連合

　連合はこのほど、１日に施行された改正労働者派遣法への対応指針をまとめた。指針では、単組が派遣労働者を受け入れる際の労使協議のポイントなどを整理。チェックシートも作成した。
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次世代法の行動計画に関する手引書／連合

　連合はこのほど、次世代育成支援対策推進法が策定を義務づける民間企業と都道府県・市区町村の「行動計画」に関する「手引書」をまとめた。労働組合として行動計画にどう関わるか、その留意事項を整理した。

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地域労使就職支援機構の労働側と地方連合の担当者で意見交換／連合

　連合は２日、第２回地域労使就職支援機構担当者会議を開催し、機構の労働側メンバーと地方連合会の担当者が意見交換した。会議では、長野県支援機構が無料職業紹介事業の申請をしたことなど、地域の事例報告も行った。

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市町村合併で要望／自治労

　自治労は２月26日、「市町村合併に関する要請書」と「町村自治体職員の賃金・労働条件等の改善に関する要求書」を、総務省に提出した。提出時の交渉で総務省は自治労に対し、職員組合の公平委員会登録に関する合併後の事務承継問題について「合併市町村の職員団体として引き継がれ、合併による影響は受けない」との見解を明らかにした。

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都響支援ネットが発足／有期雇用導入に反発

　共同通信によると、東京都の財政難などを理由に雇用条件の改革案が示されている東京都交響楽団（都響）の楽団員を支援するためのネットワークが１日発足し、東京都庁で記者会見した。

動向

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勤労者の信頼度、職場など「勤労生活」が１位／社経生調査

　社会経済生産性本部が29日発表した「勤労者の信頼に関する調査」によると、勤労者の生活にかかわる分野で、勤労者の信頼度がもっとも高かったのは、経営者や職場を含む「勤労生活」で、次いで「労働組合一般」だった。

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定昇なし４年間で２５ポイント増／社経生調査

　社会経済生産性本部は26日、「日本的人事制度の変容に関する調査」結果を発表した。管理職・非管理職層ともに定昇を行っていない企業は37.8％で、４年前の2000年調査（12.8％）から25ポイント増加した。現在、定昇のある企業でも、約３割が「近い将来廃止する」と答えている。

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民事再生法による再建、４割強が失敗／東京商工リサーチ調査

　東京商工リサーチがこのほど発表した「民事再生手続きの動向調査」によると、民事再生法施行後の４年間に同法の手続きを開始した案件の４割強が手続き廃止となり、破産等の処理に移行している。

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大学生の就職志望企業、第１位はトヨタ／リクルートワークス研

　リクルートワークス研究所が24日発表した「採用ブランド調査2004」によると、大学生が就職志望する企業の第１位はトヨタ自動車で、次いで、電通、ジェイティービー（ＪＴＢ）、サントリーの順だった。トヨタは大学院生の間でもトップ。

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財産所得の低下が家計所得を下押し／ニッセイ基礎研

　ニッセイ基礎研究所は26日、労働分配率は高止まりしているものの、財産所得まで含めた家計への分配はむしろ低下しているとするレポートを発表した。一方で国民所得に占める企業所得は上昇しており、企業部門のキャッシュフローが家計所得につながることが消費回復の条件だとしている。

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将来の金融システムについて具体策を提言／経済同友会

　経済同友会は24日、金融システムに関する具体的な提言「あるべき金融システムの改革」を発表した。現行システムは銀行への依存度が高すぎるなどとして、ローン債券流通市場の創生など市場型金融の拡大や、間接金融の健全化を求めている。

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若年雇用対策を提案／社会経済生産性本部

　社会経済生産性本部は23日、「若年雇用対策への新たな提案」を発表した。若年者の雇用問題を解決するには、「雇用機会の創出とともに、若者が自ら職業を選択し、キャリアを育て上げる環境を整備していかねばならない」などと指摘。キャリアを意識した職業準備のための教育の充実などの具体案を提起している。

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年金改革に関する報告を発表／社会経済生産性本部

　社会経済生産性本部は15日、「今次年金改革をめぐって」と題する中間報告をまとめた。政府・与党の年金制度改革関連法案を「不透明、不十分な部分も多く残されている」などと批判。税を財源に老後の最低の生活保障を行う「最低保証年金」と、個人が所得に応じて保険料を積み立てる「所得比例拠出建て年金」の検討を提言している。

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キャリア・コンサルタント連絡協議会を発足／中央職業能力開発協会など

　中央職業能力開発協会、人材開発協会、社会経済生産性本部、日本キャリア開発協会などキャリア・コンサルタント養成に関わる10機関からなる「キャリア・コンサルタント養成講座・能力評価試験実施機関連絡協議会」が21日に発足した。コンサルタント養成講座や能力評価試験の質向上などを協力して進める。

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フリーターには満足だが、増えてほしくはない／大阪市信金調査

　フリーターの仕事ぶりには満足しているが、フリーターの増加は好ましくない――。大阪市信用金庫が10日に発表したフリーターに関する調査で、こんな中小企業経営者の意識が浮き彫りになった。フリーターを雇う中小企業の９割弱が、その仕事ぶりに「満足できる」と回答。うち約３割は「正社員と遜色ない」と評価しているが、増加については「好ましくない」が９割近くを占めた。

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仕事で大切なのは「お金」よりも「やりがい」／新社会人の意識調査

　生涯学習のユーキャンが18日に発表した「新社会人の意識調査」結果によると、今春、新社会人になる学生の約８割が、仕事をするうえで「お金」よりも「やりがい」を重視。７割強が、「私生活」より「仕事」を優先するとしている。
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景況感が１３カ月連続で改善／帝国データバンク調べ

　帝国データバンクは19日、２月の景気動向調査を発表した。それによると、企業の景況感を示す景気動向指数（景気DI）は前月より1.4ポイント上昇して41.5となった。景気動向DIは2003年２月以降、13カ月連続で改善している。

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素材価格上昇が製造業の利益を押し下げ／日本総研

　日本総合研究所は４日、素材価格の上昇は製造業の経常利益を５兆円程度押し下げると試算するレポートをまとめた。もっとも影響が大きいのは鉄鋼価格の上昇。ただし、企業活動全体への影響は、景気回復や生産性引き上げなどにより軽微にとどまると分析している。

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外国人労働者は原則開放でコンセンサスを／住生総研

　住友生命総合研究所はこのほど、外国人労働者問題と移民政策に関するレポートをまとめた。外国人の受け入れによる経済的、社会的ベネフィットを再評価すべきだとして、原則開放に向けたコンセンサス形成を急ぐべきだと主張している。
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能力・仕事別賃金実態調査結果を発表／社会経済生産性本部

　社会経済生産性本部は４日、人事処遇システムの個別化が進む状況の中で、従来の年功基準である年齢・勤続・性・学歴等に代わる新たな賃金情報の整備を目指し、「能力・仕事別賃金実態調査」の結果を発表した。

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フリーター、２０１０年には４７６万人に増加／ＵＦＪ総研調査

　ＵＦＪ総合研究所は４日、2010年のフリーター人口が476万人になるとの試算をまとめた。それによると、平均的に所得の低いフリーターは、正社員に比べて個人消費への寄与度が低いため、2010年時点で名目ＧＤＰを潜在的に約1.9ポイント押し下げることになるという。
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高度熟練技能者が３，０００人を突破／中央職業能力開発協会

　中央職業能力開発協会は１日、平成15年度後期の高度熟練技能者として263人を認定した。これにより累積の認定者数は3,140人となり、3,000人を突破した。
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転形期の雇用と労働について最終報告まとまる／連合総研

　企業が業績管理と組織構造の改革を進めるなかで、労働組合の取るべき政策などについて検討していた連合総合生活開発研究所（連合総研）の「転形期における雇用・労働の実態に関する調査研究委員会」（主査：今野浩一郎学習院大学教授）はこのほど、最終報告をまとめた。

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中小の景況感、緩やかに改善／中企業金融公庫

　中小企業金融公庫は１日、中小企業景況調査を発表した。それによると、２月の利益D.I.は0.1ポイント増とほぼ横ばいだったものの、景況感は緩やかな持ち直しの動きが見られる。

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１月の求人広告掲載件数、前年同月比７．９％増

　（社）全国求人情報協会が２月25日に発表した求人広告掲載件数集計結果によると、１月の求人広告掲載件数は30万2,601件で、対前年同月比7.9％増となっている。

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中小企業の景況、３カ月ぶりに上昇／商工中金調査

　商工組合中央金庫（商工中金）は２月25日、「中小企業月次景況観測（2004 年２月調査）」を発表した。それによると、２月の景況判断指数は、前月より0.6ポイント改善して49.3となった。指数の上昇は３カ月ぶり。
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業況ＤＩ、２カ月連続で改善／日商のＬＯＢＯ調査

　日本商工会議所は２日、２月の早期景気観測調査を発表した。全産業合計の業況ＤＩ（業況が「好転」と回答した企業の割合から「悪化」と回答した企業の割合を引いた値）は、前月水準よりマイナス幅が3.5ポイント改善してマイナス33.3となり、２カ月連続でマイナス幅が縮小した。

判例

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賃金差別訴訟で新日鉄控訴

　共同通信によると、共産党員であることを理由に賃金差別を受けたとして、新日本製鉄広畑製鉄所（兵庫県姫路市）の元従業員ら５人が新日鉄に計約 6,900万円の損害賠償を求めた訴訟で、新日鉄は30日、計1,540万円の支払いを命じた神戸地裁姫路支部判決を不服として大阪高裁に控訴した。

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労災詐欺で２人に返還命令

　共同通信によると、大分労働局は30日までに、振動障害などを装い労災保険金をだまし取ったとして、大分県南部の60歳代と50歳代の男性２人に、それぞれ約1,800万円の返還命令を出した。

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労災事故で書類送検

　共同通信によると、水戸労働基準監督署は29日、道路工事現場の警備員がショベルカーにひかれて死亡した事故で、現場の危険防止措置を取っていなかったとして、労働安全衛生法違反の疑いで茨城県大洗町の建設会社「愛功建設」と現場責任者だった同社の男性社員（27）を書類送検した。

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広島銀行元嘱託の女性敗訴／「雇い止めは正当」と地裁

　共同通信によると、上司の交友関係を知ったために広島銀行（広島市）から嘱託の契約更新を拒まれ不当に解雇されたとして、広島県廿日市市の女性（45）が広島銀に嘱託としての地位確認を求めた訴訟の判決で、広島地裁の橋本良成裁判長は25日、「上司の交友関係は仕事を超えるものではなく、雇い止め（更新拒否）は、権利の乱用ではない」として請求を棄却した。

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教諭の戒告処分無効／当番日の休暇めぐる訴訟

　共同通信によると、愛知県春日井市の市立小学校に勤務する男性教諭（53）が、夏休み中の日直当番日に行った学校外での「研修」を無断欠勤扱いにされ戒告処分を受けたのは違法だとして、愛知県と同県教委に処分の無効確認と100万円の慰謝料を求めた訴訟の判決が26日、名古屋地裁であり、橋本昌純裁判官は原告の主張を認め県側に無効確認と10万円の支払いを命じた。

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１億６，０００万円支払いで和解／石川島播磨の労働訴訟

　共同通信によると、石川島播磨重工業（東京）が共産党員の従業員を排除するため、労働組合員の一部を昇給などで差別したのは違法として、組合員ら８人が同社に賃金差額など約３億4,000万円の支払いを求めた訴訟は、同社が約１億6,800万円の和解金を支払うことで22日、東京地裁で和解が成立した。

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日航の規則変更は無効／２次訴訟も組合側が勝訴

　共同通信によると、日本航空が労働条件を一方的に変更したのは違法として、副操縦士や航空機関士でつくる日本航空乗員組合の組合員833人が、新就業規則の無効確認を求めた訴訟の判決で、東京地裁は19日、連続乗務時間の延長を無効とするなど、請求の主要部分を認めた。

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オレンジカーゴが営業停止／就航から半年、従業員解雇

　共同通信によると、双発プロペラ機を使った貨物ベンチャー企業のオレンジカーゴ（名古屋市）が営業を停止したことが22日、分かった。同日付で全従業員約80人を解雇、唯一の定期路線である羽田―鹿児島便の運航も取りやめた。再開の見通しは立っていない。

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労組分会長の降格は無効／秋田の農協、逆転敗訴

　共同通信によると、秋田やまもと農業協同組合（本店秋田県琴丘町）の労働組合分会長だった男性（49）が、職場での降格処分取り消しなどを求めた訴訟の控訴審判決で、仙台高裁秋田支部の矢崎正彦裁判長は10日、男性の請求を棄却した一審判決を破棄し処分の無効を確認、同農協に慰謝料と給与差額など計約160万円の支払いを命じた。

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千代田学園の解雇無効／組合差別で不当、と地裁

　共同通信によると、千代田学園（東京、民事再生手続き中）を解雇された教職員３人が、解雇の無効確認などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は９日、請求を認め、学園側に１人当たり約420万～560万円の未払い賃金と、解雇から判決確定までの賃金支払いを命じた。

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労災の虚偽報告で書類送検

　共同通信によると、岐阜県の関労働基準監督署は１日、作業員の労災事故を虚偽報告したとして、労働安全衛生法違反の疑いで「松吉商店」（岐阜県美濃加茂市）と同社社長（32）を書類送検した。

統計

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２月の完全失業率、５．０％で前月と同率／労働力調査

　総務省が30日に発表した労働力調査（速報）によると、２月の完全失業率（季節調整値）は5.0％で、前月と同率だった。完全失業者数は前年同月比19万人減の330万人で、９カ月連続の減少となった。

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２月の有効求人倍率、０．７７倍で前月と同じ／一般職業紹介

　厚生労働省が30日に発表した２月の一般職業紹介状況によると、有効求人倍率（季節調整値）は前月と同水準の0.77倍となった。景気の先行指標である新規求人数は前年同月比13.0％増と20カ月連続の増加となった。

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半数が子育てを「楽しい」／内閣府調査

　内閣府が29日に発表した「社会意識に関する世論調査」によると、理想とする子供の数は「３人」が44.1％ともっとも多く、次いで「２人」の38.6％だった。子育てを楽しいと感じることが多いか聞くと、49.7％が「楽しいと感じることの方が多い」と答えた。

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消費支出、前年同月比で約７％増／２月の家計調査

　総務省が26日発表した家計調査（勤労者世帯）によると、２月の１世帯あたり消費支出は31万4,355円で、前年同月に比べ名目・実質ともに6.9％増加した。可処分所得は前年同月に比べ6.7％の増加。

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消費者物価、前月から横ばい／２月の全国消費者物価指数

　総務省が26日発表した全国の消費者物価指数によると、２月の生鮮を除く総合指数は前月から横ばいの97.5で、前年同月とも同水準だった。一方、東京都区部の３月（中旬速報値）の同指数は97.2。前年同月に比べ0.1％減少したものの、前月比では0.4％上昇した。

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地方公務員の給与、過去最低水準／総務省まとめ

　総務省は24日、「03年地方公務員給与実態調査結果」を公表した。昨年４月時点の地方公務員（一般行政職）の平均給与は、国家公務員の俸給額との比較で、前年比0.5ポイント減の100.1となり、過去最低水準だった。

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平成１５年１１月分の毎月勤労統計調査（地方調査）／厚労省

　厚生労働省が発表した03年11月分の毎月勤労統計調査（地方調査）によると、従業員30人以上規模の製造業事業所の同月の総実労働時間は、１労働者あたり171.9時間、うち時間外労働時間は18.4時間だった。最も長かったのは香川県の187.7時間。

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年末一時金７７万１，５４０円、２年ぶりのプラス／厚労省

　厚生労働省が18日発表した、平成15年民間主要企業の年末一時金妥結状況によると、大手企業241社の妥結額は77万1,540円で、前年に比べ1.97％増え、２年ぶりのプラスとなった。妥結額が最も高かったのは石油製品の107万9,812円で、次いで自動車95万8,555円、食料品・たばこ92万3,398円、電力87万5,893円。

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４カ月ぶりに消費者心理が改善／日本リサーチ総研調査

　日本リサーチ総合研究所は22日、２月の消費者心理調査を発表した。それによると、景気や収入、物価などの暮らし向きの見通しを示す「生活不安度指数」は、前回調査より５ポイント減の148と、４カ月ぶりに改善した。

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８６％の経営者が景気回復を実感／景気定点観測アンケート調査

　経済同友会が19日に発表した「04年３月景気定点観測アンケート調査結果」によると、景気の現状について「拡大している」もしくは「緩やかに拡大している」と答えた経営者は全体の85.8％と、１年前（1.9％）に比べ飛躍的に増えた。景気の回復基調が、経営者の実感として表れた格好だ。
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中小企業の景況は一進一退／２月の月次景況調査

　全国中小企業団体中央会が22日に発表した２月の中小企業月次景況調査によると、景況ＤＩ（前年同月に比べて「好転」と答えた企業の割合から「悪化」と答えた企業の割合を引いた値）は前月比1.8ポイント改善してマイナス35.3を記録した。景況ＤＩの改善は２カ月ぶり。中小企業の景況は一進一退が続いている。
※詳細はPDFファイルになります。

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「４５～４９歳」を除きすべての年齢層で賃金減／０３年賃構調査

　厚生労働省が18日発表した2003年賃金構造基本統計調査（全国結果）によると、一般労働者の賃金は前年比0.2％減の30万2,100円で、２年連続で前年を下回った。年齢階級別にみると、男性は「45～49歳」を除きすべての階級が前年比マイナス。前回「50～54歳」だった賃金のピークは、今回は「45～49歳」および「50～54歳」で、ともに41万1,900円となっている。

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働く女性、出産で６割が離職／出生前後の就業変化に関する統計

　厚生労働省が17日に発表した「出生前後の就業変化に関する統計」によると、働く女性の61％が、第１子の出産前後に離職していることがわかった。出生１年半後の有職率は36％で、従来の仕事を継続している割合は23％にすぎない。

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男子大学生の内定率、過去５年間で最低／厚労省

　厚生労働省と文部科学省が12日発表した２月１日現在の大学、短大、高専卒業予定者の就職内定状況等調査によると、大学生の就職内定率は82.1％で、前年同期に比べ1.4ポイント低下した。男子は2.6ポイント減の82.8％と過去５年間で最低。

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高校生の就職内定率76.7％、前年同期比2.3ポイント増／厚労省

　厚生労働省が12日発表した今春の高校・中学新卒者の就職内定状況によると、１月末現在の高校新卒者の就職内定率は76.7％で、前年同期に比べ2.3ポイント上昇した。中学新卒者の内定率は17.0％で、前年同期を2.0ポイント下回った。

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年間の消費者物価指数、５年連続で下落／総務省

　総務省が８日発表した平成15年の消費者物価指数年報によると、総合指数は平成12年を100とすると98.1となり、５年連続で下落した。

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景況感、２カ月ぶりに改善／景気ウオッチャー調査

　内閣府は８日、タクシー運転手や小売店店主など景気動向に敏感な職業の人に街角の景況感を聞く２月の景気ウォッチャー調査結果を発表した。３カ月前と比べた景気の現状判断指数は前月を1.5ポイント上回る50.1と２カ月ぶりに改善。横ばいを示す50を４カ月ぶりに上回った。

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一致指数は７７．８％／１月の景気動向

　内閣府経済社会総合研究所が５日に発表した１月の景気動向指数（ＤＩ、速報値）によると、景気の現状を示す一致指数が77.8％となり、景気が上向いているかどうかの判断の分かれ目となる50％を９カ月連続で上回った。

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常用労働者の不足感が拡大／２月の労働経済動向調査

　厚生労働省が３日発表した２月の労働経済動向調査によると、常用労働者を「不足」と答えた事業所の割合から「過剰」と答えた割合を引いた常用労働者過不足判断指数（DI）は、プラス６となった。昨年11月の前回調査と比べ不足超過幅が５ポイント拡大した。

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求人でみた今春の高卒初任給は１６万４，８００円／東京労働局

　東京労働局が２月27日に発表した「学卒者の初任賃金」（平成１６年３月新規学校卒業者の求人初任給調査結果）によると、平成16年３月卒の求人における初任給は、高校で16万4,800円、大学で20万100円。前年に比べ、高校が0.1％減で、大学が0.1％増となっている。

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所定外労働時間、１９カ月連続の増加／毎月勤労統計調査

　厚生労働省が１日発表した１月の毎月勤労統計調査結果（速報）によると、総実労働時間は、前年同月比1.3％増の141.9時間となった。所定内労働時間は1.1％増の132.0時間。景気の持ち直しを反映して所定外労働時間は、4.2％増の9.9時間となり１９カ月連続の増加となった。

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雇用判断を上方修正／２月の月例労働経済報告

　厚生労働省が発表した２月の月例労働経済報告によると、雇用情勢は「完全失業率が高水準で推移するなど、依然として厳しいものの、持ち直しの動きがみられる」とし、１月の表現を上方修正した。

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東海など４地域で上方修正／２月の地域経済動向

　内閣府が２月27日にまとめた２月の地域経済動向によると、全国11地域の景況判断について、東海、北関東、南関東、中国の４地域を前回調査（昨年11月時点）から上方修正した。他７地域は据え置き。
（※詳細はPDFファイルになります）

企業

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女性社員の仕事と育児の両立支援策をスタート／ＪＲ東日本

　東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）は30日、女性社員の仕事と育児の両立支援策を４月１日からスタートさせることを発表した。結婚や出産、育児などを理由に退職した女性社員を対象にした再就職支援制度や、子供が小学校入学まで１カ月5,000円を支給する育児支援金制度などを導入する。

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課長以上の管理職に成果主義を導入／近鉄

　近畿日本鉄道は29日、管理職493人を対象に、成果重視の新賃金制度を導入
すると発表した。実施日は４月21日。これにより、管理職の給与総額は、個人の業績と能力に応じて支払われる成果給と、役職に対して定額で支給される役割給の合計となる。

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中部電力がサービス残業対策

　中部電力は30日、「適正な労働時間管理・効率的な業務遂行のためのアクションプログラム」を策定した。昨年12月、社員約１万2,000人にサービス残業が見つかったことを受けた措置。プログラムは４月１日から順次実施していく。

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サービス残業１億７，０００万円支払い／東邦ガス

　東邦ガス（名古屋市）は30日、社員1,322人に時間外賃金を支払わない「サービス残業」をさせていたとする調査結果を発表した。未払い残業代は合計１億6,900万円。４月の給与支給日に精算支給する。

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早期退職者５００人を募集／新日本石油

　新日本石油はこのほど、500人の早期退職者を募集すると発表した。対象者は新日本石油と新日本石油精製の31歳以上59歳未満の社員。両社合計の社員数を4,250人まで減らす計画だ。

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森永乳業が神戸市に工場建設を決定

　森永乳業は22日、兵庫県神戸市にカップ飲料やヨーグルト、高齢者向け新商品などを生産する工場を建設すると発表した。操業開始は2006年春を予定。同工場関連の雇用人員は当面220人で、将来は500～600人規模に増やすという。

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障害者雇用の新会社を設立／沖電気工業

　沖電気工業は22日、重度障害者の在宅勤務を中心に雇用する特例子会社「沖ワークウェル」を４月１日に設立することを発表した。社員25人中障害者は20人で、うち17人は在宅勤務者。また同社は、約1,000人の営業部門の社員を対象に、今年５月から社内のｅラーニングシステムを活用した環境コンプライアンス教育システムの運用をスタートさせる。

http://www.oki.com/jp/Home/JIS/New/OKI-News/2004/03/z03110.html

http://www.oki.com/jp/Home/JIS/New/OKI-News/2004/03/z03109.html

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セシールが希望退職を募集

　セシールは22日、管理職100人の希望退職を募ることを発表した。課長代理以上の247人が対象。実現すれば、人件費を年間10億円程度削減できるという。なお、同社は現在22人いる役員についても16人に減らすとともに減俸を実施。役員報酬を年間約１億1,500万円削減する。
※詳細はPDFファイルになります。

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ソニーの早期退職者、今年度だけで５，０００人

　ソニーは22日、事業構造の抜本的な改革に伴う国内のグループ全社の早期退職者が、2003年度だけで約5,000人に達すると公表した。同社は昨年10月、2005年度までの３年間で7,000人の削減目標を掲げている。

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トヨタ、２年連続で採用増

　トヨタ自動車は15日、04年度の採用計画を発表した。それによると、大卒は昨年度実績比6人増の780人、高専・短大等卒は36人増の220人、高卒は132人増の780人――などとなっており、総計130人増の2,030人と２年連続の増加。2,000人の大台は６年ぶり。

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タクシー運転手に労災認定／過重労働を認める

　共同通信によると、甲府労働基準監督署は17日までに、過重労働が原因で脳出血し、左半身に障害が残ったとして、甲府市にある山梨第一交通の元タクシー運転手の男性（50）を労災認定し、休業補償を給付すると通知した。

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カネボウ支援を正式決定／再生機構

　産業再生機構は10日、カネボウの化粧品以外の事業群も含む支援を正式に決定し、経営再建に乗り出した。カネボウ労組との間では当面、30日の臨時株主総会までに、化粧品事業の営業譲渡と組合員の移籍に関する基本的な合意を締結できるよう、協議を始めている。

http://www.ircj.co.jp/pdf/20040310a1.pdf

http://www.ircj.co.jp/pdf/20040310a2.pdf

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４，５００人のリストラ計画を発表／ＪＡＬグループ

　新型肺炎やイラク戦争などの影響で、利用者数の落ち込みが続いている日本航空（ＪＡＬ）グループは10日、06年度末までの４年間で地上職4,500 人を削減することなどを柱とした中期経営計画を発表した。
（※詳細はPDFファイルになります）

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早期退職募集に９０人が応募／電通

　広告大手の電通（本社・東京）は４日、早期退職優遇制度の募集結果を発表した。勤続15年以上かつ45～59歳の社員、または勤続20年以上かつ45歳未満の社員を対象に募った結果、２月27日までに90人の応募があった。

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即戦力は入社１年目から年俸制／新日鉄ソリューションズ

　新日鉄の情報サービス会社である新日鉄ソリューションズは３日、ＩＴ（情報技術）や金融工学・生産管理等の分野で高い能力があり、即戦力と判断された新入社員を対象に、入社１年目から年俸契約で採用する制度を新設したと発表した。

海外

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職種による賃金格差、北京で４倍に拡大／中国

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１年間の「育休」、取得者わずか２割／韓国

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家庭生活配慮の職場、企業にもプラス／シンガポール

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勤務中の飲酒、航空・海運業で規制強化／英国

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景気・雇用がさらに悪化、国が雇用創出支援／韓国

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約半数の企業が採用計画、民間調査／シンガポール

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選挙が仕事への取り組みに影響＝63％／台湾

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２月の失業率やや上昇／台湾

　共同通信によると、台湾の行政院（内閣）主計局が22日発表した２月の失業率（季節調整前）は4.61％で、前月の4.53％からやや上昇した。

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ＦＴＡは雇用にマイナス、景気にプラス／オーストラリア

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労働者向け基礎英語コース、第１号終了／シンガポール

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失業率７．２％、景気回復で求職者も増加／香港

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大企業の賃金凍結、中小企業は引き上げ／韓国

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２００９年の失業率、６．５％と予測／インドネシア

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２００９年の失業率、６．５％と予測／インドネシア（別窓外部リンク）

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２月の失業率３．９％、青年層が深刻／韓国（別窓外部リンク）

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接待受けた有権者、罰金は５０倍／韓国（別窓外部リンク）

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日本の不法滞在外人対策、ビザに影響か／フィリピン（別窓外部リンク）

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東欧特集：特許出願件数、１６％減／チェコ（別窓外部リンク）

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失業率、７年ぶり高水準／オランダ（別窓外部リンク）

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東欧特集：現ＥＵ加盟国から労働力の流入制限も／ポーランド（別窓外部リンク）

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世界就労者の４割は女性／ＩＬＯ調査

　国際労働機関（ＩＬＯ）が５日に公表した「世界の雇用情勢女性編2004年版」によると、女性の雇用人口は03年には11億人に達し、雇用人口全体（28
億人）の約４割を占めた。しかし、世界の低賃金労働者５億5,000万人に占める比率は逆に女性が６割に達している。なお、ＩＬＯは同日、女性管理職の
実情に関する報告（改訂版）も発表した。