| 労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。 独立行政法人 労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/） |
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| ■ | １２月の全国消費者物価指数、前年同月比０．１％上昇 | |||||||
総務省統計局が27日発表した昨年12月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数で98.1と前年同月比で0.1％上昇し、２カ月連続で前年同月の水準を上回った。一方、東京都区部の消費者物価指数の１月中旬速報値も生鮮食品を除く総合指数で96.5となり前年同月比で0.1％上昇。1998年８月以来７年５か月ぶりに前年同月の水準を上回った。 ▽全国消費者物価指数（１２月） |
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| ■ | 求人広告掲載件数、前年同月比１５．６％増／全国求人情報協会調べ | |||||||
全国求人情報協会は25日、12月の会員各社の求人広告掲載件数を発表した。総件数は45万7,967件で前年同月と比べ15.6％増加。その内訳を見ると、市販求人情報誌が13万4,354件（前年同月比20.7％減）、フリーペーパーが20万1,805件（同57.1％増）、折込求人紙が８万5,083件（同23.8％増）、求人サイトが３万6,725件（同23.5％増）となっている。 |
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| ■ | 労働争議の総件数、７３７件に減少／０４年、厚労省調査 | |||||||
厚生労働省はこのほど、2004年の労働争議統計調査の結果を発表した。労働争議の総件数（「ストライキなど争議行為を伴う争議」と「争議行為は伴わないが労働委員会など第三者が関与した争議」の合計）は737件、総参加人員は約71万人で、前年と比べ135件、44万2,000人減少している。このうち「争議行為を伴う争議」は173件、行為参加人員は5万5,000人。 |
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| ■ | 北海道、東北、四国で上方修正／地域経済の概況、昨年１０〜１２月 | |||||||
財務省は24日に全国財務局長会議を開き、昨年10〜12月の地域経済の概況について報告があった。北海道、東北、四国で景気判断を上方修正。地域格差はみられるものの、全体として「緩やかな回復が続いている」と総括している。先行きは「景気は底堅く推移すると見込まれる」「原油価格の動向が内外経済に与える影響等には留意する必要がある」としている。 ○毎月勤労統計調査地方調査（０５年５月分結果概要） http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/17/05.html |
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| ■ | 「格差の拡大」、統計データから確認できず／内閣府分析 | |||||||
内閣府は19日の月例経済報告の関係閣僚会議に、経済的格差の拡大は統計データから確認できないとするレポートを提出した。所得格差は統計上緩やかな拡大を示しているが、これは主に高齢化と世帯規模縮小の影響によるものだと指摘。「中流意識」は未だ根強く、個人の生活実感でも格差拡大という意識変化は認められないとした。一方、若年層の就業・生活形 態の変化は将来の格差拡大要因を内包しており、注意が必要だとしている。（下記ＵＲＬ１０〜１３ページ掲載） http://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei-s/0601.pdf ○景気動向指数（１１月分速報からの改訂状況） |
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| ■ | 賃上げ実施企業が増加／０５年、厚労省調べ | |||||||
厚生労働省は17日、2005年の「賃金引上げ等の実態に関する調査結果」を発表した。05年中に１人当たり平均賃金を引き上げた民間企業（常用労働者100人以上規模）の割合は73.5％で、前年に比べ3.7ポイント上昇。賃金改定額（常用労働者数による加重平均）は3,904円、改定率は1.4％で前年を153円、0.1ポイント上回っている。 |
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| ■ | １２月の現状判断ＤＩ、２．８ポイント上昇／景気ウォッチャー調査 | |||||||
内閣府は13日、12月の「景気ウォッチャー調査」の結果を発表した。現状判断DIは前月比2.8ポイント上昇の55.7。家計動向関連DIは、記録的な寒さのため冬物衣料や暖房器具の売れ行きが好調だったことなどから上昇した。雇用関連DIは企業の採用に対する積極的な姿勢に加え、より良い条件での雇用を希望する求職者が増加し、引き続き高水準で推移している。 ▽景気ウォッチャーの寒波・大雪関連のコメントについて http://www5.cao.go.jp/keizai3/2006/0113watcher/watcher4.pdf |
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| ■ | すべての地域が景気判断を上方修正／日銀地域経済報告 | |||||||
日本銀行は13日に支店長会議を開き、１月の地域経済報告を発表した。全９地域が景気判断をやや上方修正し、前回（昨年10月）は「横ばい」だった北海道も「持ち直しの動き」に転じている。その背景をみると、需要面では個人消費の「底堅さ」や「持ち直し」をあげる地域が多く、生産面では、IT関連分野や輸送機械を中心に生産水準が上昇している。 |
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| ■ | 四半期の消費者態度指数、３期ぶりに改善／ | |||||||
内閣府は17日、12月の全国消費動向調査の結果を発表した。一般世帯の四半期の消費者態度指数（季節調整値）は前期（９月）と比べ3.4ポイント上昇し48.2となった。「雇用環境」をはじめ、「耐久消費財の買い時判断」「暮らし向き」「収入の増え方」の全ての指標が上昇。３四半期ぶりの改善となった。 ○毎月勤労統計調査（１１月分結果確報） http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/17/1711fr/mk1711r.html ○鉱工業生産・出荷・在庫指数（１１月確報） http://www.meti.go.jp/statistics/data/h200001j.html |
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| ■ | 個人の景況感、９６年以降で最高に／日銀アンケート調査 | |||||||
日銀は12日、全国の20歳以上4,000人を対象にした「生活意識に関するアンケート調査」の結果を発表した。１年前と比べた現在（12月時点）の景況感を聞いたところ、「良くなっていると思う」が増加し、「悪くなっていると思う」が減少。景況感DIはマイナス2.2と前回６月調査のマイナス14.9から大幅に改善し、96年３月の調査開始以降、最も高くなっている。 |
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| ■ | 一致指数、４カ月連続で５０％超す／景気動向指数 | |||||||
内閣府が11日発表した11月の景気動向指数（速報）によると、景気の現状を示す「一致指数」は66.7％と４カ月連続で50％を上回った。生産指数（鉱工業）、鉱工業生産財出荷指数、大口電力使用量など６つの変化方向がプラスとなっている。「先行指数」は60.0％と２カ月連続で50％を上回ったが、「遅行指数」は37.5％と37カ月ぶりに50％を下回った。 |
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| ■ | 大卒就職内定率７７．４％／前年比３．１ポイント上昇、１２月１日現在 | |||||||
生労働省と文部科学省は13日、2005年度大卒者の就職内定状況（12月１日現在）をまとめた。大学生の就職内定率は77.4％で、前年同期を3.1ポイント上回っている。男子は78.9％（前年同期比3.6ポイント上昇）、女子は75.5％（同2.6ポイント上昇）だった。短大生（女子）は0.8ポイント上昇の50.0％となっている。 |
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| ■ | 高卒者の内定率は７２．８％／前年比５．１ポイント上昇、１１月末時点 | |||||||
厚生労働省が13日発表した11月末現在の高校新卒者の就職内定率は72.8％で、前年同期を5.1ポイント上回っている。男子は78.7％（前年同期比5.1ポイント上昇）、女子は65.6％（同4.7ポイント上昇）だった。求人数は26万6,000人で前年同期と比べ18.8％増加し、求人倍率は1.36倍と前年同期を0.21ポイント上回った。 |
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| ■ | ０５年半ば以降、建設業の人手不足が顕在化／内閣府レポート | |||||||
内閣府は10日、2005年半ば以降、建設労働者の不足が顕在化しているという内容のレポートを発表した。建設労働の需給状況をみると、05年後半には不足率の上昇が顕著になっている。これと同時に新規求人数の伸びも大きくなっていることから、ミスマッチが引き起こされている可能性が考えられると指摘している。 |
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| ■ | 業況ＤＩ、３カ月連続で改善／１２月の日商ＬＯＢＯ調査 | |||||||
日本商工会議所は12月27日、12月の商工会議所LOBO（早期景気観測）調査の結果を発表した。全産業合計の業況DIは前月よりマイナス幅が3.9ポイント縮小してマイナス25.1となり、３カ月連続で改善している。業種別に見ると、建設でマイナス幅が拡大したものの、他の４業種では縮小した。 |
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| ■ | １１月の求人広告掲載件数、前年同月比３．３％増／全国求人情報協会 | |||||||
全国求人情報協会は12月22日、11月の求人広告掲載件数を発表した。求人メディア全体の掲載件数は57万4,485件で、前年同月に比べ3.3％増加。このうち「市販求人情報誌」は17万5,380件（27.2％減）、「フリーペーパー」は23万2,648件（32.2％増）、「折込求人紙」は12万228件（14.5％増）、「求人サイト」は４万6,229件（35.8％増）となっている。 ○毎月勤労統計調査（地方調査）２００５年３月分結果概要／厚労省 http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/17/03.html ○民間給与の実態調査結果（確報）／国税庁 http://www.nta.go.jp/category/toukei/tokei/h16/minkan.htm ○２００５年度学校基本調査／文科省 http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/001/05122201/index.htm ○２００４年度学校教員統計調査／文科省 http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/001/002/2004/index.htm |
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