労働HOT NEWS:バローグループユニオン
 
労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人 労働政策研究・研修機構(URL:http://www.jil.go.jp/

 
■2006年1月
                   
 
 
】【
     
  動向  
     
  社長の平均年齢58歳9カ月/帝国データ調査
   
 帝国データバンクがこのほど発表した2005年の全国の社長交代率は3.19%と4年連続で過去最低を更新した。平均年齢は58歳9カ月で、出身大学は日本大学が23年連続でトップとなっている。女性社長の構成比は25年連続で増加した。
   
   

  上場企業の早期退職募集、1,000人超す応募が3社/05年
   
 東京商工リサーチは23日、主な上場企業を対象に2005年の希望・早期退職者の募集状況を調査した結果を発表した。希望・早期退職者の募集を公表した企業は、具体的内容が確認できたもので57社となり、前年より16社減少している。応募人員が最も多かったのは日本たばこ産業(5,796人)で、ダイエー(1,456人)、三越(1,000人)でも1,000人を超えた。
   
   

  ボーナスの使い道、トップは「貯蓄」/主婦調査、DIY生命
   
 損保ジャパンDIY生命は18日、サラリーマン世帯の主婦500人を対象に、今冬のボーナス(手取り額)と家計の実態について調査した結果を発表した。ボーナスの平均手取り額は69.5万円で、その使い道としては「預貯金など貯蓄」が55.2%と最も多く、次いで「生活費の補てん」(34.6%)、「ローン・クレジットの支払い」(33.0%)の順となっている。
   
   

  05年の倒産件数、4.9%減少/東京商工リサーチ調査
   
 東京商工リサーチは19日、2005年の全国企業倒産状況を発表した。倒産件数(負債額1,000万円以上)は1万2,998件で、前年と比べ4.9%減少。14年ぶりに1万3,000件を下回る水準となった。倒産件数の減少は4年連続。また、負債総額は6兆7,034億5,800万円となり、前年比で14.2%減少している。
   
   

  上位に三井物産、日立製作所など/大学生の就職先人気企業ランキング
   
 ダイヤモンド・ビッグ&リードは16日、大学・大学院生の就職先人気企業ランキングを発表した。文系男子は三井物産が8年ぶりに、文系女子は東京海上日動火災保険が2年連続でトップに立った。理系男子は日立製作所が18年ぶり、理系女子は資生堂が3年ぶりに1位となっている。
   
   

  景気回復基調、「持続する」は4割/帝国データ調査
   
 帝国データバンクはこのほど、全国の約2万1,500社を対象にした「景気動向に対する企業の意識調査」の結果を発表した。景気回復基調が06年も持続するかどうかたずねたところ、「持続する」と答えた企業は39.9%にとどまっている。「持続する」と答えた企業の39.9%、「持続しない」と答えた企業の62.0%が、その要因として「個人消費」をあげている。
   
   

  企業グループ単位の労使協議が今後重要に/生産性本部調査
   
 社会経済生産性本部は5日、「これからの労使協議制のあり方に関するアンケート調査」の結果を発表した。それによると、カンパニーレベルの労使協議を実施している企業は約14%にとどまり、労使関係制度や機能が経営形態の変化に対応しきれていない。また、労使の半数近くが「企業グループの労働組合連合会または協議会はない」と回答。今後については企業の約3分の2、労組のほとんどがグループ労使協議を重要と考えている。
   
   

  「女性を積極的に採用」/名古屋大学
   
 名古屋大学は12月27日、「教員採用におけるポジティブ・アクション」に関する方針を発表した。女性教員比率を上昇させるため、ホームページの募集要項に「業績(研究業績、教育業績、社会的貢献、人物を含む)の評価において同等と認められた場合には、女性を積極的に採用」するとの文言を掲載。大学全体でポジティブ・アクションを進める姿勢をアピールする。