労働HOT NEWS：バローグループユニオン
　
労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人 労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）
　
■2006年1月
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
　
 
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　 行政 　
　 　 　
　 ■ 「子育て支援」で国民的な運動の推進を／官民トップ懇談会
　 　
　政府の関係閣僚や労使代表者らでつくる「子育て支援官民トップ懇談会」が16日に首相官邸で開かれた。経営者・労組幹部・学識者・マスコミ関係者と関係府省で「官民運動連携会議」を組織し、子育て支援の国民的な運動を進めていくことなどを確認。また、猪口少子化担当相が次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」の内容の公表を企業に求めた。行動計画は企業が仕事と子育ての両立支援策について定めるもの。

▽次世代育成支援の行動計画、３０１人以上規模の届出率９７％／１２月末
厚生労働省は16日、「一般事業主行動計画」の届出状況（12月末現在）を発表した。届出が義務化されている301人以上規模の届出率は97.0％（１万2,183社）。努力義務の300人以下で届け出たのは1,422社だった。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/01/h0116-1.html

▽「仕事と家庭の両立支援」に取り組む企業の事例を募集／厚労省
厚生労働省では、仕事と家庭の両立を積極的に進めている企業の取り組みの事例を紹介するサイトの開設準備を進めている。一般事業主行動計画も含め、このサイトに掲載する企業の事例を募集中（２０日まで）。　
http://www.mhlw.go.jp/topics/2006/01/tp0104-1.html
　 　
　 　

　 ■ 紹介予定派遣で約１万人が派遣先に就職／０４年度、厚労省まとめ
　 　
　厚生労働省は17日、労働者派遣事業の2004年度事業報告の集計結果をまとめた。派遣労働者数は約227万人で前年度に比べ4.1％減少したが、常用換算の派遣労働者数は約89万人と前年度比で19.7％増加している。また、紹介予定派遣により派遣された労働者数は１万9,474人で、このうち１万655人が直接雇用に結びついた。
　 　
　 　

　 ■ 民営職業紹介事業所の常用求人数、前年度比４１％増加／０４年度
　 　
　厚生労働省は17日、2004年度の職業紹介事業報告の集計結果を発表した。民営職業紹介事業所の常用求人数は約183万人で前年度に比べ41.0％の増加を記録。一方、新規求職申込件数は約163万件（対前年度比2.8％減少）、常用就職件数は約30万件（同0.2％減少）となっている。
　 　
　 　

　 ■ セクハラで労災認定／統一指針受け函館労基署
　 　
　共同通信によると、北海道の函館労働基準監督署が職場のセクシュアルハラスメント（性的嫌がらせ）で精神疾患になった女性について、一度不認定とした決定を取り消し、労災として認定し直していたことが13日、分かった。厚生労働省が昨年12月にセクハラで病気になった場合は労災対象となるとの全国的な統一指針を通知したのを受けた措置。

▽セクシュアルハラスメントによる精神障害等の業務外の認定について／厚労省通知（０６年１２月）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/gyousei/20060118c.htm
▽心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針の概要（９９年９月）
http://www.jil.go.jp/kisya/kijun/990915_01_k/990915_01_k_bessi.html
　 　
　 　

　 ■ １０年で職員６千人削減／道知事「強い決意で実現」
　 　
　共同通信によると、深刻な財政危機に陥っている北海道は13日、約２万人の一般職員を2005年度からの10年間で30％（約6,000人）削減する計画案を決め、関係労働組合に説明した。
　 　
　 　

　 ■ アスベスト使用建築物解体作業、７１の現場で規則違反／厚労省監督指導
　 　
　厚生労働省は10日、アスベスト（石綿）が使用されている建築物の解体作業現場など1,280カ所に対し、監督指導を行った結果を発表した。71の作業現場で石綿障害予防規則違反があり、是正させている。「労働者に対する特別教育」や「アスベスト使用有無の事前調査、記録保存」が適切に行われていないという違反が多かった。法違反ではないが、アスベストの取扱いなどで改善が望ましいとして、指導を行った現場も144カ所あった。
　 　
　 　

　 ■ 静岡の派遣会社に特定派遣事業廃止命令／厚労省
　 　
　厚生労働省は10日、有限会社サンエイ東海（静岡県袋井市）に対して、１月10日をもって特定労働者派遣事業の廃止を命じた。静岡地方裁判所で同社代表取締役らの不法就労助長罪による罰金処分が確定したため。
　 　
　 　

　 ■ 「キャリア・スタート・ウィーク」推進月間の名称など募集／文科省
　 　
　文部科学省では今年から毎年11月を、中学生が５日間以上の職場体験を行う「キャリア・スタート・ウィーク」の推進月間と定め、普及活動を進める。この月間の名称と標語を募集している。締め切りは１月31日。
　 　
　 　

　 ■ 整理解雇の４要件、「すべて知っていた」は５５％／東京労働局調査
　 　
　東京労働局はこのほど、同局主催の「紛争自主解決支援セミナー」に参加した企業の人事・労務担当者約940人を対象に、労務管理に関する意識調査を行った結果をまとめた。整理解雇に必要な４要件の存在を82％が知っていたが、その４要件すべてを知っていたと答えたのは55％にとどまり、「要件があることしか知らなかった」が45％にのぼった。
　 　
　 　

　 ■ 会社側の再審査申立てを棄却／田中酸素事件で中労委
　 　
　田中酸素（宇部市）が労組役員に対して夏季賞与を大幅に減額支給したり、組合脱退を勧奨する発言を行ったなどとして、不当労働行為の救済申立てがあった事件で、中央労働委員会は12月26日、会社側から出されていた再審査申立てを棄却した。会社の行為を、組合活動嫌悪による不利益取扱い、組合に対する支配介入と認めた。

○労働安全衛生法の改正について／厚労省
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/roudou/an-eihou/index.html
　 　
　 　

　 ■ 「我が国の未来に希望が持てる社会を」／厚生労働大臣年頭所感
　 　
　川崎厚生労働相は１日に年頭所感を発表し、「国民一人一人が心豊かに安心して我が国の未来に希望が持てる社会を実現すべく全力を尽くす」との決意を表明した。急速な少子高齢化の進行や厳しい財政状況の中で、環境変化に対応して、社会保障を将来にわたって持続可能で安定的なものとしていくため、不断の改革を行っていく必要があると訴えている。
　 　
　 　

　 ■ 「改革をさらに加速」／小泉首相が年頭所感
　 　
　小泉首相は１日発表した年頭所感で、「引き続き『民間にできることは民間に』との方針に立って、政府系金融機関の改革、公務員改革など、改革をさらに加速させ」ていくとの考えを示した。また、デフレ脱却とともに、地域の知恵や工夫を活かして一層の経済活性化の実現に努めることなどを強調している。

▽年頭記者会見
http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2006/01/04press.html
　 　
　 　

　 ■ 地域創業助成金の対象に紋別市など／厚労省
　 　
　厚生労働省は12月27日、地域創業助成金の支援対象として、新たに北海道紋別市の「もんべつブランド推進」や茨城県鹿嶋市の「鹿嶋神宮を中心とした地域活性化」、山梨県増穂町の「食関連」など158地域の重点分野を選定した。これらの分野での創業にかかる経費（上限500万円）などが助成される。
　 　
　 　

　 ■ 再審査申立てを棄却／東新潟自動車学校事件で中労委
　 　
　東新潟自動車学校が全国一般労組の組合員に対して、副管理者への昇格の際に組合を脱退させようとし、これに従わないことを理由に職務変更、懲戒処分を行ったなどとして、同労組が不当労働行為の救済を求めた事件で、中央労働委員会は12月16日、会社側から出されていた再審査申立てを棄却した。会社の行為は組合の弱体化を企図した支配介入に当たるとした。
　 　
　 　

　 ■ 大阪教育合同労組の救済申立てを棄却、申立人適格は認める／中労委
　 　
　門真市と同市教育委員会が組合事務所の貸与を拒否したのは不当労働行為だとして、大阪教育合同労組が救済を求めた事件で、中央労働委員会は12月16日、組合側から出されていた救済（再審査）申立てを棄却した。初審は適用法規の異なる労働者を組織する同労組の申立人適格を否定したが、中労委はこれを認めたうえで、救済（再審査）の申立てを棄却している。
　 　
　 　

　 ■ 国労組合員の再審査申立てを棄却／ＪＲ貨物（配属等）事件で中労委
　 　
　JR貨物で運転業務から外されたり、夏季手当てを減額されたりしたのは不当労働行為だとして、国労組合員の運転士が救済を求めた事件で、中央労働委員会は12月19日、この組合員から出されていた再審査申立てを棄却する命令書を交付した。初審と同様、労働委員会に証人として出頭した時間の賃金カットを不当労働行為とした以外の救済申立てを棄却している。

○２００５年度政策評価の結果の政策への反映状況／厚労省
http://www.mhlw.go.jp/wp/seisaku/han-ei/05/index.html
○「少子化時代の企業の在り方を考えるシンポジウム」講演録／厚労省
http://www.mhlw.go.jp/topics/2005/12/tp1228-1.html