労働HOT NEWS：バローグループユニオン
　
労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人 労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）
　
■2006年1月
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
　
 
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　 労使 　
　 　 　
　 ■ ０５年度の新卒採用、増やした企業が５３．９％／日本経団連調査
　 　
　日本経団連は26日、2005年度新卒者採用に関する調査結果を発表した。新卒採用を実施した企業は91.2％で、前年度に比べ3.6ポイント増加。このうち採用人数を増やした企業は53.9％で、前年度を2.9ポイント上回っている。採用を増やした理由として、「企業業績の回復」、「団塊の世代の退職に備える」、「若手社員不足を補う」などがあがっている。
　 　
　 　

　 ■ 定率減税の廃止、マイナスの効果が圧倒的／連合総研分析
　 　
　連合総研は24日、昨年10月発表の「2006年度日本経済展望」のフォローアップとして、それ以降の経済情勢の推移を踏まえた改訂版を作成した。デフレ下の定率減税の廃止はマイナスの効果が圧倒的だと指摘。実質GDP（国内総生産）を06年度は0.3％、07年度は0.6％、08年度は0.7％、09年度は0.8％それぞれ引き下げることになると分析している。
　 　
　 　

　 ■ 北海道が削減額緩和し妥結／労組はスト中止、給与交渉
　 　
　共同通信によると、一般職員の給料10％削減（平均年約115万円）を柱とする給与削減案をめぐる北海道の労使交渉は25日朝、道側が譲歩し削減額を緩和することで妥結。労組側は同日８時45分から予定していた２時間のストライキの中止を決めた。
　 　
　 　

　 ■ 公務員制度改革の基本方針を公表／連合
　 　
　連合は19日、公務員制度改革の基本方針となる「公共サービス・公務員制度のあり方に関する連合の考え方」を公表した。公務員の労働基本権制約の代償措置である人事院および都道府県の人事委員会の勧告制度を廃止し、原則として争議権を含む労働基本権を付与することを提起。労使協議で賃金などの労働条件を決めるシステムの構築を訴えている。
　 　
　 　

　 ■ 時間給１％か１０円超の賃上げを／連合が初のパート統一賃上げ要求
　 　
　連合は19日、中央闘争委員会を開き、「 2006 春季生活闘争当面の方針（その２）」を確認した。実質的な賃上げとなる「賃金改善」を積極的に求める基本方針を決定。初のパート労働者の統一賃上げ要求となる時間給１％か10円以上の引き上げ目標も設定した。
　 　
　 　

　 ■ 「非正規労働者ホットライン」を実施／全国ユニオン、２月２〜４日
　 　
　全国ユニオン（全国コミュニティ・ユニオン連合会）は２月２〜４日に各地で「非正規労働者ホットライン」を実施する。派遣、請負、パート、契約社員、契約労働者（個人事業主）など「非正規」労働者を含むすべての労働者から、職場のトラブル、不満、不安などの相談を受け付ける。電話番号は03-5338-1266（東京）、 0725−45−8106（大阪地連）など。
　 　
　 　

　 ■ 「奥田路線を踏襲」／日本経団連・御手洗次期会長
　 　
　日本経団連の次期会長に内定しているキヤノンの御手洗社長は23日、奥田会長との共同記者会見を行った。御手洗氏は「奥田路線を踏襲して、『官から民へ』の流れの中で民間の活力を最大限に活かすための構造改革を推進し、人口減少時代の中でも力強い成長を遂げる日本の実現を目指したい」と語った。
　 　
　 　

　 ■ ライブドア社長逮捕で労使首脳が談話
　 　
　ライブドアの堀江社長らが証券取引法違反の容疑で23日逮捕されたことを受け、各労使団体が談話などを出している。日本経団連の奥田会長は「現時点では特に申しあげることはない。今後の捜査の推移を見守りたい」とコメント。連合の古賀事務局長は「本件をきっかけに、企業価値はそこで働く従業員によって成り立つものであり、株主のためだけに企業が存在するものでないことを強く訴える」との談話を発表した。

▽日本経団連会長コメント
http://www.keidanren.or.jp/japanese/speech/comment/2006/0123.html
▽日本商工会議所会頭コメント
http://www.jcci.or.jp/nissyo/kaito/2005/com060123.html
▽経済同友会代表幹事コメント
http://www.doyukai.or.jp/chairmansmsg/comment/2005/060123a.html
▽連合事務局長談話
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2006/20060124_1138067152.html
▽全労連事務局長談話
http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2006/danwa20060124.html
　 　
　 　

　 ■ ホンダ労連、積極要求へ／春闘で賃金水準引き上げ
　 　
　共同通信によると、ホンダとグループ企業の労働組合で構成する全国本田労働組合連合会は19日、都内で中央委員会を開き、今春闘でベースアップ（ベア）を含めて賃金水準の積極的な引き上げに取り組む要求方針を決めた。
　 　
　 　

　 ■ 「基本権」含め幅広く公務員制度改革を協議へ／政府、連合
　 　
　公務員制度改革に関する政府と連合による政労協議が16日、都内のホテルで開かれた。労働基本権の付与も含めた幅広い観点から、公務員制度について検討していくことなどで合意した。政府側からは中馬行政改革担当相、竹中総務相、川崎厚生労働相が出席。連合からは古賀事務局長らが出席した。担当３閣僚による政労協議は2004年５月以来のこと。
　 　
　 　

　 ■ 積極賃上げ要求を決定／全トヨタ労連
　 　
　共同通信によると、トヨタ自動車とグループ企業の労働組合でつくる全トヨタ労働組合連合会は14日、川崎市内で開いた中央委員会で、今春闘でベースアップ（ベア）を含めて積極的に賃上げ実現に取り組む要求方針を正式決定した。
　 　
　 　

　 ■ 日産労連、千円賃上げ要求／一時金は年間５カ月基準
　 　
　共同通信によると、日産自動車グループの労働組合などで構成する日産労連は13日、今年の春闘で、賃金水準を底上げする賃金改善分として1,000円を基準に賃上げを要求する方針を決めた。2002年から５年連続で同水準の要求。
　 　
　 　

　 ■ 「誰でも月額１万円、時間給１００円」の引き上げを要求／春闘共闘委
　 　
　全労連などでつくる国民春闘共闘委員会は13日、都内で単産・地方代表者会議を開き、2006年春闘方針を決めた。賃金要求については「誰でも月額１万円、時間給100円」の引き上げと「月額15万円、日給7,400円、時間額1,000円」の最低賃金の獲得を掲げている。
　 　
　 　

　 ■ 春闘めぐり意見交換／連合・日本経団連の首脳懇談会
　 　
　連合と日本経団連は11日、都内で首脳懇談会を開き、06年春闘の議論が実質的にスタートした。懇談では連合側が企業業績の向上に貢献した分を月給に反映させるよう訴えたのに対し、日本経団連側は横並びのベアに強く抵抗。各企業の支払い能力に応じた賃上げ要求には一定の理解を示した。
　 　
　 　

　 ■ 連合の公開質問状に回答／日本経団連
　 　
　日本経団連は連合との首脳懇談会の席上、春闘をめぐる連合の公開質問状に口頭で回答した。近年の労働分配率の低下傾向を「正常な水準に至る過程だ」などと主張している。
　 　
　 　

　 ■ 自動車総連も「賃金改善分」を要求／中央委員会
　 　
　自動車総連は12日、横浜市内で中央委員会を開き、今春闘にのぞむ2006年総合生活改善の取り組み方針を確認した。要求基準に「賃金改善分を設定することを基本とする」と盛り込み、昨年以上に賃金のベースアップ（ベア）なども含めた賃金改善に取り組む姿勢を強く打ち出した。同方針をうけ、自動車総連傘下の大手自動車メーカー労組では、ほとんどが賃金改善分の要求に踏み切る見込みだ。
　 　
　 　

　 ■ 機会の格差拡大など改善を／連合会長
　 　
　連合は５日、都内で新年賀詞交換会を開催した。高木会長はあいさつで「18.7%にまで低下している組織率をはじめ、可処分所得の目減りや、希望格差社会といわれる機会の格差の拡大を改善したい」と決意を語った。
　 　
　 　

　 ■ 「今年こそ反転攻勢の年に」／連合高木会長
　 　
　連合は４日、ホームページに高木会長の新年あいさつを掲載した。「今年こそ反転攻勢の年として、実質的な賃金改善原資の確保、中小企業で働く方の格差縮小、パートタイムで働く方等の処遇改善を三本柱に精力的に交渉を進め、明るい未来を展望できるその第一歩を踏み出したい」との決意を表明している。
　 　
　 　

　 ■ 「新たな飛躍の年に」／日本経団連会長
　 　
　日本経団連の奥田会長は１日、新年のメッセージを発表した。超高齢社会・人口減少社会に足を踏み入れようとする中で、改革はいまだ道半ばであるといわざるを得ないと指摘。「活力と魅力溢れる日本」の実現のために改革の流れを加速させ、今年を「新たな飛躍」の年にしたいと展望している。

▽経済３団体共同記者会見での奥田会長発言（５日）
http://www.keidanren.or.jp/japanese/speech/kaiken/2006/0105.html
　 　
　 　

　 ■ 「地域経済・中小企業の実態を直視し万全の政策を」／日商会頭年頭所感
　 　
　日本商工会議所の山口会頭は１日、年頭所感を発表した。中小企業が本来持つ活力を存分に発揮できなければ、地域経済の再生、日本経済の活性化もありえないと主張。そのためには、地域経済・中小企業の実態を直視し、厳しい環境変化の中で努力している中小企業を支援する必要があるとして、中小企業対策予算や活力効果に資する税制改正などを求めている。
　 　
　 　

　 ■ 「日本経済活性化の礎を築く１年に」／経済同友会代表幹事の年頭見解
　 　
　経済同友会の北城代表幹事は１日、年頭見解を発表した。「2006年は『官から民へ』『中央から地方へ』を基本方針とする構造改革を加速する制度的枠組みを整える年」だと指摘。また、「『民間主導型社会』の実現を確固たるものとするために、日本の経済社会の活力を強化するための礎を築く年としなければならない」と強調している。
　 　
　 　

　 ■ 「今の若者には『忍耐力』が必要」／日商会頭アンケート
　 　
　日本商工会議所は12月27日、全国各地の商工会議所会頭を対象にアンケ−ト調査を行った結果を発表した。「今の若者に身に付けてほしい能力」についてたずねたところ、「忍耐力」をあげた会頭が72人で最も多く、「気力・努力・精神力」（24人）、「創造力」（18人）と続いている。