労働HOT NEWS：バローグループユニオン
　
労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人 労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）
　
■2005年11月
 　
　
　 行政 　
　 　 　
　 ■ 障害者自立支援法が成立／福祉サービスを一元化
　 　
　障害者自立支援法が10月31日の衆院本会議で可決、成立した。福祉サービスの提供主体を市町村に一元化し、障害の種類（身体、知的、精神）にかかわらず共通の制度でサービスを提供。サービス利用料の原則１割を利用者の自己負担とする（負担額は所得等に応じて上限を設定）。障害者が一般企業で働けるよう福祉側から支援する事業の創設なども盛り込んだ。
　 　
　 　

　 ■ 障害者就職件数の数値目標を上方修正／厚労省
　 　
　厚生労働省は10月28日、公共職業安定所の紹介による障害者の就職件数の数値目標（2005年度）を上方修正すると発表した。９月末までの就職件数が高い伸びを示しており、雇用失業情勢の改善も進んでいることから、当初目標の「04年度を上回る件数の確保を目指す」を「04年度における対前年度伸び率と同水準の伸び率の実現を目指す」へと改めた。
　 　
　 　

　 ■ 厚生労働大臣に川崎二郎氏／第３次小泉改造内閣
　 　
　第３次小泉改造内閣が10月31日発足した。新内閣の基本方針には、政府の規模の大胆な縮減やフリーター・無業者対策など雇用・就業対策の推進、アスベスト被害者の救済、被害の拡大防止のため、新法の制定を含め積極的に取り組むことなどがあがっている。厚生労働大臣には川崎二郎氏（前衆議院議院運営委員長、元運輸相）が就任した。

▽川崎厚労相会見（１０月３１日）
http://www.mhlw.go.jp/kaiken/daijin/2005/10/k1031.html
　 　
　 　

　 ■ ポータルサイト「キャリア情報ナビ」がオープン／厚労省
　 　
厚生労働省は１日、個人主導の職業能力開発を支援するポータルサイト「キャリア情報ナビ」の運用を始めた。厚労省をはじめ各種公的機関が所有、提供する職業能力開発関連の情報（職業に関する基本的な情報、教育訓練コース、能力評価制度、職業相談など）を整理して紹介。企業の人材ニーズに関する情報を職種別、雇用形態別に検索できる機能もある。

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2005/11/h1101-1.html
http://hrd.mhlw.go.jp/
　 　
　
　 　

　 ■ 技能五輪全国大会、アビリンピックの入賞者決定
　 　
　第43回技能五輪全国大会と第28回アビリンピック（全国障害者技能競技大会）が10月28〜31日に山口県で開かれた。大会中には「障害者ワークフェア」などのイベントも実施され、８万6,000人が来場。閉会式と入賞者に対する表彰は31日に行われた。次回は香川県で開催し、2007年に静岡県で開く国際大会の予選も兼ねる。
　 　
　 　

　 ■ 改正給与法などが成立
　 　
　国家公務員一般職の年収を平均4,000円（0.1％）引き下げる改正給与法などが10月28日の参院本会議で可決、成立した。月例給を1,389円（0.36％）引き下げ、期末・勤勉手当（ボーナス）を0.05カ月分引き上げる。地域手当の新設、調整手当の廃止などの給与構造改革も来年度から実施する。

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/gian/16303163015.htm
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/gian/16303163016.htm
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/gian/16303163017.htm
　 　
　
　 　

　 ■ 建設業、アスベスト被害で１４人死亡／国交省
　 　
　国土交通省は10月28日、建設業での石綿（アスベスト）被害について、関係団体を通じて調査した結果を公表した。それによると、従業員（元従業員含む）の石綿による疾患者数は24人で、このうち14人が死亡している。従業員の家族の被害について報告はなかった。
　 　
　 　

　 ■ 消費者物価、プラスに転じると予測／日銀
　 　
　日本銀行は10月31日、10月の「経済・物価情勢の展望」を発表した。消費者物価（全国、生鮮食品除く）について、今後年末にかけて「前年比ゼロ％ないし若干のプラスに転じていく」と予測。その後も前年比のプラス基調が定着すると考えられ、2005年度の前年比はゼロ％近く、06年度はプラスになるとの見通しを示している。

▽福井日銀総裁会見（１０月３１日）
http://www.boj.or.jp/press/05/kk0511a_f.htm
　 　
　 　

　 ■ 「高付加価値化を模索する地域経済」／内閣府「地域の経済２００５」
　 　
　内閣府は10月26日、「地域の経済2005−高付加価値化を模索する地域経済」を発表した。成長の見込まれるコンテンツ産業を地方で展開するための条件を分析するなど、人口減少・少子高齢化が進む中で、地域がその個性を発揮していくためには何をすべきか、行政はどのような支援を行うことができるのかを事例やデータに基づいて明らかにしている。
　 　
　 　

　 ■ 救済申立てを却下、棄却／モービル石油事件で中労委
　 　
　エクソンモービルによる組合員の懲戒処分、「賃金・一時金の差別支給」を不当労働行為だとして、スタンダード・ヴァキューム石油自主労働組合が救済を申立てた事件で、中央労働委員会は10月19日、組合の再審査申立てを棄却（一部は却下）する命令書を関係当事者に交付した。
　 　
　 　

　 ■ 再審査申立て棄却／ＪＲ東日本（千葉動労幕張電車区配転）事件で中労委
　 　
　JR東日本が組合員を配置転換したのは組合への支配介入、不利益取扱いに当たる不当労働行為だとして千葉動労が救済を申立てた事件で、中央労働委員会は10月19日、組合の再審査申立てを棄却する命令書を関係当事者に交付した。配転には業務上の必要性、人選の合理性が認められ、不当労働行為意思に基づいてなされたものとまでは認められないなどとした。
　 　
　 　

　 　 　
　 統計 　
　 　 　
　 ■ 夏季賞与、昨年比１．３％増／毎月勤労統計調査
　 　
　厚生労働省が10月31日に発表した毎月勤労統計調査によると、2005年の夏季賞与は前年比1.3％増の41万618円だった。製造業は2.6％増、サービス業は2.4％増、卸売・小売業は1.8％増となっている。９月の１人平均現金給与総額は前年同月比0.8増の27万6,733円。常用雇用は前年同月比0.5％増で、パート労働者は0.6％減ったが、一般労働者が0.9％増えている。
　 　
　 　

　 ■ ９割がＮＰＯの活動に参加せず／過去５年間、内閣府世論調査
　 　
　内閣府は10月31日、NPO（民間非営利組織）に関する世論調査の結果を発表した。過去５年間にNPOの活動に参加したことがあるか聞いたところ、91.8％が「参加したことがない」と回答。その理由で最も多いのは「きっかけや機会がない」（50.5％）で、「情報がない」（29.6％）、「時間がない」（28.8％）、「関心がない」（19.1％）もあがっている。
　 　
　 　

　 　 　
　 動向 　
　 　 　
　 ■ 民間企業の冬のボーナス、１．６％増と予測／第一生命経済研
　 　
　第一生命経済研究所は10月31日、「2005年冬季ボーナス予測」を発表した。民間企業の一人当たり支給額は前年比1.6％増の43万7,291円と冬季ボーナスとしては２年連続の増加になると予測（公務員は0.5％増の65万4,716円）。「年度下期以降も雇用者報酬の増加が個人消費の回復につながる構図が続くとみられる」と分析している。
　 　
　 　

　 ■ 「パラサイト世帯」が３３．４％／０３年、ニッセイ基礎研調査
　 　
　ニッセイ基礎研究所は10月26日、中高年男性（1933〜47年生まれ）を対象としたパネル調査の分析結果をまとめた。「未婚の成人子」（就学中でない未婚の子）と同居する「パラサイト世帯」は2003年で33.4％を占め、調査対象者が高齢化しているにもかかわらず、この比率は低下していない。パラサイト世帯比率は政令指定都市で高い傾向にある。
※詳細はPDFファイルになります。
　 　
　 　

　 ■ ２０１５年までに５２０万人の「人材不足」の恐れ／日本総研試算
　 　
　日本総研はこのほど「人口減少時代への雇用システム改革」と題するレポートを発表した。労働需要構造の変化に対応した人材育成システムが構築されなければ、１％半ばの成長の達成に必要な人材(スキル）が2015年までに520万人（専門・技術職で486万人、生産労働者で34万人）不足すると試算。企業外の「社会的人材育成インフラ」整備などを提起している。