労働HOT NEWS：バローグループユニオン
　
労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人 労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）
　
■2005年6月
 　 　 　 　 　 　
　
　
　 行政 　
　 　 　
　 ■ 企業は労働者に「誠実さ」などを期待／厚労省調査、０５年度
　 　
　厚生労働省は28日、2004年度の「企業が求める人材の能力等に関する調査結果」を発表した。調査は02年度以降行っており今回で３回目。企業が05年度末までに採用を考えている労働者数（新規学卒者の正社員を除く）は179.2万人で、前年の調査に比べ23.5万人増えた。求める人材像として、「誠実さ」や「継続的学習」をあげる企業が引き続き多い。
　 　
　 　

　 ■ 障害者雇用率の未達成などで企業２社を公表／厚労省
　 　
　厚生労働省は24日、事業主に障害者の雇用を義務づける「障害者雇用率」制度の法定雇用率が未達成で、雇入れ計画の実施勧告にも従わず改善がみられなかったとして、２社の企業名を公表した。公表されたのは、富士ハウス（浜松市）と朝日ユニバーサル貿易（大阪市中央区）。
　 　
　 　

　 ■ 安全衛生の優良事業所などを表彰／厚労省
　 　
　厚生労働省は24日、「安全衛生に係る優良事業場、団体、功労者に対する厚生労働大臣表彰」の受賞者を決めた。安全衛生が極めて高い水準にあり、他の模範となる優良事業場・企業や長年にわたり労働安全衛生に尽くし、安全衛生水準の向上発展に多大な貢献をした功労者を表彰するもので、35の事業場と33名を選んでいる。
　 　
　 　

　 ■ 「ユビキタス社会」に向けた課題とは／平成１７年情報通信白書
　 　
　総務省は28日、「平成17年版情報通信白書」を公表した。「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」簡単にネットワークにつながり、情報を自在にやりとりできる「ユビキタスネット社会」の実現に向けた現状と課題を調査、分析。優先して取り組むべき課題として、「情報ネットワークの脆弱性」などをあげている。
　 　
　 　

　 ■ 会社の行為は組合への支配介入／ＪＲ東海（掲示物撤去）事件で中労委
　 　
　JR東海が組合掲示板からJR東海労の掲示物を撤去したのは組合運営に対する支配介入だとして、同労組が救済を求めた事件で、中央労働委員会は14日、掲示物を撤去した会社の行為を不当労働行為と認め、会社側の再審査申し立てを棄却した。ただし、審査対象の掲示物14点のうち３点は「個人に対する誹謗・中傷の程度が行き過ぎ」で撤去要件に該当するとした。
　 　
　 　

　 ■ 嘱託契約の更新拒否、不当労働行為に該当せず／根岸病院事件で中労委
　 　
　根岸病院（東京都府中市）が組合員の嘱託契約更新を拒否し、定年延長問題に関する団体交渉にも誠実に対応しなかったなどとして、労組が救済を求めた事件で、中央労働委員会は16日に命令書を交付した。初審命令と同様に、嘱託契約更新の拒否は不当労働行為に当たらず、他方、団体交渉への対応については、これに該当するとの判断を示した。
　 　
　 　

　 ■ 企業年金制度の改正について／厚労省
　 　

　 ■ 改正介護保険法が成立
　 　
　改正介護保険法が22日の参院本会議で、与党と民主党の賛成多数で可
　　決、成立した。新たな「介護予防サービス」の創設や介護保険施設などで
　　の食費・居住費を施設介護サービス費の対象外とすることなど「保険給付
　　の効率化・重点化」の措置を盛り込んでいる。

▽連合事務局長談話
http://www.jtuc-rengo.or.jp/new/iken/danwa/2005/20050622c.html

▽全労連事務局長談話
http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2005/danwa20050616.html
　 　
　 　

　 ■ 「女性労働者が二極化」／経産省調査報告
　 　
　経済産業省は22日、「男女共同参画に関する調査」の報告書を発表した。能力・意欲の高い女性が実力を発揮する機会が広がると同時に、女性労働者の二極化が進行（「高賃金の正社員」と「非正規雇用者」が増加）していると指摘。女性の勤続年数やキャリア志向の多様性に対応できるよう、個別管理や職種・処遇形態の多様化・柔軟化が必要だとしている。
　 　
　 　

　 ■ キャリアコンサルティング導入の課題を提示／中央能開協会の研究会報告
　 　
　中央職業能力開発協会はこのほど、厚生労働省の委託を受けて設置した「キャリア・コンサルティング研究会」の報告書を発表した。キャリア・コンサルティングの導入・展開にあたっての留意点・課題を示したほか、「熟練キャリア・コンサルタント」の育成支援について提言している。
　 　
　 　

　 ■ 第１回若年者ものづくり競技大会を開催
　 　
　中央職業能力開発協会は今年８月26〜27日に千葉市で「第１回若年者ものづくり競技大会」を開催する。認定職業訓練施設や工業高校などで技能を習得中の20歳以下の若年者が参加。旋盤、電気工事、建築大工など12職種で、それぞれの技能レベルを競う。
　 　
　 　

　 ■ 世界経済の潮流２００５春（全文）／内閣府
　 　

　 ■ 「骨太の方針２００５」を閣議決定／課題に「小さく効率的な政府」など
　 　
　政府は21日、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針（骨太の方針）2005」について、経済財政諮問会議の答申を受け、閣議決定した。この２年間の課題として「小さくて効率的な政府をつくること」、「少子高齢化とグローバル化を乗り切る基盤をつくること」、「デフレを克服し、民需主導の経済成長をより確実なものとすること」をあげている。
※詳細はPDFファイルになります。

▽首相談話
http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2005/06/21danwa.html

▽連合事務局長談話
http://www.jtuc-rengo.or.jp/new/iken/danwa/2005/20050621.html

▽経済財政諮問会議の答申
http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2005/0621/agenda.html
　 　
　 　

　 ■ 個人所得課税に関する論点整理の報告を公表／政府税調
　 　
　政府税制調査会は21日、2006年度以降の税制改正の検討に向け、個人所得課税の改革について主な論点を整理した報告を公表した。給与所得者の控除や申告のあり方について、経費が適切に反映される柔軟な仕組みの構築を提起。多様な就労選択に対して中立的な制度となるよう、退職金への課税のあり方の見直しも求めた。配偶者控除の根本的見直しや子育て支援の税額控除の検討、扶養控除対象者の年齢制限導入などもあげている。
　 　
　 　

　 ■ 精神障害の労災認定、１３０件に増加／厚労省集計
　 　
　厚生労働省は17日、2004年度の「脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災補償状況」を発表した。脳・心臓疾患の労災認定件数は294件（前年度比20件減少）で、このうち過労死に至ったのは150件（同８件減少）となっている。一方、仕事のストレスなどによる精神障害の労災認定件数は130件（同22件増加）で、このうち自殺（未遂含む）は45件にのぼる。
　 　
　 　

　 ■ 雇用保険３事業の評価報告発表／厚労省
　 　
　厚生労働省は21日、2004年度の雇用保険三事業（雇用安定、能力開発、雇用福祉の各事業）の評価結果をまとめた。各事業の目標達成度や利用度などを調査し、事業主団体の意見も踏まえて評価。80事業のうち33の事業を「今後見直すべき事業」とした（９事業はすでに見直しを実施）。厚労省では今回の評価結果を06年度の概算要求に反映させるとしている。
　 　
　 　

　 ■ 私大出身の合格者が過去最多／０５年度の国家公務員採用Ｉ種試験
　 　
　人事院は21日、2005年度の国家公務員採用Ｉ種試験の合格者を発表した。合格者数は1,674人と昨年度に比べて82人減少。女性の合格者は過去２番目に多い282人だった。私立大学の合格者数は406人（24.3％）で過去最多となっている。
　 　
　 　

　 ■ 女性国家公務員の育成・登用で提言／人事院研究会
　 　
　人事院は17日、「女性幹部職員を育成・登用するための研究会」の報告書を公表した。「仕事と家庭生活を両立させつつ登用を進めるための環境整備」やメンター（助言者）の導入、数値目標の設定などを提言。女性を積極的に育成・登用している企業などの事例も紹介している。今後、報告書を踏まえ「女性国家公務員の採用・登用の拡大に関する指針」を見直す。
　 　
　 　

　 ■ 若年者の雇用問題で６項目の提言／参院調査会
　 　
　参議院の「経済・産業・雇用に関する調査会」は13日、若年者の雇用問題について６項目の提言を盛り込んだ中間報告をまとめた。政府や関係者に対して「ジョブカフェ」などの施策の充実やNPO法人との連携強化などを要請。ニート対策としては専門機関の連携強化、相談・支援体制の整備とともに、英国の「パーソナル・アドバイザー」導入の検討を求めた。
　 　
　 　

　 ■ 全国の鉄道事業者に安全衛生管理の点検を要請／厚労省
　 　
　JR西日本福知山線での脱線事故を受け、厚生労働省は15日、都道府県労働局長に対して、全国約150の鉄道事業者（既に実施したJR西日本は除く）を対象とした安全衛生管理に関する点検の実施を指示した。社内の安全衛生委員会の設置や安全衛生教育の実施状況、経営トップを中心とした労働災害防止のための自主的な取り組みについて報告するよう求めている。
　 　
　 　

　 ■ 景気判断を上方修正／６月の月例経済報告
　 　
　竹中経済財政相は15日の経済関係閣僚会議に６月の月例経済報告を提出した。景気の基調判断を前月の「一部に弱い動きが続くものの、緩やかに回復している」から「弱さを脱する動きがみられ、緩やかに回復している」へと上方修正。雇用情勢も「厳しさが残るものの、改善している」から「厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる」に改めた。
　 　
　 　

　 ■ 「人事行政のグローバル化」を展望／国家公務員白書
　 　
　人事院は15日、2004年度の年次報告書（国家公務員白書）を国会と内閣に報告した。人事行政の１年の動きのほか、「人事行政における国際協力とグローバル化対応−交流の活発化と『国際競争力』の確保・向上を目指して」と題して、人事行政分野を中心とする国際協力・国際交流の取り組みを紹介するとともに、今後の展望を示している。
　 　
　 　

　 ■ 改正社会保険労務士法・衆院厚生労働委員会付帯決議
　 　

　 ■ 業界団体などに「重大災害の防止」を緊急要請／尾辻厚労相
　 　
　尾辻厚労相は13日、中央労働災害防止協会や日本鉄鋼連盟、日本造船工業会などの業界団体、JR西日本に対して「重大災害等の防止」に関する緊急要請を行った。JR西日本の脱線事故をはじめ労働の現場での重大な災害が近年増加傾向にあるのを受け、全国安全週間の準備期間（６月１〜30日）の機会を捉え実施したもの。
　 　
　 　

　 ■ 改正社会保険労務士法が成立
　 　
　改正社会保険労務士法が10日の衆院本会議で可決、成立した。裁判外紛争解決手続きの利用促進のため、社会保険労務士が個別労働関係紛争の紛争解決手続きで代理業務を行えるようにする措置などを講じる。

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/gian/16203162061.htm
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2005/03/h0304-2.html

▽参院厚生労働委員会付帯決議
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/gyousei/20050615c.htm
　 　
　
　 　

　 ■ 「基本方針２００５」の原案提示／経済財政諮問会議
　 　
　政府の経済財政諮問会議が13日開かれ、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針（骨太の方針）2005」の原案が示された。「公務員の純減」「社会保障の指標管理」「市場化テストの一層の推進」の３点を中心に、今後政府・与党と話し合い、最終的な調整を進めていくことになった。
　 　
　 　

　 ■ 新産業創造戦略を報告／中川経産相
　 　
　中川経産相は13日、産業構造審議会部会でとりまとめた「新産業創造戦略2005」を経済財政諮問会議に報告した。「情報家電」「ロボット」「コンテンツ」などの７分野や地域再生の実現に向けた施策の具体化に加え、「人材・技術等の蓄積・進化」、「知的資産重視の経営の促進」などを重点的に実施するとしている。
　 　
　 　

　 ■ 「重点検討課題」に少子化対策など／規制改革・民間開放推進会議
　 　
　政府の規制改革・民間開放推進会議が13日開かれ、今年度に取り組む「重点検討課題」を公表した。男女を問わず仕事と家庭のバランスがとれる多様な働き方を実現するための具体的施策として「労働時間規制の適用除外制度の拡充」や「育児休業取得の柔軟化」などがあがっている。
　 　
　 　

　 ■ 女性研究者などが能力を発揮できる環境の構築を／科学技術白書
　 　
　中山文科相は10日、「平成17年（2005年）版科学技術白書」を閣議に提出し、了承された。わが国の科学技術の状況と成果、課題を諸外国との比較を交えて分析、紹介し、今後の科学技術振興の方向性を提示。より多くの優秀な人材を確保するため、女性や外国人、高齢の研究者が能力を十分に発揮できる環境を構築する必要があると主張している。
　 　
　 　

　 ■ 会社の対応は不当労働行為／中央自動車教習所事件で中労委
　 　
　中央自動車教習所（金沢市）が団体交渉に誠意をもって応じることなく、組合と妥結せずに一方的に賃金を改定したなどとして、労組（全国一般石川地本）が不当労働行為の救済を求めた事件で、中央労働委員会は３日、会社側から出されていた再審査の申し立てを棄却した。初審命令どおり会社の一連の対応を不当労働行為と認めた。
　 　
　 　

　 ■ 組合の再審査申し立てを棄却／エッソ石油（団交）事件で中労委
　 　
　油槽所縮小に関する団体交渉を会社側に拒否されたとして、労組（スタンダード・ヴァキューム石油自主労組支部）が救済を求めた「エッソ石油（団交）」事件で、中央労働委員会は３日、労組側の再審査申し立てを棄却した。会社は組合本部との団交に誠意を持って応じ、協議を尽くしており、団交が実質的に行われていたとみることができるとの判断を示した。
　 　
　 　

　 ■ 産学連携の「製造業人材育成プロジェクト」を支援／経産省
　 　
　経済産業省は７日、「産学連携製造中核人材育成事業」の対象として36のプロジェクトを採択した。この事業は、製造現場で中核となる人材の育成に必要な産学連携のカリキュラム・教材の開発を支援するもの。「大田区中小製造業における技術革新を先導するス−パーマイスターの育成」、「鋳造現場の中核人材育成プロジェクト」などが選ばれた。
　 　
　 　

　 ■ ０４年度大学発ベンチャーに関する基礎調査結果（確報）／経産省
　 　

　 ■ 今後の職業能力開発のあり方を提言／厚労省研究会
　 　
　厚生労働省は５月30日、「職業能力開発の今後の在り方に関する研究会」の報告書を発表した。国などが今後取り組むべき施策の方向性として、「労働者個人の中長期的な能力開発の取り組み支援」や「能力開発に積極的な企業が社会的に評価される仕組みの整備」、「職業能力評価制度を軸とした職業能力開発の体系の再構築」などをあげている。
　 　
　 　

　 ■ 「投資ファンドに買収された企業の労使関係」を調査／厚労省研究会
　 　
　厚生労働省「投資ファンド等により買収された企業の労使関係に関する研究会」の初会合が５月27日に開かれた。「投資ファンドが企業買収した場合の被買収企業の労使関係の実態」や「投資ファンドの団体交渉当事者としての使用者性判断のあり方」などを調査、検討する。来年１月を目途に報告のとりまとめを行う。
　 　
　 　

　 ■ 若年者の確保・育成に官民あげての取り組みを／ものづくり白書
　 　
　政府は３日の閣議で「平成16年度（2004年度）ものづくり白書」（ものづくり基盤技術の振興施策）を了承した。「団塊世代」の定年退職に伴い、円滑な技能継承を進めていくことが課題だと指摘。また、ものづくり基盤技術を将来的に担う若年者の確保・育成に向け、官民あげて積極的に取り組む必要があると唱えている。

http://www.meti.go.jp/press/20050603001/20050603001.html
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2005/06/h0603-1.html
　 　
　
　 　

　 ■ 「地域のキャリア教育プロジェクト」のモデル事業を選定／経産省
　 　
　経済産業省は３日、「地域自律・民間活用型キャリア教育プロジェクト」のモデル事業を選定した。子どもたちが働くことの意義や面白さを理解し、社会で活かすことができる民間主体のキャリア教育の取り組みをモデル事業として実施するもの。「ものづくり型」「地場・伝統産業型」「職業意識醸成型」など５分野で合計25件の地域の取り組みを選んだ。
※詳細はPDFファイルになります。
　 　
　 　

　 ■ 「国民の約５％が何らかの障害を有する」／障害者白書
　 　
　政府は７日の閣議で「平成17年（2005年）版障害者白書」を了承した。それによると、日本の障害者の数は身体障害者351.6万人、知的障害者45.9万人、精神障害者258.4万人で、国民の約５％が何らかの障害を有している。従業員５人以上規模の事業所で働く障害者の数は、身体障害者36.9万人、知的障害者11.4万人、精神障害者1.3万人となっている。
　 　
　 　

　 ■ 「受動喫煙防止対策の強化」で通達／厚労省
　 　
　厚生労働省は１日、「職場における喫煙対策のためのガイドライン」に基づく対策の推進について都道府県労働局長に対して通達した。喫煙場所が確保できなかったり、喫煙室が屋外排気型になっていない場合、受動喫煙を確実に防止する観点から全面禁煙による対策を勧奨することなどを求めている。
　 　
　 　

　 ■ 「ポジティブ・アクションのためのワークシート」を作成／厚労省
　 　
　厚生労働省はこのほど、「ポジティブ・アクションのためのワークシート」を作成した。女性労働者の能力発揮を促進するための積極的取り組みである「ポジティブ・アクション」を進めるにあたって、それぞれの会社が雇用管理の実状と問題点を客観的に把握し、具体的な方法を検討するツールとしての利用を呼びかけている。
　 　
　 　

　 ■ 「ゆめ育て　人を育てる　共同参画」／男女共同参画週間
　 　
　政府の男女共同参画推進本部は毎年６月23〜29日を「男女共同参画週間」と定め、啓発活動を実施している。今年度の標語は「ゆめ育て　人を育てる　共同参画」。24日に都内で「北京から10年の新たなチャレンジ」をテーマにした「男女共同参画社会づくりに向けての全国会議」が開かれるほか、全国各地で期間中に様々な行事が行われる。
　 　
　 　

　 ■ 「公務員の純減目標設定」で首相が指示／経済財政諮問会議
　 　
　政府の経済財政諮問会議が７日開かれ、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005（素案）」について議論した。公務員の総人件費削減の純減目標を盛り込むかどうかについて、小泉首相が「民間でできることは民間で、地方でできることは地方で、ということは極めて重要であり、その意味でも純減目標はできる」と発言。こうした首相の指示に従って、今後、具体的な調整を行うことになった。
　 　
　 　

　 ■ ０５年の世界経済の成長率、３．２％程度と推測／内閣府
　 　
内閣府は６日、海外経済の動向や展望に関する報告書「世界経済の潮流（2005年春）」を発表した。2004年の世界経済の成長率は3.9％と見込まれるが、05年は景気をけん引してきた米国と中国の成長率低下の影響などから3.2％程度になると推測している。
※詳細はPDFファイルになります。
　 　
　 　

　 ■ ６５歳以上の高齢者、総人口の１９．５％に／０５年版高齢社会白書
　 　
　政府は３日の閣議で平成17年（2005年）版高齢社会白書を決定した。04年10月現在の65歳以上の高齢者人口は過去最高の2,488万人で、総人口に占める割合（高齢化率）は前年の19.0％から19.5％へと上昇。高齢化率は2015年に26.0％、2050年には35.7％へと高まり、国民の約３人に１人が65歳以上の高齢者になる社会の到来を予測している。
　 　
　 　

　 ■ ポジティブ・アクションの取り組みを呼びかけ／男女雇用機会均等月間
　 　
　厚生労働省では毎年６月を「男女雇用機会均等月間」と定め、各種啓発活動を展開している。均等法施行20年の節目を迎えた今年は、職場での実質的な男女の均等取扱いの実現に向けたポジティブ・アクションの取り組みをテーマに設定。「女性の活躍推進協議会」が作成したポジティブ・アクションに取り組む企業のインタビュー集の活用などを呼びかける。

▽ポジティブ・アクションに取り組む企業のインタビュー集「本気のポジティブ・アクション−私は本気です」／女性の活躍推進協議会
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/seisaku/positiveaction.html
　 　
　 　

　 ■ 妊娠・出産理由の雇い止め事案が増加／均等法の施行状況
　 　
　厚生労働省は５月30日、2004年度の男女雇用機会均等法の施行状況をまとめた。都道府県労働局雇用均等室に寄せられた均等法に関する相談は１万9,668件で、セクシュアルハラスメントに関する相談が約４割と最も多い。均等取扱いに係る個別紛争解決援助の申し立ては149件で、妊娠・出産などを理由とする退職勧奨や解雇・雇い止めに関する事案が増えている。
※詳細はPDFファイルになります。
　 　
　 　

　 ■ 安全と健康を最優先する企業文化の確立を／尾辻厚労相がメッセージ
　 　
　尾辻厚生労働相は５月31日、７月１日からの全国安全週間を前に「トップの決意のもと、安全と健康を最優先する企業文化の確立を」と訴えるメッセージを発表した。「昨今の企業間競争の激化の中で、ともすれば効率性のみを追い求めるあまり、安全を軽視する傾向がないとは言えない」と懸念。ＪＲ西日本福知山線の事故発生について遺憾の意を表明している。
　 　
　 　

　 ■ 日本選手団、５個の金メダル獲得／技能五輪国際大会
　 　
　第38回技能五輪国際大会が５月25日から６月１日まで、フィンランドのヘルシンキで開かれた。39種目の競技に37カ国・地域から660人が参加。日本選手団は32種目にエントリーし、「メカトロニクス」などで５つの金メダルを獲得した。金メダル獲得数はスイス、南チロル・イタリアと並び、1971年以来のトップとなった。金銀胴のメダル獲得数は８個で第５位。

○能力評価基準について／厚労省
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/syokunou/hyoukakijun/index.html
　 　
　 　

　 ■ 若者に職業訓練のバウチャー券配付／栃木県でモデル事業
　 　
　栃木県は１日、若年者職業訓練バウチャーモデル事業の利用者募集を始めた。対象は雇用保険の支援を受けられない35歳未満の無職の就職希望者。キャリアカウンセンリングで訓練受講の必要が認められた人に職業訓練バウチャー（利用券）を配付する。受講費用の半額（上限７万5,000円）が助成され、約300の講座から自分に適したコースを選択できる。
　 　
　 　

　 ■ 国家公務員の自殺防止対策で報告／人事院の専門家会議
　 　
　人事院は２日、国家公務員の自殺防止に向けた専門家会議の報告書をまとめた。うつ病など自殺との関連がみられる状況にある職員がいる場合、職場の管理監督者らがどのように対応すべきかをアドバイス。典型的なパターンごとの事例や自殺防止対策の参考図書、資料などを掲載している。
　 　
　 　

　 ■ 会社側の再審査申し立てを棄却／三一書房事件で中労委
　 　
　三一書房（東京都文京区）が経営再建の過程で労働協約の破棄を通告し、労働組合員を懲戒解雇や停職処分にしたのは不当労働行為だとして労組が救済を求めた事件で、中央労働委員会は５月20日、会社側から出されていた再審査の申し立てを棄却する命令書を交付した。会社の行為は組合活動の弱体化を企図したもので不当労働行為に当たるとの判断を示した。
　 　
　 　

　 ■ 「グローバル化と若者の未来に関するアジア・シンポジウム」報告書／厚労省
　 　

　 ■ 約８割の事業所が「喫煙対策」を実施／厚労省調査
　 　
　厚生労働省が５月30日に発表した「職場における喫煙対策の取り組み状況に関する調査」の結果によると、82.3％の事業所が分煙や禁煙などの喫煙対策を講じている。ただし、喫煙場所に換気扇があるのは62.6％にとどまるなど、受動喫煙の防止対策としては不十分な点もみられる。
　 　
　 　

　 　 　
　 労使 　
　 　 　
　 ■ 郵政民営化法案の廃案・否決を／ＪＰＵ定期大会
　 　
　日本郵政公社労働組合（JPU）は22〜23日に奈良市で定期大会を開いた。菰田委員長はあいさつで「（郵政民営化）法案の廃案・否決をめざしたたたかいに万全を期す」と強調。大会では郵政民営化問題のほか、非常勤職員の組織化などへの対応についても議論した。最終日には「郵政民営化法案の廃案を求める特別決議」を採択している。
　 　
　 　

　 ■ 政府税調「個人所得課税に関する論点整理」についての談話／連合
　 　

　 ■ 政府税調「個人所得課税に関する論点整理」報告について／全労連
　 　

　 ■ 労働時間規制、ホワイトカラーの適用除外を／日本経団連
　 　
　日本経団連は21日、「ホワイトカラーエグゼンプションに関する提言」を発表した。裁量性が高く現行の労働時間管理に適さないホワイトカラーについて、一定の要件のもとで労働時間や休日などの規制の適用を除外する「ホワイトカラーエグゼンプション制度」の新設を要求。あわせて、管理監督者の深夜業の割増賃金支払い規定についても見直しを求めている。
　 　
　 　

　 ■ ＵＩゼンセンとの組織統合を正式決議／サービス・流通連合大会
　 　
　百貨店やチェーンストアなどの組合で組織するサービス・流通連合は21日から２日間、都内で定期大会を開いた。流通・サービス業などを中軸としている民間最大産別のUIゼンセン同盟との組織統合を正式に決議するとともに、2007年までに新組織のあり方など具体的な内容を詰めてゆく方針を固めた。両者の統合が実現すれば現在、組織人員がもっとも多い自治労を超える、わが国最大の産別が誕生することになる。
　 　
　 　

　 ■ 「景気は緩やかに拡大」／経済同友会アンケート調査
　 　
　経済同友会は21日、６月の景気定点観測アンケート調査（年４回実施）の結果をまとめた。景気の現状について「緩やかに拡大している」と答えた経営者が前回３月調査の21.3％から45.7％へと増加。これに対し、「横ばい状態が続いている」は68.1％から51.2％に、「緩やかに後退している」は10.3％から2.3％へとそれぞれ減少した。
※詳細はPDFファイルになります。
　 　
　 　

　 ■ 「士業者派遣の解禁」などを追加／日本経団連の規制改革要望
　 　
　日本経団連は21日、経済活性化のため一層の規制改革・民間開放の推進を求める2005年度の規制改革に関する要望をとりまとめ、公表した。雇用・労働分野では「ホワイトカラーエグゼンプション制度の早期導入」や「解雇の金銭解決制度の導入」などに加え、弁護士など「士業者」の労働者派遣の解禁や外国人技能実習制度の対象職種拡大など新規にあげている。
　 　
　 　

　 ■ 高度ＩＴ人材育成の拠点設置を提言／日本経団連
　 　
　日本経団連は21日、「産学官連携による高度な情報通信人材の育成強化に向けて」と題する提言を発表した。ITを活用して高い付加価値を創造できる高度な情報通信人材（高度ITC人材）を育成するため、10校程度の大学・大学院を先進的実践教育の拠点として指定し、産学官連携の先進モデルを確立することなどを提案している。
　 　
　 　

　 ■ 失われた信頼の回復に努める／ＪＲ連合定期大会
　 　
　JR西日本の多数派組合を傘下に収めるJR連合は15日から２日間、都内で定期大会を開いた。４月25日にJR西日本福知山線で発生した列車脱線事故を踏まえ、安全最優先の企業風土の確立や失われた信頼の回復を課題とする2005年度運動方針を確認。大会では開会冒頭、参加者一同が、脱線事故の犠牲者及び負傷者の回復を願い黙祷を捧げた。
　 　
　 　

　 ■ 「政府系中小３金融機関」は不可欠／日商など
　 　
　日本商工会議所と全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会は16日、政府系金融機関の見直しに対する要望をまとめた。セーフティネットの機能を持つ政府系中小３金融機関（商工中金、中小公庫、国民公庫）はそれぞれ中小企業にとって不可欠だと主張。各機関の専門的な持ち味を活かし、機能と役割を一層強化するよう訴えている。
　 　
　 　

　 ■ １８日に全国一斉電話相談／過労死１１０番全国ネット
　 　
　「過労死110番全国ネットワーク」は18日に全国一斉電話相談「労働ストレス・過労死・過労自殺110番」を実施する。過労に関する相談に全国各地の弁護士や医師らが応じる。電話番号は東京03-3813-3200、大阪06-6364-8864、愛知052-682-3211など。
　 　
　 　

　 ■ 「今後の労働契約法制の在り方」の中間まとめに意見／連合
　 　
　連合は８日、厚労省「今後の労働契約法制の在り方に関する研究会」の中間とりまとめに対する意見を公表した。「雇用継続型契約変更制度」と「解雇の金銭解決」の新設は、使用者に労働条件変更や解雇の「フリーハンド」を与えることになると批判。研究会は労働契約に関するあらゆる論点を洗い出し、連合意見を踏まえ最終とりまとめを行うよう求めている。
※詳細はPDFファイルになります。
　 　
　 　

　 ■ 大手企業の賃上げ額５，５０４円／日本経団連最終集計
　 　
　日本経団連は８日、2005年春季労使交渉の大手企業業種別妥結結果（最終集計）を発表した。調査対象288社のうち妥結したのは252社（87.5％）で、このうち平均金額不明などの111社を除く141社の平均賃上げ額（加重平均）は5,504円、賃上げ率は1.67％となっている。前年に比べ、額で126円、率で0.03ポイント上昇した。
※詳細はPDFファイルになります。
　 　
　 　

　 ■ 中小企業の賃上げ額、３，８９５円／日本経団連・第３回集計
　 　
　日本経団連は８日、2005春季労使交渉の中小企業業種別回答一覧（第３回集計）を発表した。従業員500人未満の調査対象企業の46.9％にあたる346社で回答が示され、このうち平均金額不明などの21社を除く325社の平均賃上げ額（加重平均）は3,895円、賃上げ率は1.51％となっている。同一企業の前年実績に比べて71円、0.04ポイント高い。
※詳細はPDFファイルになります。
　 　
　 　

　 ■ 連合が均等待遇フォーラムを開催
　 　
　連合は８日、民主、社民、自民、公明など超党派の議員を招き、都内で「いまこそ、パートの均等待遇を！」と題するフォーラムを開催した。フォーラムでは、均等待遇の法制化を求めてゆく必要があるとの認識で一致した。笹森会長はあいさつのなかで、「少子高齢化が進むなか、高齢者、女性、若年、障害者、移民労働力のベストミクスに向けて、最優先課題は均等待遇だ」などと述べた。
　 　
　 　

　 ■ 「最後の最後まで郵政民営化に反対」／全郵政定期大会
　 　
　全郵政定期大会が８日、京都市で開幕した。あいさつした宮下委員長は今国会に提出されている郵政民営化法案について「廃案・否決に向けて取り組んでいくことを確認する。そのことを本大会の総意として内外に明らかにすることが最大の任務だ」と強調。「抵抗勢力と呼ばれることに、むしろ自信と誇りを持って最後の最後まで闘って参りたい」と決意を語った。
　 　
　 　

　 ■ 企業の１割、社員のボランティア活動で新制度導入／日本経団連調査
　 　
　日本経団連が９日発表した2003年度社会貢献活動実績調査の結果によると、社員のボランティア活動を支援する制度を新たに導入した回答企業の割合は10.8％（42社）だった。ボランティア休暇制度は98社、青年海外協力隊参加制度は75社、地域貢献活動促進運動は64社で導入されている。
　 　
　 　

　 ■ 「高齢者の雇用義務化」で７６％が「給与体系の変更」も／東商調査
　 　
　東京商工会議所は６日、会員企業を対象とした「労働政策に関するアンケート調査」の結果をまとめた。改正高年齢者雇用安定法により2006年４月から定年の引き上げ・廃止や継続雇用制度の導入が義務化されるのに伴い、76.1％の企業が「全社員あるいは一定年齢以上の社員の給与体系を変更せざるを得ない」と回答している。
　 　
　 　

　 ■ 派遣トラブルホットラインを開設／派遣労働ネットワーク
　 　
　特定非営利活動法人「派遣労働ネットワーク」は11、12の両日、全国一斉の「派遣トラブルホットライン」を開設する。派遣労働者からの相談に弁護士やスタッフが対応。電話番号は東京03-5338-1266、大阪06-6481-2341、名古屋052-679-3079など。
　 　
　 　

　 ■ 政策・制度要求やパート組合員の会費額など確認／連合・中央委員会
　 　
　連合は１日、都内で中央委員会を開き、向こう２年間の政策要求である2006〜07年度「政策・制度　要求と提言」と06年度の重点政策を確認した。重点政策には100万人規模の雇用創出や地方分権に資する税制改革など５項目を盛り込んだ。また、これまで明確にしていなかったパート組合員（20時間以上）の一人当たり連合会費額を月55円とすることを決めた。
　 　
　 　

　 ■ ３割超の企業が業績連動方式を採用／日本経団連の賞与・一時金調査
　 　
　日本経団連は５月31日、2004年夏季・冬季の賞与・一時金調査の結果を発表した。賞与・一時金支給額は非管理職、管理職とも前年同期に比べて増加。考課査定分の割合は非管理職でも拡大の傾向にある。賞与総額（原資）の決定方法に業績連動方式を採用している企業の割合は35.3％と初めて30％台となり、製造業では４割を超えている。
※詳細はPDFファイルになります。
　 　
　 　

　 ■ 「全国一斉労働トラブル１１０番」を実施／日本労働弁護団
　 　
　日本労働弁護団は４日に全国一斉労働トラブル110番を実施する（一部は６日実施）。電話番号は東京03-3251-5363、大阪06-6360-7715、愛知052-682-3211、福岡092-732-3010、宮城022-261-4444など。
　 　
　 　

　 ■ 起業促進に向け、キャリア教育の充実を／経済同友会
　 　
　経済同友会は１日、「起業による新事業創造の促進にむけて」と題する提言を発表した。ベンチャー企業が次々に誕生するような活力ある日本経済を実現するための方策を検討。官業の民間開放を徹底し、政府調達へのベンチャー参入を促進することや、健全な職業観・勤労観を育むキャリア教育の充実などを求めている。
※詳細はPDFファイルになります。
　 　
　 　 　
　 ■ パート・派遣・契約労働者＆均等法　相談ダイヤルを実施／連合
　 　
　連合はパートや派遣労働者などの均等待遇や社会保険の完全適用などを求める全国キャンペーン（６月１日〜10日）の一環として、６月３日（金）から３日間、「パート・派遣・契約労働者＆均等法相談ダイヤル」を実施する。電話番号はフリーダイヤル０１２０−８１０−８７４。受付時間は午前11時から午後８時まで。
　 　
　
　 　

　 　 　
　 動向 　
　 　 　
　 ■ 就職先選択基準、「能力、個性を活かせるから」がトップ／新入社員調査
　 　
　社会経済生産性本部などは22日、今年度の新入社員に「働くことの意識」をたずねた調査結果を発表した。就職先を選ぶ基準で最も多かったのは「自分の能力、個性が活かせるから」で31.3％にのぼった。また、35.6％が進路決定にあたって「フリーターになってしまうかもしれない」と思い、29.2％が「今後、フリーターになる可能性がある」と考えている。
　 　
　 　

　 ■ 「北海道サマータイム」、２年目の実験開始／札幌商工会議所など
　 　
　北海道でのサマータイム導入に向けた実験が20日始まった。昨年に引き続き実施するもので、今年は札幌商工会議所などでつくる実行委員会が主体となり、札幌市内の企業など約500社が参加。７月31日までの約１カ月間、始業・終業時間を１時間早めるなど明るい時間帯の有効活用をはかる。
　 　
　 　

　 ■ 「外国人労働者手帳」制度の創設など提言／社会経済生産性本部
　 　
　社会経済生産性本部は15日、「外国人労働者対策に関する提言」を発表した。外国人労働者を行政サービスの対象者として把握するため、「外国人労働者手帳（カード）」制度（仮称）の創設を提案。また、現在の技能実習制度を「労働需給調整制度としての派遣システム」と捉え、研修を終了した外国人を登録・雇用し、適材適所に派遣する構想も示した。
　 　
　 　

　 ■ 企業の約４割、中国の反日デモの影響を懸念／ジェトロ調査
　 　
　日本貿易振興機構（ジェトロ）は７日、日本企業の対中国ビジネス展開に関する緊急アンケート調査の結果を発表した。反日デモにより中国での事業活動に影響が出ている企業は9.7％で、2005年度中に影響が出ることを懸念している企業は36.5％となっている。53.4％は「現時点で影響はなく、今後も影響はない」とみている。
　 　
　 　

　 ■ 「フリーター化」などで若年層の所得格差が拡大／内閣府分析
　 　
　内閣府経済社会総合研究所は５月25日、「フリーターの増加と労働所得格差の拡大」について分析したディスカッションペーパーを発表した。90年代後半から最近にかけて、個人間の労働所得（賃金など）の格差が拡大しており、なかでも若年層で拡大のテンポが速いと指摘。このことはフリーター化など非正規雇用の増大の影響が大きいと分析している。
　 　
　 　

　 ■ 来春大学新卒者の求人総数が増加／リクルートワークス研究所調査
　 　
　リクルートワークス研究所は５月31日、2006年3月卒業予定の大卒求人倍率調査の結果を公表した。全国の民間企業の求人総数は69.9万人で、昨年より10.2万人（17.1％）増加。好景気だった89年卒対象の求人総数と同じ水準になった。学生の民間企業就職希望者は43.6万人と昨年より0.1万人の微増。求人倍率は1.60倍（前年比0.23ポイント増）に高まった。
　 　
　 　

　 ■ 日本の「雇用不安感」が改善／米ライト社調査
　 　
　米国ライトマネジメントコンサルタンツ社は５月27日、世界18カ国の常勤労働者を対象に実施した「雇用についての意識調査」の結果をまとめた。日本の３月の「雇用不安指数（不安がまったくない状態を100ポイントとして指数化したもの）」は60.9ポイントと前回９月の調査に比べて、3.6ポイント改善。１年前と比べると調査対象国の中で最も改善率が高い。
　 　
　 　

　 　 　
　 統計 　
　 　 　
　 ■ ５月の鉱工業生産、２．３％マイナス／経産省
　 　
　経済産業省は29日、５月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を発表した。生産指数は前月比2.3％のマイナスとなり、２カ月ぶりに低下。輸送機械工業、情報通信機械工業、電子部品・デバイス工業などでの低下が影響した。６月は1.7％プラス、７月は1.2％マイナスと予測している。
　 　
　 　

　 ■ 求人倍率の高い地域、失業率の改善は緩やか／内閣府レポート
　 　
　内閣府は27日、雇用情勢が全体的に改善傾向にある中で、そのテンポには地域差がみられるとするレポートを公表した。失業率の地域差はやや縮小しているのに対し、有効求人倍率はやや拡大。有効求人倍率が高い地域では、雇用のミスマッチや人手不足感から失業率の改善テンポが緩やかになっている。
　 　
　 　

　 ■ 従業員数は不足気味／法人企業景気予測調査
　 　
　内閣府と財務省は23日、今年４〜６月期の「法人企業景気予測調査」の結果を公表した。６月末時点の従業員数判断BSI（「不足気味」−「過剰気味」）は大企業、中堅企業、中小企業いずれも「不足気味」超となっている。景況判断BSI（「上昇」−「下降」）を見ると、大企業は引き続き「上昇」超で推移、中堅企業、中小企業は「下降」超幅が縮小している。
　 　
　 　

　 ■ 景気動向指数（４月分改訂値）
　 　

　 ■ 企業の夏季連続休暇、平均７．７日／厚労省調べ
　 　
　厚生労働省は15日、全国1,330の事業所を対象に実施した「2005年夏季における連続休暇の実施予定状況調査」の結果を発表した。連続休暇を予定している事業所の割合は昨年と同じ90.3％で、製造業では96.1％にのぼっている。連続休暇の平均日数は通算7.7日（昨年は7.8日）。約３分の２の事業所が通算７日以上の連続休暇を予定している。
　 　
　 　

　 ■ １〜３月期の実質ＧＤＰ成長率を下方修正／内閣府
　 　
　内閣府は13日、2005年１〜３月期の国内総生産（GDP、２次速報）を公表した。実質GDP成長率（季節調整値）は前期比1.2％増（年率換算4.9％増）で、１次速報値の1.3％増（年率5.3％）から下方修正となった。
　 　
　 　

　 ■ 毎月勤労統計調査（４月分結果確報）
　 　

　 ■ 鉱工業生産・出荷・在庫指数確報（４月分）
　 　

　 ■ 高年齢者の就業率が上昇／厚労省調査
　 　
　厚生労働省は９日、2004年の高年齢者就業実態調査の結果を発表した。55〜69歳の高年齢者のうち同年９月中に収入になる仕事をした人（就業者）の割合は男性71.5％、女性45.6％となっており、2000年の前回調査に比べて男性は0.6ポイント、女性は1.4ポイント上昇している。就業希望者の割合も男性が0.3ポイント、女性が0.8ポイントの増加となった。
　 　
　 　

　 ■ 「一致指数」、５０％下回る／景気動向指数（４月）
　 　
　内閣府は８日、４月の景気動向指数（速報）を発表した。景気の現状を示す「一致指数」は44.4％で、上昇か下降かの判断の分かれ目となる50％を２カ月ぶりに下回った。景気の先行きを表す「先行指数」は25.0％と３カ月連続で50％に届いていない。景気の広がりを示す「遅行指数」は75.0％と21カ月連続で50％を超えている。
　 　
　 　

　 ■ 現状判断ＤＩが上昇／５月の景気ウォッチャー調査
　 　
　内閣府は８日、スーパー・コンビニ経営者やタクシー運転手などに街角の景況感を聞いた５月の景気ウォッチャー調査の結果を発表した。現状判断DIは前月比0.5ポイント上昇の50.3となり、横ばいを示す50を９カ月ぶりに上回った。雇用関連DIは正社員や紹介予定派遣が増えてきていることから、引き続き高水準で推移している。
　 　
　 　

　 ■ 一般世帯の消費者態度指数、０．９ポイント上昇／消費動向調査
　 　
　内閣府は９日、５月の全国消費動向調査の結果を発表した。一般世帯の消費者態度指数は前月から0.9ポイント上昇し48.3。「暮らし向き」が1.0ポイント上昇したのをはじめ、「収入の増え方」、「耐久消費財の買い時判断」、「雇用環境」の各指標とも前月を上回った。
　 　
　 　

　 ■ 来春新卒採用を増やす企業、前年をやや上回る／労働経済動向調査
　 　
　厚生労働省は７日、５月の労働経済動向調査（年４回実施）の結果を発表した。2006年新規学卒者の採用を05年より増やす予定と答えた事業所の割合は高卒16％、大卒文系15％、大卒理系18％で、いずれも前年同期を上回っている。その理由として「年齢等人員構成の適正化」や「技術革新への対応・研究開発体制の充実」などがあがっている。
　 　
　 　

　 ■ ０４年の自殺者数、３万２，３２５人／警察庁まとめ
　 　
　警察庁が３日発表した2004年の自殺者数は３万2,325人と前年比で2,102人（6.1％）減少したが、引き続き３万人を超える高い水準にある。「無業者」が全体の約半数（47.8％）を占め、年齢別に見ると「50歳代」が24％、「60歳以上」が34％にのぼる。自殺の動機では「経済・生活問題」（32.9％）が「健康問題」（39.1％）に次いで多い。
　 　
　 　 　
　 ■ 合計特殊出生率、過去最低の１．２９／０４年の人口動態統計
　 　
　厚生労働省は１日、2004年（平成16年）の人口動態統計（概数）を発表した。１人の女性が一生の間に生む子どもの数を示す合計特殊出生率は1.29で、過去最低を記録した昨年と同率。出生数は111万835人で昨年より１万2,775人減少した。出生数から死亡数を引いた「自然増加数」は８万2,127人と10万人を割り込み、1899年（明治32年）以降最低となっている。
※詳細はPDFファイルになります。
　 　
　 　

　 ■ 業況ＤＩのマイナス幅が縮小／５月の日商ＬＯＢＯ調査
　 　
　日本商工会議所は１日、５月の商工会議所LOBO（早期景気観測）調査の結果を発表した。全産業合計の業況DI（前年同月比ベース）は、前月よりマイナス幅が4.4ポイント縮小してマイナス30.9となり、２カ月ぶりにマイナス幅が縮小した。全ての業種でマイナス幅が縮小している。
　 　
　 　

　 ■ 所定内給与、４年５カ月ぶりに増加／４月の毎月勤労統計
　 　
　厚生労働省は１日、４月の毎月勤労統計調査の結果（速報）を発表した。１人平均の現金給与総額（規模５人以上）は前年同月比0.6％増の28万1,935円。所定内給与は0.3％増の25万5,607円で2000年11月以来、４年５カ月ぶりに増加した。常用雇用は前年同月比0.5％増。一般労働者は1.1％増えたのに対し、パートは９年10カ月ぶりの減少（1.1％減）となった。
　 　
　 　

　 ■ ４月の完全失業率、４．４％／前月比０．１ポイント低下
　 　
　総務省統計局が５月31日に発表した労働力調査速報によると、４月の完全失業率は4.4％で前月に比べて0.1ポイント低下した。女性は0.1ポイント上昇したが、男性は0.2ポイント低下している。完全失業者数は310万人で、前年同期に比べて25万人の減少となった。求職理由別にみると、「勤め先都合」は16万人減少、「自己都合」は５万人増加している。
　 　
　 　

　 ■ 「非正規職員」の割合、３２．３％に／今年１〜３月平均
　 　
　総務省統計局が５月31日発表した労働力調査詳細結果（今年１〜３月平均）によると、パートや派遣、契約社員など「非正規職員・従業員」の数は1,591万人で、前年同期に比べて36万人増加している。役員を除く雇用者に占める割合は32.3％で、前年同期比0.8ポイントの上昇となった。
　 　
　 　

　 ■ ４月の有効求人倍率、前月比０．０３ポイント上昇／厚労省
　 　
　厚生労働省が５月31日に発表した一般職業紹介状況によると、４月の有効求人倍率（季節調整値）は0.94倍で前月を0.03ポイント上回った。有効求人（同）は前月に比べて0.9％増え、有効求職者（同）は2.4％減っている。４月の新規求人は前年同月比で6.1％増加しており、情報通信業（15.2％増）、建設業（12.6%増）などの伸びが大きい。
　 　
　 　

　 ■ 勤労者世帯の消費支出、実質３．１％減少／家計調査
　 　
　総務省統計局は５月31日、４月の勤労者世帯の家計調査報告（速報、二人以上世帯）を発表した。一世帯あたりの消費支出は35万4,991円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同期に比べて3.1％減少した。実収入は実質1.1％増加、可処分所得は実質3.7％増加となっている。
　 　
　 　

　 ■ 鉱工業生産、２．２％プラス／経産省
　 　
　経済産業省は５月30日、４月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（季節調整値、速報）を発表した。鉱工業生産指数は前月比2.2％増となり、３カ月ぶりに上昇。輸送機械工業、一般機械工業、電気機械工業などが上昇に寄与した。５月はマイナスとなるものの、６月にはプラスに転じると予測している。
　 　
　 　

　 ■ サービス業の従業者、５年間で１３３万人増加／総務省調査
　 　
　総務省統計局は５月27日、2004年のサービス業基本調査（速報集計）の結果を公表した。サービス業の従業者数は５年前の前回調査に比べて133万1,000人増加。とくに、「社会保険・社会福祉・介護事業」（63万7,000人増）、建物サービス業や労働者派遣業など「その他の事業サービス業」（60万人増）で大幅に増えている。
　 　
　 　

　 ■ 昨冬のボーナスが消費を下支え／内閣府分析
　 　
　内閣府は５月30日、「ボーナスの増加は消費を下支え」と題するレポートを発表した。2004年度家計調査の結果から、ボーナスのある勤労者世帯の消費支出が伸びていることや、ボーナスと相関の高い支出費目（寝具類、自動車、テレビなど）が好調な伸びを示している点などを指摘し、昨冬のボーナスの増加が消費を下支えしていた可能性が高いと分析している。
　 　
　 　

　 ■ 総合工事業の「強度率」など上昇／労働災害動向調査
　 　


　厚生労働省は５月27日、2004年の労働災害動向調査（甲調査、事業所規模100人以上）の結果を発表した。労働災害発生の頻度を示す「度数率」は総合工事業を除く調査産業計で1.85、総合工事業で1.77と前年比でやや上昇。災害の重さを表す「強度率」は総合工事業を除く調査産業計で0.12と横ばいだったが、総合工事業では昨年の0.25から0.57へと上昇した。

　 　
　 　

　 　 　
　 企業 　
　 　 　
　 ■ 関電でサービス残業、約２３億円を精算
　 　
　労働時間管理をめぐり複数の事業所で労働基準監督署から是正勧告を受けていた関西電力は15日、特別管理職を除く全従業員約２万5,000人を対象に実態調査を行った結果を発表した。それによると、2002年10月から04年９月までの２年間に約１万1,100人が合計約77万8,400時間分のサービス残業を行っていた。精算総額は約22億9,700万円にのぼっている。
　 　
　 　

　 ■ ０７年度までに女性管理職を３倍に／シャープ
　 　
　シャープは５月27日、「女性社員の戦力化プログラム」を６月より本格的にスタートさせると発表した。女性の管理職を現在の21名から約３倍の60名に高めるなど、能力、意欲のある女性社員を確実に戦力化するための人材育成策を進める。