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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

■2005年3月

2月

1月

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行政

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女性の就業希望実現に向け提言／０４年版女性労働白書

　厚生労働省は28日、「平成16年版働く女性の実情」（女性労働白書）を発表した。女性の就業状況を整理し、地域間や諸外国との比較により、就業継続の条件を分析。女性の就業意欲を顕在化させるため、「時間面で柔軟な就業機会の提供」、「職場での公平・公正な処遇」、「子を産み育てながら就業を可能とする社会的サポート」を求めている。

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雇用情勢は厳しさ残るものの改善／３月の月例労働経済報告

　厚生労働省は29日、３月の月例労働経済報告を発表した。労働経済面については、「完全失業率が高水準ながらも、低下傾向で推移するなど、雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善している」との見方を示している。

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「社会保障制度の一体的見直し」など議論／経済財政諮問会議

　政府の経済財政諮問会議が25日開かれ、「規制改革・構造改革特区」、「社会保障制度の一体的見直し」、「新地方行革指針」について議論した。社会保障制度の一体的見直しについては、医療費などの伸び率管理のためのマクロ指標導入をどう考えるかという点が議論の中心となった。

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今後５年間の「集中改革プラン」策定を要請／新地方行革指針

　総務省は29日、新地方行革指針（地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針）を策定し、地方公共団体に通知した。2005年度中に「定員管理の適正化」や「手当の総点検をはじめとする給与の適正化」などを内容とする09年度までの「集中改革プラン」の策定を要請。総定員については過去５年間の純減（4.6％）を上回る縮減を図る必要があるとして、定員適正化計画の中に明確な数値目標を設けるよう求めている。

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幹部公務員の営利企業への就職、０４年は８６人／人事院報告

　人事院は25日、国家公務員の営利企業への就職の承認に関する年次報告（天下り白書）を国会と内閣に提出した。2004年の承認者数は86人（本府省課長等相当職以上）で前年より12人増加。10人は「公正な人材活用システム」による就職だった。

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０４年の官民人事交流、民間から国に４１人／人事院報告

　人事院は25日、2004年の官民人事交流に関する年次報告を国会と内閣に報告した。国の機関から民間企業への交流派遣は７人（２機関・７社）、民間企業から国の機関への交流採用は41人（６機関・37社）で、前年と比べると、交流派遣では２人、交流採用では12人それぞれ増加している。

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石綿障害予防規則の制定について／厚労省

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生労働分野における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン等／厚労省

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ビジネス・キャリア制度のご案内／厚労省

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「若者の包括的な自立支援」で座長試案／内閣府検討会

　内閣府は22日、「若者の包括的な自立支援方策に関する検討会」の中間とりまとめを発表した。「若者を個人ベースで包括的・継続的に支援する体制の整備」ついて座長試案を示し、若者支援の中核機関（ユースサポートセンター）を地域に設置することや「ユースアドバイザー」を専門支援機関に配置することなどを提案している。

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「規制改革・民間開放推進計画」の改定を閣議決定

　政府は25日、市場化テスト（官民競争入札制度）のモデル事業の実施などを盛り込んだ「規制改革・民間開放推進３か年計画」の改定について閣議決定した。雇用・労働分野では2005年度中に「労働者派遣の事前面接の解禁」や「労働時間規制の適用除外の拡大等」を検討することなどがあがっている。

▽規制改革・民間開放推進会議の第１次答申（追加答申）
http://www.kisei-kaikaku.go.jp/publication/index.html

▽第１次答申（追加答申）に対する厚生労働省の考え方
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2005/03/h0325-2.html

▽規制改革・民間開放集中受付月間（2004年６月１～30日、10月18日～11月17日）の取組結果について／内閣府規制改革・民間開放推進室
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kiseikaikaku/osirase/050325/050325kekka.html

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０５年度の人事管理運営方針を提示／総務省

　総務省は23日、2005年度の人事管理運営方針を示した。国家公務員の人事管理の統一的指針となるもので、「公務員制度改革の推進」のほか、府省間の人事交流や女性国家公務員の採用・登用に向けた計画的な取り組みの実施、障害者の雇用促進に関する方策の検討などをあげている。

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労働保険の年度更新について／厚労省

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職業能力評価基準について／厚労省

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インターンシップの普及に向け提言／厚労省委員会

　厚生労働省は18日、「インターンシップ推進のための調査研究委員会報告書」を発表した。インターンシップの効果的な実施・普及に向け関係者に求められる役割などを提示。キャリア教育全体の中でインターンシップの位置付けを明確にすることや学校・学生と企業のミスマッチ防止の取り組み、事故に備えた保険加入といったリスク回避措置などを提言している。

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医療制度改革と雇用問題を議論／社会保障制度の在り方懇談会

　政府の「社会保障制度の在り方に関する懇談会」が18日に首相官邸で開かれ、医療制度改革と雇用問題について議論した。厚労省が雇用問題について示した資料によると、今後10年間に375万人の労働力人口の減少が見込まれる中で、「65歳まで働ける社会の構築」、「仕事と家庭の両立支援」「若年者が活躍できる環境の整備」の対策を講じることにより、330万人の労働力人口を確保できると試算している。

▽連合サイト
http://www.jtuc-rengo.or.jp/new/news/action/20050318.html

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「国家公務員の一部に信頼感持てず」が約５割／人事院モニター調査

　人事院が22日発表した2004年度第３回「国家公務員に関するモニター」アンケート調査の結果によると、国家公務員に対し「全般的には信頼感を持っているが、職員の一部に持っていない」という人が約５割となっている。「職員の一部には信頼感を持っているが、全般的には持っていない」も約２割あった。調査対象のモニターは全国の20歳以上の男女500人。

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前月の基調判断を据え置き／３月の月例経済報告

　竹中経済財政相は16日の関係閣僚会議に３月の月例経済報告を提出した。景気は「一部に弱い動きが続いており、回復が緩やかになっている」と前月の基調判断を据え置いている。

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０６年度末までに１万人削減／日本郵政公社の経営計画

　日本郵政公社は16日、2005年４月から２年間の経営計画（アクションプラン・フェーズ２）を発表した。「2007年度以降の健全な成長に向かって、足場を固める２年間とする」ことをテーマに、競争力強化や人事、組織などの戦略を提示。職員数を04年度末の26.2万人から06年度末に25.2万人へと削減する方針も盛り込んでいる。

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市場化テストのモデル事業に「キャリア交流プラザ」など／厚労省

　厚生労働省は14日、市場化テストのモデル事業について方針を定め、各都道府県労働局長が実施企業を募集する入札公告を行った。「キャリア交流プラザ（５カ所）」、「若年者版キャリア交流プラザ（大阪）」、「求人開拓（３地域）」の事業などが対象になっている。

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「熟練技能士の日本一決まる」／第２３回技能グランプリ

　第23回技能グランプリ（中央職業能力開発協会など主催）が11～14日、千葉県の幕張メッセなどで開かれた。閉会式、入賞者への表彰式が14日開かれ、優秀な成績を収めた選手に「内閣総理大臣賞」、「厚生労働大臣賞」などが授与された。

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次世代育成支援の「特定事業主行動計画」を公表／人事院

　人事院は10日、次世代育成支援対策推進法に基づく「特定事業主行動計画」として、「仕事と育児の両立支援プログラム」をとりまとめたと発表した。人事院職員を対象にしたもので、男性職員の育児休業取得促進や職員一人あたりの年次休暇取得率の目標などを定めている。

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改正労働安全衛生法案などを閣議決定

　政府は４日、労働安全衛生法や時短促進法などの改正法案の国会提出について閣議決定した。主な内容は「過重労働・メンタルヘルス対策の充実」や「通勤災害保護制度の対象拡大」、「時短促進法を『労働時間等の設定を労働者の健康と生活に配慮したものへ改善するための法律』に改正」など。施行期日は2006年４月１日を予定している。

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若年者就職支援「ＹＥＳ－プログラム」、対象講座・試験を認定／厚労省

　厚生労働省は４日、若年者の就職を支援する「YES－プログラム」で対象となる民間教育訓練機関などの講座・試験として、コミュニケーション能力やビジネスマナーなど「就職基礎能力」を修得するための575講座（77機関）、125試験（17機関）を新たに認定した。

▽中央職業能力開発協会サイト
http://www.bc.javada.or.jp/yes/yes_01/index.html

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技能グランプリ「マイスター日本シリーズ」開催／中央能開協会など

　30職種、446名の熟練技能士が技能の日本一を競う「第23回技能グランプリ」が11～14日、千葉県の幕張メッセなどで開かれる（中央職業能力開発協会と社団法人全国技能士会連合会の共催）。競技職種には、1000分の１ミリの加工技術を競う「旋盤」や「フライス盤」のほか、材料の見分け方や包丁の捌き方、盛付けなどの調理技法を競う「日本料理」などもある。

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職業安定行政のシステム刷新に向け報告／厚労省

　厚生労働省はこのほど、職業安定行政の旧式（レガシー）システムを新たなシステムに刷新した場合について検討した報告書を公表した。職業安定行政職員や求職者、被保険者、事業主などの利便性を下げずに、トータルコストを下げることができるかどうかなどを分析している。厚労省は報告の結果を踏まえ、システムの見直しを進めていくとしている。

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一般事業主行動計画策定のポイント／厚生労働省

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改正社労士法案を閣議決定

　政府は４日、改正社会保険労務士法案の国会提出について閣議決定した。裁判外紛争解決手続きの利用促進に向け、社会保険労務士が個別労働関係紛争に関する紛争解決手続で代理業務を行えるようにする措置を盛り込んでいる。

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次世代育成支援の推進企業認定、約４割が希望／東京労働局調査

　東京労働局は３日、次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」の策定・認定に関するアンケート調査の結果を発表した。301人以上規模の企業の94.1％が、行動計画を「策定済み」か「策定中」、あるいは「策定予定」と回答。39.3％が次世代育成支援を推進する企業として、同法に基づく認定を受けることを希望している。

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公務員の総人件費削減めぐり議論／経済財政諮問会議

　政府の経済財政諮問会議は２月28日、総理官邸で会合を開き、公務員の総人件費削減などをめぐり議論した。竹中経済財政相は会議後の会見で、効率的で小さな政府をめざす観点から、国・地方公務員の人件費の削減努力が必要であるという点などで共通の認識が得られたと思うと発言。削減の具体策については、今後さらに議論を詰めていく必要があると語った。

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初審命令の是正対象の期間を変更／松蔭学園事件で中労委

　給与の引き上げや一時金の支給で差別を受けたとして、松蔭学園（東京都世田谷区）の組合員が不当労働行為の救済を求めた事件で、中央労働委員会は２月18日、初審で差別是正を命じた対象の期間を変更する命令を出した。「１年以内になされた申し立てに限り適法」だとして、是正対象を初審の1981～98年度の給与などから、89～98年度の給与などに変更した。

労使

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政府への要望を決議／全国中小企業団体中央会

　全国中小企業団体中央会（全国中央会）は25日に理事会・評議員会を開き、政府・国会に対する要望を決議した。「適時・適切な景気対策の実施」や「社会保障制度改革に当たっての企業活力と雇用への配慮」などを求めている。

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育児休業など法を上回る内容での協約改定相次ぐ／大手電機メーカー

　今春闘で大手電機メーカーでは、ほとんどの労使が改正育児・介護休業法への対応を交渉・協議し、法を上回る内容で労働協約を改定することで、合意に至った。育児休業では、東芝が休業期間を公務員並みの「（子が）３歳に達する月の月末」まで延長することになった。介護休業では、ほとんどのメーカーで取得可能期間が通算１年となり、松下電器やシャープでは、準社員も正社員と同等の条件で休業を取得できるようになった。

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大手企業の賃上げ額、平均４，９４３円／日本経団連中間集計

　日本経団連は24日、2005年春季労使交渉・大手企業業種別回答一覧（中間集計）を発表した。調査対象（主要22業種・大手288社）の51.7％にあたる149社で回答が示され、平均金額不明の89社を除く60社の賃上げ回答額は、従業員一人あたりの加重平均で4,943円（1.50％）となっている。同一企業の前年実績に比べて、114円、0.04ポイント高い。
※詳細はPDFファイルになります。

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昨年同時期比３６５円増／連合の中小賃上げ集計

　連合は23日、05春闘の柱に位置づけている中小組合（300人未満）の賃上げ集計（中間）を発表した。22日までに506組合が回答（第１次回答も含む）を引き出し、平均賃上げ額は加重平均で4,809円、賃上げ率は1.83％。回答組合数は昨年同時期より９組合多く、額は365円、率も0.13ポイント上回っている。

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連合・中小労働委員会（中小共闘センター）確認事項

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連合、日商首脳が懇談

森会長は雇用対策や中小企業活性化策などで共同の対応をとるよう呼びかけるとともに、中小地場産業で働く労働者の労働条件の底上げを求めた。

（連合サイト）
http://www.jtuc-rengo.or.jp/new/news/photo/20050317.html

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０５春季生活闘争速報／連合

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国民春闘共闘情報／全労連など

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「業績反映を一時金に」の傾向強まる／ＪＣ集中回答

　金属労協（IMF・JC）に加盟する自動車、電機、鉄鋼など大手労組の春闘要求に対し、経営側は16日、一斉回答した。電機や自動車の一部など大手メーカーの多くで成果主義的な賃金体系への移行が進んでおり、大手労組はベースアップの統一要求を見送り、業績反映を一時金に求める傾向がさらに強まっている。

▽ＩＭＦ・ＪＣ（金属労協）
http://www.imf-jc.or.jp/

▽自動車総連
http://www.jaw.or.jp/8_struggle/struggle2005/05.html

▽電機連合
http://www.jeiu.or.jp/index.html

▽基幹労連
http://www.kikan-roren.or.jp/index.html

▽「昨年上回る結果につながる答えを引き出せた」／連合会長

連合の笹森会長は16日の集中回答日に記者会見し、「連合方針に基づき、各構成組織が極めて健闘している。最終的見通しとして、昨年を上回る結果につながる答えを引き出せた」と評価した。

http://www.jtuc-rengo.or.jp/new/news/photo/20050316.html
http://www.jtuc-rengo.or.jp/new/download/shuntou/tousou2005/sokuho/index.html

▽「業績は賞与・一時金に反映」が定着／日本経団連会長

　金属業種の回答を受け、日本経団連の奥田会長は「自社の経営環境や業績、支払い能力などを踏まえて賃金決定を行なうとともに、短期的な業績は賞与・一時金に反映して従業員に報いるとの考えが定着したと思う」とコメントした。

http://www.keidanren.or.jp/japanese/speech/comment/2005/0316.html
http://www.keidanren.or.jp/japanese/journal/times/2005/0317/07.html

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中小の組合員、「収入低下」や「解雇」への不安強く／連合調査

　連合は17日、組合員と加盟組合のある企業・官公庁で働く非典型労働者を対象に実施した「生活アンケート調査」の結果を発表した。特に中小企業の組合員で「収入の大幅低下」や「解雇」への不安が強く、年間賃金の企業規模間格差も拡大している。また、非典型労働者が正社員以外で働く理由として、約４割が「正社員の仕事につけなかった」をあげた。

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「国際女性デー中央集会」を開催／連合

　連合は８日、東京・有楽町のよみうりホールで、「３・８女性デー全国統一行動中央集会」を開催した。「男女とパートの均等待遇、同一価値労働・同一賃金の実現を！」をテーマに720人が参加した。

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厚労省と「重点要求」で交渉／全労連

　全労連は16日、厚生労働省に対し「厚生労働行政に関わる重点要求」について要請・交渉を行った。熊谷議長は国際労働基準など公正競争の点からも、政府がＩＬＯの条約、勧告を受け止め、働くルールづくりを行うこと重要だと指摘した。

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景気の現状、「拡大」が減少／同友会アンケート調査

　経済同友会は18日、経営トップらを対象に年４回実施している「景気定点観測アンケート調査」の３月の結果を発表した。景気の現状については「拡大」が減少しているが、今後の見通しは現状に比べて好転するとの見方が多い。雇用状況をみると「不足」が増加、「過剰」が微減となった。
※詳細はPDFファイルになります。

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「企業の情報セキュリティ対策」で提言／日本経団連

　日本経団連は15日、「企業の情報セキュリティのあり方に関する提言」を発表した。企業が抱える情報セキュリティ対策の課題や求められる取り組み、「個人情報漏えい防止のための実効ある対策」などを示している。

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「世代別価値観を踏まえた少子化対策」を提言／経済同友会

　経済同友会は10日、「個人の生活視点から少子化問題を考える－世代別価値観を踏まえた少子化対策提言」を発表した。男性の育児休暇取得促進を目的とした「パパ・クォータ制」の導入など、母親が一人で育児の負担を抱え込まなくてもよい環境をつくることや、仕事と育児を両立できる環境整備の具体策などを提言している。

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「時短促進法改正に反対」の意見書／日本労働弁護団

　日本労働弁護団は８日、「『時短』の旗を降ろす時短促進法改正に反対する意見書」を発表した。「時短促進法の廃止ではなく、むしろ、一般社員の年間総実労働時間1800時間達成に向けた、より実効性のある立法を含めた時短推進措置を講じるべき」と主張している。

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電力、私鉄、ＪＲ、ＮＴＴなどの要求提出状況／「日本経団連タイムス」

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賃上げ要求、平均５，７２５円／連合集計

　連合は４日、加盟労組の賃上げ要求を集計した結果をまとめた。平均賃金方式で賃上げ要求した1,596組合の賃上げ額は平均5,725円（組合員１人あたりの加重平均）、率で1.98％となっている。

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張トヨタ社長など、副会長就任へ／日本経団連

　日本経団連は７日、５月の定時総会で選任する副会長候補者を内定したと発表した。新たにトヨタ自動車社長の張富士夫氏、東芝社長の岡村正氏、新日本製鐵社長の三村明夫氏が副会長職に就く予定。

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「パート・契約労働者の集い」を開催／連合

　連合は２月18日、東京・社会文化会館で「2005春季生活闘争／パート・契約労働者の集い」を開催した。パート労働者を中心に約600名が参加。閉会後はパレードを行い、パート・契約労働者の均等待遇をアピールした。

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「安衛法、時短促進法の改悪に反対」／全労連事務局長談話

　全労連は４日、労働安全衛生法や時短促進法などの改正法案の閣議決を受け、事務局長談話を発表した。「労働者保護を後退させる『労働安全衛生法』」『時短促進法』の改悪に反対する」との見解を表明している。

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「第３次出入国管理基本計画」に向けた意見、要望を発表／日本経団連

　日本経団連は１日、法務省の「第３次出入国管理基本計画における主要な課題と今後の方針」に対する意見と要望を発表した。「専門的・技術的分野における外国人労働者の円滑な受け入れ」や「留学生・就学生の適正な受け入れ」、「研修・技能実習制度の見直し・適正化」、「日系人問題への対応」などを求めている。

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今後の交渉に臨む基本姿勢を確認／ＪＣ戦術委員会

　金属労協（IMF・JC）は３日、都内で第４回戦術委員会を開催し、今後の交渉に臨む基本姿勢を確認した。確認事項によると、これまでの交渉で経営側は、企業をとりまく環境が先行き不透明であることを強調し、厳しい姿勢を示している。業績が好調な企業でも、企業体質の強化や今後の産業・企業の見通しを理由に、慎重な態度を崩していない。

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予算案の衆院通過で談話／連合事務局長

　連合は２日、2005年度政府予算案の衆議院可決に関する事務局長談話を出した。「企業、家計、地域などあらゆる分野で格差が拡大し、二極化が進行している厳しい経済実態を顧みず、政府予算案を無修正のまま強引に通過させた」と政府・与党を批判。生活・雇用の安定と将来不安の解消をはかる予算への組み替えを、引き続き強く求めていくと訴えている。

動向

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「日本型独創経営」で提言／生産性本部

　財団法人社会経済生産性本部の経営革新特別委員会は24日、「日本型独創経営を考える」と題する提言を発表した。個の潜在力を生き生きと発揮させ、創造性があり、自己革新を続け、競争力ある組織は、「質と量」、「弁証法とディベート」、「創造性と想像性」、「分析と直感」という２つを同時追及できる組織だとしている。

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社員の４割、「勝ち組・負け組の選別進む」と意識／成果主義の導入企業

　クレイア・コンサルティング（東京都港区）はこのほど、三大都市圏の民間企業に勤める会社員1,000人に対して「成果主義と職場風土に関する意識調査」を実施した結果を発表した。それによると、成果主義を導入している企業では、40％以上の社員が「社内で『勝ち組』と『負け組』が明確に選別されている」と感じている。

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サマータイム法案の上程に反対／日本労働弁護団

　日本労働弁護団は23日、「サマータイム法案の上程に反対する意見」を発表した。ゆとり創造、省エネ推進のために今必要なのは「利益・効率のみを追求する企業社会に組込まれた労働時間のあり様についての抜本的な是正」だと指摘。すべての国民生活に影響を及ぼすサマータイムは国民的コンセンサスを得てから国会が取り上げるべきもので、安易に立法すべき問題ではないと主張している。

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今年の新入社員は「発光ダイオード型」／社会経済生産性本部

財団法人社会経済生産性本部の「職業のあり方研究会」は24日、2005年度の新入社員のタイプを「発光ダイオード型」と名付けた。電流を流す（＝ちゃんと指導する）と、きれいに光る（＝いい仕事をする）が、決して熱くはならない（＝冷めている）ため。

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フリーター、ニート対策で必要な支援は「働く機会の提供」／パソナ調査

　パソナは24日、セミナーに参加した若者を対象に行った「仕事に関する意識調査」の結果を公表した。フリーターやニート増加の理由で最も多かったのは「社会環境の変化」（27.2％）で、「やりたいことが見つからない」、「アルバイトなどでも食べていける」が続いている。また、必要な支援として約３割が「働く機会の提供（インターンシップ等）」をあげた。

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労使とも９割が成果主義人事制度に「問題あり」／労務行政研究所調査

　財団法人労務行政研究所は18日、東証１部上場企業の人事・労務担当取締役と労組委員長を対象に「成果主義人事制度の導入効果と問題点」について調査した結果を発表した。成果主義人事制度について、労使とも９割が「問題あり」と回答。この制度が「機能している」と肯定的に捉えている割合は経営側７割に対し、労働側は４割にとどまった。
※詳細はPDFファイルになります。

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サマータイム実現緊急大会を開催／推進議連など

　「サマータイム実現緊急大会」が18日、東京・憲政記念館で開かれた。サマータイム制度推進議員連盟や社会経済生産性本部「生活構造改革フォーラム」などが主催したもので、国会議員や政労使、学識者、NPO代表など400人が出席。今通常国会でサマータイム法案の実現をめざす宣言を採択した。

（ＩＭＦ・ＪＣサイト）
http://www.imf-jc.or.jp/activity/summertime_shuukai.htm

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「社労士への権限付与は極めて慎重に」／日本労働弁護団

　日本労働弁護団は10日、社会保険労務士法改正に対する意見を発表した。「社労士への権限付与は極めて慎重に」、「労働争議介入禁止規定は削除すべきではない」と主張している。

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老舗企業の倒産が相対的に増加／帝国データ調査

　帝国データバンクがこのほど発表した「老舗企業の倒産動向調査」の結果によると、2004年の老舗企業（設立後30年以上経過した企業）の倒産は3,771件で、全倒産企業の27.3％を占めた。全体の倒産件数は減少、横ばいの中で、老舗企業の倒産は相対的に増加している。

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上場企業の８割、ＣＳＲに取り組む／生産性本部調査

　財団法人社会経済生産性本部は11日、「企業の社会的責任（CSR）調査」の結果を発表した。CSRに取り組んでいる上場企業は77.2％で、そのきっかけとして多かったのは「社会的要請」（79.9％）、「トップのリーダーシップ」（64.4％）だった。重視するステークホルダーは１位「顧客・消費者」、２位「社会」、３位「株主」、４位「社員」の順となっている。

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０４年の倒産、４社に１社が「老舗企業」／東商リサーチ調査

　東京商工リサーチは14日、「2004年業歴別倒産状況」と「企業倒産平均負債額調査」の結果を発表した。04年に倒産した企業の平均業歴年数は23.7年で、４社に１社が業歴30年以上の「老舗企業」となっている。一方、倒産企業の全国平均負債額は前年比19.7％減と４年連続で減少した。

（業歴別倒産状況）
http://www.tsr-net.co.jp/topics/kaiseki/2005/0201.html

（企業倒産平均負債額調査）
http://www.tsr-net.co.jp/topics/kaiseki/2005/0202.html

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４～６月の企業の雇用予測、「増員」が４１％／マンパワー調査

　人材サービスのマンパワー・ジャパンは15日、企業に2005年第２四半期（４～６月期）の雇用計画を尋ねた「マンパワー雇用予測調査」の結果を発表した。４～６月期に従業員（契約社員、派遣社員などを含む）を「員」すると回答した企業は前年同期に比べ12ポイント増の41％にのぼっている。

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企業の６割、「団塊世代のリタイヤで若手抜てき進む」／生産性本部調査

　財団法人社会経済生産性本部は９日、「日本的人事制度の変容に関する調査結果」を発表した。2007～10年にかけて「団塊の世代」が定年を迎えることの影響についてたずねたところ、企業の約６割が「管理職への若手の抜てきが進む」と答えている。一方、約４割が「技能伝承など社内ナレッジの継承がうまくいかなくなる」と懸念している。

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企業の３割で正社員増の見込み／帝国データ調査

　帝国データバンクがこのほど発表した「2005年度の新規雇用に関する動向調査」の結果によると、企業の約３割が05年度（05年４月～06年３月入社）に正社員の雇用を増やす見込みと答えている。雇用減は１割未満にとどまった。同社では「2005年度の雇用環境は改善が進む見込みで、正社員ほどその傾向が強いことが明らかとなった」と指摘している。

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０１～０２年度の労働生産性上昇率、トップは金融・保険／生産性本部

財団法人社会経済生産性本部が２月28日発表した「生産性の産業別比較・2005年版」によると、01～02年の労働生産性上昇率のトップは「金融・保険」の7.3％だった。全産業で見た生産性上昇率は1.0％となっている。

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「生産性運動５０周年」で宣言／社会経済生産性本部

　財団法人社会経済生産性本部は１日、「生産性本部50周年宣言－信頼と活力ある社会の創造」を発表した。「信頼の確立」、「民間活力の発揮」「人材の育成」の重要性を強調したうえで、それぞれの目標実現に向け、今後は「知識生産性」、「社会生産性」、「環境・資源生産性」、「総合生産性」を高める活動を展開すると宣言している。

▽報告書「信頼と活力ある社会をめざして」（１２７号に関連記事）

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新卒看護職員の８．５％、１年以内に離職／日本看護協会調査

　社団法人日本看護協会は２月24日、「新卒看護職員の早期離職等実態調査」の結果（速報）を発表した。それによると、2003年度の新卒看護職員の12人に１人（8.5％）が入職後１年以内に離職している。また、18.6％の病院が「入職１年以内の離職が増加傾向にある」と答えた。
※詳細はPDFファイルになります。

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「看護師を希望数確保」の病院は約半数／病院団体調べ

　社団法人の日本病院会や全日本病院協会などでつくる「四病院団体協議会」はこのほど、「看護職員の需給に関するアンケート」の結果をまとめた。希望する数の看護師を確保できている病院は全国平均で50.3％と約半数にとどまり、「できていない」が20.6％、「時々不足している」が29.1％にのぼっている。
※詳細はPDFファイルになります。

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「新たな生産性の向上が必要」／社会経済生産性本部報告

　社会経済生産性本部は１日、「信頼と活力ある社会をめざして－21世紀の生産性イニシアティブ」と題する報告書をまとめた。1955年に始まった生産性運動について、国民生活の豊かさを達成するという当初の目標をかなりの程度実現したと評価。今後は「知力、民力、環境力」をキーワードに新たな生産性の向上が必要だと提唱している。

統計

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２月の完全失業率、４．７％／前月比０．２ポイント悪化

　総務省統計局が29日公表した労働力調査（速報）によると、２月の完全失業率（季節調整値）は4.7％と前月に比べて0.2ポイント上昇した。男性は5.0％（前月比0.2ポイント上昇）、女性は4.2％（同0.1ポイント上昇）。完全失業者数は308万人と前年同月に比べて22万人減少している。「勤め先都合」が25万人減ったのに対し、「自己都合」は１万人増えた。

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２月の有効求人倍率、０．９１倍／前月と横ばい

　厚生労働省が29日発表した一般職業紹介状況によると、２月の有効求人倍率（季節調整値）は前月と同じ0.91倍だった。有効求人（同）は前月比1.0％減、有効求職者（同）は0.9％減となっている。新規求人は前年同月比で11.6％増加。産業別にみると、情報通信業（29.3％増）、サービス業（21.6％増）、運輸業（15.2％増）などで増えている。

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２月の勤労者世帯の消費支出、実質３．８％減／家計調査

　総務省統計局が29日公表した家計調査報告（速報）によると、２月の勤労者１世帯（２人以上の世帯）あたりの消費支出は30万1,372円と前年同月比で実質3.8％の減少となっている。前年同月に比べて実収入は0.3％減少、可処分所得は0.6％の減少となった。

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２月の現金給与総額、０．１％増／毎月勤労統計調査

　厚生労働省が30日発表した毎月勤労統計調査（２月分結果速報）によると、現金給与総額は前年同月比0.1％増の27万4,742円となった。現金給与総額のうち、きまって支給する給与は0.1％減の27万1,364円。一方、2004年年末賞与（確報）は03年年末賞与に比べて2.7％増の43万278円となっている。

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毎月勤労統計調査（１月分結果確報）

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生産指数、２．１％低下／２月の鉱工業生産・出荷・在庫指数

　経済産業省は30日、２月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を発表した。生産指数は前月比マイナス2.1％と２カ月ぶりに低下。出荷指数もマイナス3.8％と４カ月ぶりに低下したが、在庫指数は1.4％上昇した。製造工業生産予測調査によると、３月、４月とも上昇を予測している。

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雇用ミスマッチ拡大の可能性／内閣府「東京の雇用情勢」

　内閣府は28日、東京の雇用情勢について分析したレポートを発表した。東京では求人倍率の水準が高く、上昇しているにもかかわらず、失業の改善が進みにくい状況となっている。その背景として、自己都合離職者の割合が高い25～34歳男性の失業率が上昇していることや、特定分野で顕著な人材不足がみられ、雇用ミスマッチが拡大している可能性などを指摘した。

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中小企業の事業継続割合、８７％／０１～０４年、中小企業庁調査

　中小企業庁は29日、2004年中小企業実態基本調査の結果（速報）を発表した。01年10月に事業を行っていた中小企業約435万社のうち、04年９月に継続して事業を行っていた企業は約379万社（継続割合は87.1％）。継続割合を産業別にみると、卸売業（91.6％）以外のすべての産業で90％を下回っている。

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毎月勤労統計調査（地方調査）１２月分結果概要

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０２年の「ニート」、約８５万人と推計／内閣府

　内閣府は22日、「就業構造基本調査」をもとに若年無業者の実態を集計した「若年無業者に関する調査」の結果を公表した。15～34歳の若年無業者（通学、有配偶者は除く）は2002年時点で213万人。このうち、ニート（通学も仕事もせず職業訓練も受けていない人たち）と理解される「『非求職型』、『非希望型』の無業者」は約85万人にのぼると推計している。
※詳細はPDFファイルになります。

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２月の全国消費者物価指数、０．４％下落

　　総務省統計局が25日公表した２月の全国消費者物価指数は、物価変動の大きい生鮮食品を除く総合指数で97.1となり、前年同月比0.4％の下落となった。一方、東京都区部の３月分中旬速報値（生鮮食品除く総合指数）は96.7と前年同月比で0.5％下がっている。

▽全国消費者物価指数（２月）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm

▽東京都区部消費者物価指数（３月分中旬速報値）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.htm

▽東京都区部消費者物価指数（2004年度平均速報値）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/nendo/index-t.htm

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従業員数は「不足気味」／法人企業景気予測調査

　内閣府と財務省が24日発表した法人企業景気予測調査報告（１～３月期）によると、３月の従業員数判断BSI（不足気味－過剰気味）はすべての企業規模で「不足気味」超となっている。景況判断BSI（上昇－下降）を見ると、大企業は前期比1.5ポイント低下したものの引き続き「上昇」超だったのに対し、中堅、中小企業では「下降」超幅が拡大した。

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求人広告掲載件数、３．３％増／全求協調査

　社団法人全国求人情報協会（全求協）は25日、２月の求人広告掲載件数の集計結果を発表した。会員各社発行の求人情報誌に掲載された求人広告の件数は34万9,818件で、前年同月比3.3％プラスとなっている。

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毎月勤労統計調査地方調査（１１月分結果概要）

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再就職時の初任賃金、５年連続同額／東京労働局調査

　東京労働局は９日、都内公共職業安定所の職業紹介で就職した人と取扱った新規求人を対象に行った「中途採用者の再就職時の初任賃金」調査（2004年職種別賃金実態調査）の結果を発表した。就職者全体の初任賃金は20万円で５年連続同額。求人全体の初任賃金は24万円で前年に比べて4.3％増加している。

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景気動向指数（１月分速報からの改訂状況）

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一般労働者の所定内給与、３年連続減少／賃金構造基本統計調査

　厚生労働省が14日発表した2004年賃金構造基本統計調査（全国）の結果によると、一般労働者の所定内給与額は男女計で30万1,600円（対前年比0.2％減）と３年連続の減少となっている。男性は33万3,900円（同0.5％減）、女性は22万5,600円（同0.6％増）。パートタイム労働者の１時間当たり賃金は男性1,012円（同0.9％増）、女性904円（同1.2％増）だった。

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３期ぶりのプラス成長に／四半期別ＧＤＰ２次速報

　内閣府は14日、2004年10～12月期の国内総生産（GDP、２次速報）を公表した。実質GDP成長率（季節調整済）は前期比0.1％増（年率0.5％増）と３期ぶりのプラス成長になっている。実質GDP成長率の寄与度は国内需要（内需）0.2％増、財貨・サービスの純輸出（外需）0.1％減。

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過去１年間に出産した女性、「同一就業継続」は６２．１％／厚労省調査

　厚生労働省が11日発表した「21世紀成年者縦断調査（国民の生活に関する継続調査）」の結果によると、１年前の前回調査時に働いていて、この１年で出産した女性のうち、同じ仕事を続けているのは62.1％だった。また、１年前に「（同じ仕事を）結婚した後も続ける」と考えていた女性のうち、実際に結婚後も同じ仕事を続けているのは65.5％となっている。

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鉱工業生産・出荷・在庫指数確報（１月）

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民間企業の０４年年末一時金、前年比３．８７％増／厚労省調査

　厚生労働省は10日、2004年の「民間主要企業年末一時金妥結状況」を発表した。集計対象企業（資本金10億円以上で従業員1,000人以上の労組のある企業のうち妥結額などを把握できた351社）の平均妥結額は81万1,082円。比較可能な246社の対前年比は3.87％増と、２年連続で前年比プラスとなっている。業績連動方式採用の78社の平均妥結額は74万8,779円だった。

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今春高校新卒者の就職内定率、８１．６％／厚労省調べ

　厚生労働省は10日、2005年３月の高校・中学新卒者の就職内定状況（１月末現在）を公表した。高校新卒者の就職内定率は81.6％で、前年同期を4.9ポイント上回っている。求人数は24万5,000人（前年同期比17.5％増）、求職者数は18万8,000人（同0.3％減）。求人倍率は1.30倍となり、前年同期を0.20ポイント上回った。

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大学生の内定率、前年同期比０．５ポイント改善／厚労省・文科省調査

　厚生労働省と文部科学省が10日発表した2004年度の大学等卒業者就職内定状況等調査（２月１日現在）の結果によると、今春卒業予定の大学生の就職内定率は82.6％で、前年同期を0.5ポイント上回った。男子は83.5％（前年同期比0.7ポイント増）、女子は81.5％（同0.3ポイント増）。女子短大生の内定率は66.0％で、前年同期を2.5ポイント下回っている。

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３指標、すべて５０％上回る／１月の景気動向指数

　内閣府は９日、１月の景気動向指数（速報）を発表した。景気の現状を示す「一致指数」は88.9％で、生産指数（鉱工業）などがプラスとなり、上昇か下降かの判断の分かれ目となる50％を２カ月ぶりに上回った。景気の先行きを示す「先行指数」は55.0％と50％を５カ月ぶりに上回り、景気の広がりを示す「遅行指数」も75.0％と５カ月連続で50％を超えた。

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一般労働者、０．８％増加／１月の毎月勤労統計調査（速報）

　厚生労働省が８日発表した毎月勤労統計調査の結果（速報）によると、１月の現金給与総額（規模５人以上）は前年同月比0.4％増の28万4,934円となった。常用雇用は前年同月比0.7％増で、一般労働者、パート労働者とも0.8％増を記録している。一般労働者の増加は1997年９月以来、７年４カ月ぶりのこと。

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街角の景況感、０．６ポイント改善／景気ウォッチャー調査

　内閣府が８日発表した２月の景気ウォッチャー調査（街角景況感）の結果によると、現状判断DIは前月比0.6ポイント上昇の45.6となった。製造業の一部で受注が上向きになってきたことなどから、企業動向関連DIが上昇している。先行き判断DIは前月比1.6ポイント上昇の49.9となっている。

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企業の人手不足感高まる／労働経済動向調査

　厚生労働省は３日、２月の労働経済動向調査（年４回実施）の結果を発表した。常用労働者の過不足判断DI（「不足」と答えた事業所から「過剰」と答えた事業所の割合を差し引いた値）は調査産業計で13ポイントの不足超過となっている。不足超過幅は３期連続で拡大した。パートタイム労働者は17ポイントの不足超過を記録している。

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業況ＤＩ悪化／日商ＬＯＢＯ調査

　日本商工会議所が２日発表した２月の商工会議所LOBO（早期景気観測）調査によると、全産業合計の業況DIは前月の水準よりマイナス幅が2.3ポイント拡大し、マイナス36.5となった。建設業を除く４業種でマイナス幅が拡大している。引き続き業況は好調との声はあるものの、公共事業の縮小や消費の低迷などによる景況の停滞感を訴える声が寄せられている。

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２月の景況判断指数、５カ月ぶりに上昇／商工中金「中小企業景況観測」

　商工中金が１日発表した「中小企業月次景況観測」によると、２月の景況判断指数は５カ月ぶりに前月を上回り47.6（前月比0.3ポイント上昇）となった。「好転」と「悪化」の分岐点である50は７カ月連続で下回っている。

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１月の求人広告、前年同期比９．６％増／全求協調べ

　社団法人全国求人情報協会（全求協）は２月25日、１月の求人広告掲載件数の集計結果をまとめた。会員各社の求人情報誌に掲載された求人広告の件数は34万2,615件で、前年同期に比べて9.6％のプラスとなっている。

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１月の完全失業率、４．５％／前月と変わらず

　総務省統計局が１日公表した労働力調査の結果（速報）によると、２月の完全失業率（季節調整値）は前月と横ばいの4.5％だった。男性は4.8％と前月比0.2ポイント上昇、女性は4.1％と前月比0.1ポイント低下している。完全失業者数は296万人と前年同月比27万人の減少。求職理由別に見ると「自己都合」は８万人増えたが「勤め先都合」が23万人減っている。

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１月の有効求人倍率、０．９１倍／前月比０．０１ポイント改善

　厚生労働省が１日発表した一般職業紹介状況によると、１月の有効求人倍率（季節調整値）は0.91倍となり、前月を0.01ポイント上回った。有効求人（季節調整値）は前月比1.0％増、有効求職者（同）は0.4％増だった。新規求人は前年同月に比べて8.8％増加しており、サービス業（20.6％増）、情報通信業（11.4％増）などで大きく伸びている。

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「非正規職員」の割合、前年比０．６ポイント上昇／労働力調査詳細結果

　総務省統計局が１日発表した「労働力調査詳細結果（10～12月平均）」によると、役員を除く雇用者に占めるパート・アルバイト、派遣社員、契約社員など非正規の職員・従業員の割合は31.6％で、前年同期に比べて0.6ポイント上昇している。また、完全失業者を失業期間別に見ると、「１年以上」が109万人と最も多い。

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沖縄７．６％、福井３％／０４年平均の都道府県別完全失業率（試算値）

　総務省統計局は１日、労働力調査の都道府県別年平均結果（試算値）を公表した。2004年平均の完全失業率が最も高かったのは沖縄県で7.6％、最も低かったのは福井県の3.0％となっている。

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勤労者世帯の消費支出、実質２．６％増加／家計調査

　総務省統計局が１日発表した家計調査報告（２人以上世帯、速報）によると、１月の勤労者世帯の消費支出は１世帯あたり33万8,183円で、前年同月に比べて実質2.6％増加した。実収入は前年同月比で実質1.3％増加、可処分所得は実質0.9％増加となっている。

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鉱工業生産指数、２．１％上昇／１月

　経済産業省は２月28日、１月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を発表した。生産指数が前月比2.1％上昇したのをはじめ、出荷、在庫、在庫率の各指数ともプラスとなった。一方、製造工業生産予測調査によると、２月、３月とも低下を予測している。

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４地域で下方修正／内閣府・地域経済動向

　内閣府は２月25日、２月の地域経済動向を発表した。各地域の景況判断を見ると、北関東、南関東、東海、四国の４地域で下方修正、その他７地域は前回11月調査と変わっていない。下方修正した４地域では「鉱工業生産」が「減少」や「横ばい」へと失速したほか、南関東では「個人消費」、四国では「雇用情勢」の景況判断が下がっている。

企業

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育児のための転居費用など補助／ＮＥＣ

　ＮＥＣは８日、社員の新たな育児支援策（次世代育成支援策）を発表した。各地域の「ファミリーサポートセンター」の利用料補助や、社員とその親で育児を分担するため、社員か親のどちらかの転居が必要な場合、その費用を補助することなどを盛り込んでいる。また、「復職支援ウェブサイト」を開設し、育児休職者の早期復帰をサポートする。

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日産、退職給付制度を改定／「確定拠出型」導入へ

　日産自動車は８日、退職給付制度の改定について発表した。現在の「退職一時金」と「税制適格退職年金」の制度を廃止し、2005年７月から「確定給付企業年金」と「確定拠出年金」で構成する新たな企業年金制度を採用。新制度にはグループ企業の参加を予定しており、「グループ内の人財交流の円滑化」や「制度運営コストの削減」を期待している。

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　三越は２月28日、早期退職特別優遇措置による退職者の募集に1,000人が応募したと発表した。募集予定人員は800人だった。