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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

■2005年9月

8月

7月

1月

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行政

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「若者の人間力を高めるための国民会議」が基本方針

　経済、労働、教育、地域社会の各界代表と学識経験者らでつくる「若者の人間力を高めるための国民会議」は15日、運動の指針となる「国民宣言」を発表した。若者が（１）生きる自信と力をつけられる、（２）仕事に挑戦し、活躍できる、（３）自らを高め続けられる、（４）やり直し、再挑戦できる、という社会の実現をめざす方針を掲げている。

http://www.wakamononingenryoku.jp/sengen.html

http://www.wakamononingenryoku.jp/houshin.html

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アスベスト含有部品使用の自転車、３０社で輸入販売／厚労・経産省発表

　厚生労働省と経済産業省は20日、石綿（アスベスト）含有部品を使用した疑いのある自転車などの輸入販売状況について、業界団体を通じて調査した結果を発表した。輸入販売の実績があったのは30社で、うち28社は労働安全衛生法の規定で製造・輸入が禁止された2004年10月以降も輸入販売の実績があると報告された。

▽社団法人自転車協会サイト
http://www.jitensha-kyokai.jp/asbestos.htm

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「今後の男女雇用機会均等対策」に６５１通の意見／厚労省

　厚生労働省は20日、「今後の男女雇用機会均等対策に関する意見募集」を行った結果の概要を公表した。労働政策審議会雇用均等分科会の審議状況について「中間的なとりまとめ」を発表した８月１日からの１カ月間に、651通の意見が寄せられている。

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職員の１割削減など盛り込む／ＮＨＫ新生プラン

　日本放送協会（NHK）は20日、組織や業務の大幅な改革、スリム化の推進などを柱とする「NHK新生プラン」を発表した。放送の質の確保を図りながらも、2006年度からの３年間に全職員の10％、1,200人を削減することも盛り込んでいる。NHKはこのプランをもとに、来年１月、2006～08年度の経営ビジョンをまとめる予定。

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「労働契約法」の制定を提起／厚労省研究会の最終報告

　厚生労働省は15日、「今後の労働契約法制の在り方に関する研究会」の報告書を発表した。労使の当事者が実質的に対等な立場で自主的に労働条件を決定することを促進し、紛争の未然防止を図るため、労働契約に関する公正で透明なルールを定める「労働契約法」の制定を提起。その内容として「労働条件の決定に多様な労働者の意思を反映させる常設的な労使委員会制度の整備」や「解雇の金銭解決制度の導入の検討」などをあげた。

▽連合事務局長談話
http://www.jtuc-rengo.or.jp/new/iken/danwa/2005/20050913.html

▽全労連事務局長談話
http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2005/danwa20050913.html

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５７事業所が石綿障害予防規則に違反／厚労省監督指導結果

　厚生労働省は14日、石綿（アスベスト）含有製品を製造、または取り扱う事業所に対して監督指導を行った結果を発表した。対象となった124事業所のうち57事業所で「石綿障害予防規則」に関する違反が判明。健康診断や呼吸用保護具の備付け・使用、作業環境測定などで違反がみられた。

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女性の労働力率と出生率の関係を国際比較／男女共同参画会議専門調査会

　政府の男女共同参画会議の専門調査会はこのほど、「少子化と男女共同参画に関する社会環境の国際比較報告書」を発表した。OECD加盟24カ国の女性労働力率と合計特殊出生率との関係を分析している。1985年以降、出生率が上昇に転じた国もある中で、日本の出生率は下げ止まらない。報告書は仕事と生活の両立支援や子育ての環境が整備できていないことが、日本の出生率低下の背景にあると指摘している。

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４年ぶりに全都道府県で引き上げ／地域別最低賃金

　地域別最低賃金の改正審議が８月30日までにすべての都道府県で終了した。愛知、滋賀、香川で時間額５円の引き上げとなったのを始め、各都道府県で１～５円の引き上げとなっている。全都道府県で引き上げとなったのは４年ぶりのこと。改定された地域別最賃額は秋田、新潟、兵庫で９月30日、鳥取で10月７日、その他の都道府県で10月１日から効力を生じる。

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会社側の再審査申し立てを棄却／明和運輸事件で中労委

　明和運輸（福岡県遠賀郡）が労組「ユニオン北九州」の分会長らを「業務妨害の言動」などを理由に出勤停止処分としたのは不当労働行為だとして救済の申し立てがあった事件で、中央労働委員会は８月29日、会社側から出されていた最審査申し立てを棄却する命令を出した。会社の行為は労組法７条１号の不利益取扱いであり、同条３号の支配介入に当たるとした。

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男性国家公務員の育休取得者、１００人を超える／人事院調査

　人事院は２日、2004年度の一般職国家公務員の育児休業等実態調査結果を発表した。新たに育児休業を取得した職員は4,922人（男性122人、女性4,800人）で、前年度に比べ111人増加。男性は前年度の約1.6倍となり、初めて100人を超えている。育児休業の取得状況は男性0.9％（0.4ポイント増）、女性92.5％（0.3ポイント増）だった。

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アスベスト問題関連情報／首相官邸サイト

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「企業行動の開示・評価」の指針を提示／経産省の研究会

　経済産業省は８月31日、「企業行動の開示・評価に関する研究会」の中間報告書を発表した。各企業がコーポレートガバナンス（企業経営を規律するための仕組み）とリスク管理・内部統制を構築、開示していくにあたって参考とすべき基本的事項を指針として示している。

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「フリーター・ニート問題への対応」など重点に／文科省概算要求

　文部科学省は８月31日、2006年度予算の概算要求をまとめた。「教育・文化立国の実現」に向けた主要事項の一つに「若者の自立支援－フリーター・ニート問題への対応」をあげ、「各学校段階を通じた体系的なキャリア教育・職業教育等の充実」に126億円、「ニート等を対象とした『学び直し』の機会の提供」に４億円を計上している。

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０５年度の「障害者雇用優良事業所」を決定／厚労省

　厚生労働省は８月31日、2005年度の「障害者雇用優良事業所」の表彰対象として、日本電気や凸版印刷など30の事業所を決定した。また、障害者の雇用管理や雇用環境の改善などでモデルとなる好事例の「最優秀賞」に沖ワークウェルの取り組みを選定。在宅雇用の組織的な推進や重度肢体不自由者のためのバリアフリー、スキルアップの取り組みなどが評価された。

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「法人の行為は組合への支配介入」／ノテ福祉会事件で中労委命令

　社会福祉法人ノテ福祉会が札幌地域労組の支部を誹謗中傷するニュースを回覧、掲示したり、別組合の組織拡大を支援したりするなど、組合運営への支配介入を行ったとして、同地域労組などが不当労働行為の救済を求めた事件で、中央労働委員会は８月24日、一部を除き、法人側から出されていた最審査の申し立てを棄却する命令書を交付した。

労使

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「研究開発・ＩＴ投資促進税制」の延長を要望／日本経団連

　日本経団連は20日、2006年度の税制改正に関する提言を発表した。企業競争力の向上と景気の長期安定回復に重要な効果があるとして、03年度の改正で講じられた「研究開発・IT投資促進税制」の延長を要望。また、国際競争力の低下を招くことなどから、環境税の導入に反対する見解をあらためて示している。

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「郵政以外の問題にも速やかな取り組みを」／日商会頭

　日本商工会議所は15日、都内で会員総会を開いた。山口会頭はあいさつで「郵政問題以外にも、内外の重要課題が山積している。景気回復による生活の安定や持続可能な社会保障制度の確立、地域経済と中小企業の活性化などの課題についても、国会において速やかに取り組み、国民の期待に応えていただきたい」と述べ、選挙後の政策運営に注文をつけた。

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景気判断が大幅に改善、「個人消費」が回復要因に／経済同友会調査

　経済同友会は16日、９月の「景気定点観測アンケート調査」（四半期ごとに実施）の結果を発表した。景気の現状判断をみると、「拡大」が86％と前回調査の47％から大幅に増加、「横ばい」は51％から13％へと減少している。今後の見通しでも、拡大が続くという見方が多い。回復の要因では、「設備投資」、「企業収益」に加え、「個人消費」が高くなった。
※詳細はPDFファイルになります。

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高木氏が連合会長選への立候補を表明／ＵＩゼンセン同盟大会

　民間最大産別のＵＩゼンセン同盟は14～15日の２日間、新潟で定期大会を開き、2006年度の活動計画を決定した。高木会長はあいさつのなかで、連合の次期役選について、「近日中に連合会長への立候補届を出すことになった。２年前の会長選挙に敗れた私がなぜとも思ったが、連合運動の強化のため（連合役員推薦委員会からの推薦を）受けることにした」などと述べ、正式に出馬する意向を表明した。

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共闘軸を「職種別賃金水準の形成」へ／金属労協定期大会

　金属労協（IMF・JC）の定期大会が７日、都内で開かれ、昨年決めた向こう２年間の運動方針を補強するための2006年度活動方針を決定した。これまでの春闘でJC共闘の軸においてきた「賃上げによる相場形成」から完全に脱皮し、「大くくりの職種別賃金水準の形成」を軸にした新たな共闘の編成を求める「総合プロジェクト会議」の中間報告も採択した。

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自治労との組織統合を決定／全国一般大会

　中小企業の労働者などでつくる全国一般は８月27、28の両日、都内で定期大会を開き、2006年１月に自治労と組織統合することを決定した。統合後は自治労の組織内に設置される「全国一般評議会」で、「全国一般運動・中小労働運動」を継承・前進させるとしている。

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新卒者の初任給、ほぼ横ばい／日本経団連調査

　日本経団連は８月31日、「新規学卒者決定初任給調査」の結果を発表した。大卒事務系の初任給は20万3,230円で、前年からの伸び率は0.20％とほぼ横ばいになっている。初任給を前年のまま据え置いた企業は86.0％で前年の88.3％からやや減少したが、2002年以降は４年連続で８割を超えている。また、84.5％が自社の初任給の水準を「ほぼ妥当」と答えた。
※詳細はPDFファイルになります。

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オフィスの冷房、「２８度」が約７割／日本経団連調査

　日本経団連は８月31日、会員企業を対象にした「今夏の冷房温度調節等に関するアンケート調査」の結果を発表した。今夏、８割以上の企業が「冷暖房の調整」、「軽装の励行」、「消灯等の節電」などオフィスでの省エネ活動を実施。約７割が冷房の温度を28度に設定している。また、約４割が今年から「軽装」の取り組みを始めた。

統計

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事業所の３割で派遣労働者が就業／厚労省調査

　厚生労働省は16日、派遣労働者実態調査の結果を発表した。2004年８月末現在、31.5％の事業所で派遣労働者が就業。産業別にみると、金融・保険業が63.8％と最も高く、次いで情報通信業50.3％、不動産業48.6％、製造業38.5％の順となっている。１年前と比べて派遣労働者が増えた事業所は47.8％で、「変化なし」（35.6％）、「減少」（16.5％）を上回った。

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総人口の５人に１人が６５歳以上／総務省

　総務省は18日、「統計からみた我が国の高齢者の姿」を発表した。2005年９月15日現在の65歳以上人口（推計）は2,556万人で、総人口の20.0％と５人に１人を占め、初めて２割の水準に達した。男性は1,081万人（男性人口の17.4％）、女性は1,475万人（女性人口の22.5％）となっている。

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「国内１００歳以上の高齢者数」を訂正／厚労省

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消費者態度指数、０．３ポイント上昇／消費動向調査

　内閣府は15日、８月の消費動向調査の結果を公表した。一般世帯の消費者態度指数は48.4と前月比0.3ポイント上昇。「暮らし向き」の指標は横ばいだったものの、「雇用環境」、「耐久消費財の買い時判断」、「収入の増え方」がそれぞれ改善した。

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景気動向指数（７月分速報値からの改訂状況）

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一致指数、５カ月ぶりに５０％下回る／景気動向指数

　内閣府は７日、７月の景気動向指数（速報）を発表した。景気の現状を示す「一致指数」は22.2％で、上昇か下降か判断の分かれ目となる50％を５カ月ぶりに下回った。景気の先行きを示す「先行指数」、広がりを示す「遅行指数」はともに50.0％となっている。

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街角の景況感、おおむね横ばい／景気ウォッチャー調査

　内閣府は８日、タクシー運転手やコンビニ経営者などに街角の景況感をたずねた８月の景気ウォッチャー調査の結果を発表した。現状判断DIは前月比0.1ポイント上昇の50.5。猛暑の効果から「飲料」などが好調だったものの、サービス関連で「旅行」がやや伸び悩んだことから、おおむね横ばいで推移した。雇用関連を見ると、正社員、紹介予定派遣が増えている。

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４～６月の設備投資、前年同期比７．３％増／法人企業統計調査

　財務省は５日、今年４～６月期の法人企業統計調査の結果を発表した。金融・保険業を除く資本金1,000万円以上の営利法人の売上高は321兆3,180億円で前年同期に比べて3.0％増加。設備投資額は10兆4,886億円で、増加率は前年同期比で7.3％増となっている。非製造業は1.8％の増加にとどまったが、製造業は19.8％の増加を記録した。

（2005年４～６月期）
http://www.mof.go.jp/ssc/h17.4-6.pdf

（2004年度）
http://www.mof.go.jp/ssc/h16.pdf

※詳細はPDFファイルになります。

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一般世帯の消費者態度指数、１．５ポイント上昇／消費動向調査

　内閣府が６日発表した７月の消費動向調査の結果によると、一般世帯の消費者態度指数は前月より1.5ポイント上昇して48.1となった。「収入の増え方」を始め、「暮らし向き」、「雇用環境」、「耐久消費財の買い時判断」の各指標とも上昇している。

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２カ月連続でマイナス幅が縮小／日商ＬＯＢＯ調査

　日本商工会議所は２日、８月の商工会議所LOBO（早期景気観測）調査の結果を発表した。全産業合計の業況DI（前年同月比ベース）は前月よりマイナス幅が3.5ポイント縮小してマイナス28.9となり、２カ月連続でマイナス幅が縮小した。業況好調、売上増加という声がある一方、公共事業の縮小や消費の低迷などによる景況の停滞感を訴える声も寄せられている。

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団塊世代が大量退職を迎える地方公務員／内閣府レポート

　内閣府は５日、「団塊世代が大量退職を迎える地方公務員」と題するレポートを公表した。過去16年間の「一般職員」の年齢構成をみると、30代以下が約10％減、50代以上が約10％増になっていると指摘。団塊世代の大量退職を控え、行政サービスの低下を避けるためのノウハウ継承や組織人事制度の見直し、住民ニーズに応じた人員配置などが課題だとしている。

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企業の人手不足感が高まる／労働経済動向調査

　厚生労働省は１日、８月の労働経済動向調査（年４回実施）の結果を発表した。常用労働者過不足判断DIはプラス16ポイントで、不足超過幅が拡大している。また、派遣や業務請負の労働者が１年前と比べて増加した事業所の割合は20％。ほかに「ほぼ同じ」が28％、「現在も１年前もいない」が24％、「減少した」が９％となっている。

動向

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企業の約半数、「昇進のスピード早まる」／労務行政研究所調査

　財団法人労務行政研究所は15日、「昇進・昇格、降格に関する実態調査」の結果を発表した。課長、部長に昇進する時期について、企業の約半数が「５年前に比べて早くなっている」と答えており、人材の早期登用の動きが進んでいる。また、個人の能力や成果の落ち込みを処遇に反映する「降格制度」を導入している企業は約６割にのぼった。

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退職が消費の起爆剤に／電通の「退職・新富裕層」調査

　電通は20日、2,000万円以上の金融資産を持つ55歳以上の退職者を「退職・新富裕層」として、退職前後の意識などをたずねた調査レポ－トを発表した。「退職をきっかけにしたこと」をみると、「夫婦で旅行」（約半数）、「パソコン購入」（39％）、「家の購入・リフォーム」（26％）などがあがっており、退職が消費の起爆剤になる傾向があらわれた。
※詳細はPDFファイルになります。

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上司とのやりとり、メール派２割、口頭派５割／産能大学の新入社員調査

　産業能率大学はこのほど、「新入社員のコミュニケーションスタイル調査」の結果を発表した。「上司への報告や連絡の伝えやすさ」では口頭（53％）がメール（23％）を上回り、上司からの指示もメール（23％）より口頭（55％）で受けたいと思う人が多い。取引先など外部への連絡はメール（43％）が電話（38％）を上回った。

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「ウォームビズ」の経済効果、２，３２３億円／第一生命経済研試算

　第一生命経済研究所は８月25日、環境省のキャンペーン「ウォームビズ」で2,323億円の生産波及効果が期待できるとする試算をまとめた。「ウォームビズ」は室内で暖かい服装をすることにより、暖房の温度を下げるもので、10月からの実施を予定している。女性も影響を受けることなどから、「クールビズ」に比べて２倍以上の効果を予測している。
※詳細はPDFになります。

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約半数が「法定以上の育児、介護休暇・支援」を導入／ＵＦＪ総研調査

　UFJ総合研究所は８月25日、国内証券市場に上場している日本企業にCSR（企業の社会的責任）の取り組みをたずねた調査結果を発表した。約半数の企業が法定以上の育児・介護休暇・支援を導入しているが、「一定期間、育児・介護のためにパートや契約社員に移行できる制度」は7.1％、「育児・介護目的の退職者の再雇用制度」は10.3％にとどまっている。
※詳細はPDFファイルになります。

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経営者の景況感が低下、今後の見通しは改善／東商調査

　　東京商工会議所は８月30日、四半期ごとに実施の「企業経営者の景況等に関する調査結果」を発表した。現在の業況について「大変悪い」または「悪い」と答えた経営者は27.9％で、前回調査に比べて0.8ポイント上昇。「大変よい」または「よい」は16.0％で2.7ポイント低下した。今後の見通しは「大幅に改善」または「よくなる」が5.7ポイント上昇している。

企業

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「配偶者同行制度」など導入／日本興亜損保、仕事と子育ての両立支援で

　日本興亜損保は２日、社員の仕事と子育ての両立を支援する新制度を10月から段階的に導入すると発表した。配偶者が転勤となった場合、その随伴のための転勤を可能にする「配偶者同行制度」や妊娠・出産・育児による退職者を再雇用する「Ｕターン制度」などを新たに設ける。

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希望退職者を３００人募集／日本通運

　日本通運は２日、45～58歳の管理職を対象に希望退職者を募集すると発表した。募集人員は300人で、退職者には割増退職金を支給する。団塊世代が退職する「2007年問題」を見据えたなかで、中高年社員の「転進」を支援する。

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管理職育成のため新制度導入／ＮＴＴデータ

　NTTデータは８月25日、管理職のマネジメント能力向上のため新制度を導入すると発表した。社員のマネジメントに関わる役割の実施について、管理職に誓約書の提出を義務づける「管理者コミット制」のほか、直属の上司や業務上関わりのある同僚、直属の部下それぞれの視点から管理職に求められる行動の実践度を見る「管理者360度観察」を導入する。