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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

■2005年2月

1月

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行政

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「石綿障害予防規則」を制定／厚労省

　厚生労働省は24日、「石綿障害予防規則」を制定した。建築物解体作業時の石綿（アスベスト）による被害防止対策の充実などを定めている。

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ジョブカフェ発表祭で各地の事例報告／経済産業省

　経済産業省は24日、東京・大手町のサンケイホールで「ジョブカフェ－ベストプラクティス発表祭」を開催した。「モデル地域」に指定された全国15カ所の「ジョブカフェ」（若年者の就職を支援するワンストップサービスセンター）の活動の中から、「ジョブルートマップの作成」（北海道）などの事例が報告された。

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国家公務員の「仕事と育児の両立支援」で指針を通知／人事院、各省庁に

　人事院は18日、国家公務員の仕事と育児の両立支援制度の活用に関する指針を定め、各省庁に通知した。育児休業を取得しやすい環境の整備や「早出遅出勤務」など育児休業以外の制度の活用、男性職員の育児参加の促進について具体例や留意点などを示している。

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「追加答申」の素案に「派遣の事前面接解禁」の検討など／規制改革会議

　政府の規制改革・民間開放推進会議は15日に会合を開き、３月末に予定している「追加答申」の素案について議論した。素案には主要検討項目として、労働者派遣事業での事前面接の解禁や米国のホワイトカラーエグゼンプション制度を参考に、裁量性の高いホワイトカラー業務を労働時間規制の適用から除外することなどがあがっている。

▽連合事務局長談話
http://www.jtuc-rengo.or.jp/new/iken/danwa/2005/20050218.html

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景気の基調判断据え置き／２月の月例経済報告

　竹中経済財政相は22日の関係閣僚会議に２月の月例経済報告を提出した。景気は「一部に弱い動きが続いており、回復が緩やかになっている」との見方を示し、前月の基調判断を据え置いた。個人消費は前月の「このところ伸びが鈍化」を「おおむね横ばい」へと下方修正している。

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厚生労働省が今国会に提出した法律案について／厚労省

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障害者自立支援法案を閣議決定

　政府は10日、障害者自立支援法案を閣議決定し、国会に提出した。障害者の地域生活と就労を進め、自立を支援するのが目的。福祉サービスを提供する主体を市町村に一元化し、障害の種類（身体、知的、精神）にかかわらず共通の制度の下でサービスを提供する仕組みを創設する。

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ワンモアライフ勤労者ボランティア賞を決定／厚労省

　厚生労働省は16日、今年度の「ワンモアライフ勤労者ボランティア賞」を発表した。地域でボランティア活動を行う勤労者個人・グループとその活動を支援する企業、ボランティア団体の中から、それぞれ17の個人・団体を表彰する。有識者による委員会の選考を経て、この事業を委託している「さわやか福祉財団」で決定した。贈呈式は19日に東京・品川で開催。

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「企業行動の開示・評価」に関する研究会を設置／経産省

　経済産業省は17日、「企業行動の開示・評価に関する研究会」を設置した。産業界の関係者や学識経験者らで構成し、企業のリスクマネージメントや内部統制の開示・評価の枠組みについて検討。今年６月を目途に中間とりまとめを行う。

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障害者雇用促進法と建設雇用改善法の改正案を閣議決定

　政府は10日、障害者雇用促進法と建設雇用改善法の改正案の国会提出に
　　ついて閣議決定した。改正障害者雇用促進法案は精神障害者に対する雇用
　　対策の強化など、改正建設雇用改善法案は　　建設現場の労働者の雇用安定
　　を図るための措置などをそれぞれ盛り込んでいる。

▽障害者雇用促進法などの改正法案について
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2005/02/h0210-4.html

▽建設雇用改善法などの改正法案について
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2005/02/h0210-3.html

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育児・介護休業法などの改正について／厚労省

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労働安全衛生法などの改正案要綱で答申／労働政策審議会

　労働政策審議会は４日、労働安全衛生法などの改正法案要綱を妥当だと厚生労働大臣に答申した。ただし、メリット制（労働災害の発生状況により労災保険率が増減する制度）の改正については、これに伴う「労災かくし」の増加を懸念する意見があったことから、関係者の協議の場を設けるなど「労災かくし」への対策を一層推進するよう求めている。

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「夫は外、妻は家庭」、反対が賛成上回る／内閣府世論調査

　内閣府は７日、男女共同参画社会に関する世論調査の結果を公表した。「夫は外で働き、妻は家庭を守るべき」との考え方に対して「反対」と答えた人の割合は48.9％で、「賛成」の45.2％を上回った。「賛成」は中規模の都市で、「反対」は町村でそれぞれ多い。職場での男女の地位については「男性の方が優遇」が59.5％、「平等」が25.0％となっている。

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企業の４割、過重労働による健康障害を懸念／東京労働局調査

　東京労働局が３日発表した2004年の「従業員の健康管理等に関するアン
　　ケート調査」の結果によると、企業の38.3％が過重労働による従業員の脳・心臓疾患の発症を懸念している。しかし、過重労働による健康障害防止のため「年休の取得促進」、「残業の削減」を実施した企業は、いずれも低い割合にとどまっている。

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「若年者の雇用対策」で意見交換／産業労働懇話会

　産業労働懇話会（厚生労働大臣の私的懇談会）の第230回会合が１月27日に都内で開かれた。「若年者の雇用対策」をめぐり、関係閣僚や労使のトップ、学識経験者らが意見交換。尾辻厚労相は若年者の雇用問題について早急に対応すべき課題だと訴えた。

（日本経団連サイト）
http://www.keidanren.or.jp/japanese/journal/times/2005/0203/03.html

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「現代の名工」の推薦受付を開始／厚労省

　厚生労働省は１日、「卓越した技能者（現代の名工）」の受章候補者の推薦受付を始めた。期間は３月31日まで。受付終了後、審査を経て、厚生労働大臣が受章者を選定する。表彰式は秋に都内で開かれる。

労使

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「労働法制のいっそうの規制緩和に反対」／全労連事務局長が談話

　規制改革・民間開放推進会議で追加答申に向けた主要検討項目の素案が示されたのを受け、全労連は22日、「市場原理優先、労働者無視の規制緩和は容認することができない」との事務局長談話を出した。

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日立５．２カ月、シャープは５．４カ月の一時金を要求／電機メーカーの要求出揃う

　電機連合に加盟する日立製作所、松下電器など大手電機メーカーの各労働組合は17日までに、現行賃金水準の維持を柱とする要求書を経営側に提出した。組合側は４年連続で統一ベア要求を見送ったが、一時金では業績回復を背景に、昨年以上の水準の獲得をめざす姿勢をみせている。日立製作所は４年ぶりに要求水準を５カ月台に乗せ、昨年実績比0.55カ月増の5.2カ月を要求。シャープは同0.23カ月増の5.4カ月を要求した。

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２００５春季生活闘争　当面の方針（その３）／連合

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０５年春の労使交渉が本格スタート／鉄鋼・造船、自動車メーカー関係労組が要求提出

　三菱重工業など造船重機大手の主要労働組合が15日に、トヨタ自動車や日立製作所など大手自動車、電機メーカーの労組は16日に一斉に要求書を経営側に提出し、05年春の労使交渉が本格的にスタートした。金属関係の大手労組は大半がベースアップ要求を見送ったため、一時金交渉が注目点となる。金属関係をはじめ大手労組は３月16日を集中回答日に設定している。

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京都議定書の発効を歓迎／連合事務局長談話

　連合は16日、地球の温暖化を防止するための「京都議定書」発効を歓迎する事務局長談話を発表した。温室効果ガスの６％削減目標の達成は、わが国が課せられた国際的な責任だと指摘。2005年度からスタートする「京都議定書目標達成計画」では、産業や家庭部門をはじめあらゆる分野で実効性のある対策に取り組んでいかなければならないと強調している。

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温暖化対策で日本モデルの構築を／日本経団連

　日本経団連は15日、「地球温暖化防止に取り組む産業界の決意」と題する意見書を発表した。「産業界による具体的な温暖化対策の強化」と「京都議定書目標達成計画策定への要望」について言及。経済を犠牲としない温暖化対策の日本モデルを構築し世界に発信していくことが、真の「環境立国」の実現につながると主張している。

▽京都議定書の発効について／首相談話
http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2005/02/16danwa.html

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雇用管理に関する個人情報保護の指針案で意見／日本経団連

　日本経団連は８日、「雇用管理に関する個人情報の適切な取扱いを確保するために事業者が講ずべき措置に関する指針」とその解説（案）に対する意見を発表した。個人情報の保護と利用のバランスを図ることの重要性をうたった個人情報保護法の精神を尊重するとともに、法に規定されない措置を定めることで、事業者に過重な負担を課さないよう求めている。

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ネパールの労組弾圧に抗議の談話／連合事務局長

　連合の草野事務局長は９日、「ネパールにおける労働組合弾圧に抗議する談話」を発表した。国王が国家非常事態宣言を発令し、結社の自由を含む労働組合の権利を抑圧するための禁止令などを出したことについて、「ネパール国民の自由と民主主義を抑圧し労働組合の権利を侵害するこのような暴挙に対し、強く抗議する」と訴えている。

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ＩＣＦＴＵ（国際自由労連）世界大会報告／ＪＩＬＰＴ海外労働情報

▽公正なグローバル化という課題
http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2005_2/icftu_02.htm

▽国際労働運動の歴史と国際労働組合組織
http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2005_2/icftu_03.htm

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１，０００～１，５００円を統一ベア要求／ＪＲ関係産別

　JR連合は１日、名古屋市で中央委員会を開き、今春闘の賃上げ統一要求基準として、JR７単組揃って昨年同額のベア1,000円とすることを決めた。一方、JR総連は４日、都内で中央委員会を開き、JR各単組の統一ベア要求を1,500円とすることを決めている。

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「優先政策事項」を改定／日本経団連

　日本経団連は７日、優先して取り組むべき政策課題を示す「優先政策事項」を改定した。「戦略的な外交・安全保障政策の推進」を追加したほか、少子化対策の強化などを盛り込んでいる。

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「来年５月まで会長職務める」／日本経団連・奥田会長が表明

　日本経団連の奥田会長は７日の記者会見で「本来の任期である来年５月まで会長職を務める」と発言した。「残り１年あまりの任期中、様々な課題に全力で取り組みたい」との意向を表明している。また、今春闘について「連合がベースアップの統一要求をせず、個別労組の判断に任せるとの方針を打ち出したことは評価している」と述べた。

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賃金体系維持プラス１，０００円を要求／ＵＩゼンセン同盟

　民間最大の産別、UIゼンセン同盟は２日、滋賀県大津市で中央委員会を開き、今季交渉に向けた賃上げの統一要求として「賃金体系（カーブ）維持プラス賃金引き上げ原資1,000円」と、定昇制度のない中小向けに「6,000円または2.5％」の２つの柱を盛り込んだ方針を決定した。実質的な統一ベア要求を掲げるのは４年ぶりとなる。

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０５春闘方針を決定／情報労連中央委員会

　NTT労組などでつくる情報労連は１月27日に都内で中央委員会を開き、2005年の春闘方針を決定した。重点目標として「経営課題に関する協議の徹底を通じた雇用の確保」、「賃金カーブ維持を基本に企業業績等をふまえ、ベア要求可能な組合は積極的に取り組む」、「企業規模間格差の拡大防止と是正」などをあげている。

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４年連続でベア要求見送り／電機連合中央委員会

　電機連合は１月27日から２日間、横浜市で中央委員会を開催し、統一的なベア要求の設定を４年連続で見送る方針を確認した。古賀委員長はあいさつで、「実質賃金、国民経済、賃金の社会性、産業・企業業績を総合的に勘案し、統一してベースアップを要求する環境にはないと判断した」と述べた。

　　▽電機連合・古賀委員長あいさつ
http://www.jeiu.or.jp/news/discourse/central/091a.html

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０５春闘方針を決定／全労連評議員会

　全労連は1月27、28の両日、都内で評議員会を開き、2005年の春闘方針を決定した。「誰でも１万円以上、時給50円以上」の賃金引き上げなどを統一要求基準に設定。また、「企業通信簿」や「働くルールチェックリスト」の運動に取り組み、大企業のCSR（社会的責任）を問うこととしている。

▽全労連・０５国民春闘アピール
http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2005/appeal20050128.html

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企業負担の福利厚生費、４．５％増加／日本経団連調査

　日本経団連は１月28日、2003年度の福利厚生費調査の結果を発表した。企業が負担した従業員１人あたりの福利厚生費は月平均10万811円。前年度に比べて4.5％増え、初めて10万円台に乗った。このうち社会保険料などの企業拠出分である「法定福利費」は７万2,853円（6.3％増）、企業が任意に行う福祉施策に要する「法定外福利費」は２万7,958円（0.9％減）。

動向

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成果主義導入の効果、企業と従業員の認識にギャップ／日本能率協会調査

　日本能率協会は22日、「成果主義に関する調査結果」を発表した。成果主義を導入した企業にその効果をたずねたところ、「ビジネスの競争力や業務効率」や「社員の意欲向上」に役立つとの回答が半数を占め、「効果なし」はほとんどみられなかった。一方、その企業で働く従業員の回答をみると、「効果なし」が「効果あり」を上回っており、企業・従業員間の認識のギャップが大きい。

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企業のＩＴ活用の目的、「効率化」から「事業創造」へ／野村総研調査

　野村総合研究所は21日、企業のIT運営実態に関するアンケート調査の結果を発表した。IT活用の目的に「業務効率化」をあげた企業は１年前の前回調査に比べて減り、「業務プロセスの標準化」や「事業・サービス創造」との回答が増加している。

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次世代育成支援の「行動計画」策定、企業規模で大きな差／東商調査

　東京商工会議所は14日、企業の少子化対策に関する調査の結果を発表した。次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定に取り組んでいる企業は50％で、今年３月末までに策定が義務付けられる301人以上規模をみると、1,000人以上は約８割、301～1,000人は約６割となっている。策定が努力義務の300人以下では１割に満たない。

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経営者の報酬、業績連動型に転換を／日本取締役協会

　日本取締役協会の「制度インフラと透明性委員会」は16日、「経営者報酬の指針」をとりまとめた。経営者報酬制度の目指すべき姿として、固定報酬と退職慰労金を中心としたローリスク・ローリターン型の制度を改め、好業績を達成する経営者に十分報いることができるよう、業績連動型の制度に転換することなどを求めている。

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地方自治体首長の８割、サマータイム制度の導入に賛成／生産性本部調査

　財団法人社会経済生産性本部は14日、サマータイム制度導入に関する自治体首長アンケートの結果を発表した。それによると、約８割の地方自治体首長（知事、市長、東京23区長）がサマータイム制度の導入に賛成と回答。その効果として、「省エネルギーや地球環境にやさしいライフスタイルの創造」などをあげている。

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企業トップ、「フリーター」や「ニート」の増加を懸念／生産性本部調査

　社会経済生産性本部・生産性総合研究センターは14日、「『子供たちの健全な成長と就業への移行』に対する教育界と産業界の協力のあり方に関する調査研究」の結果を発表した。「フリーター」や「ニート」の増加に対して、企業トップの約８割が「非常に気になる問題」と認識。国際競争力の低下や社会の不安定化、労働力の質の低下などを懸念している。

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「人材育成」が最重点課題／関西生産性本部調査

　関西生産性本部は１月26日、労使と学識経験者に経済社会や企業経営の動きなどをたずねた定期調査の結果を発表した。70％が企業経営の最重点課題として「人材育成」をあげたほか（昨年は61％）、「コンプライアンス経営」が昨年の32％から56％へと急増している。また、過去１年間に正社員が減少、非正社員が増加した組織が半数を占めた（労使への調査）。
※詳細はPDFファイルになります。

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０５年の賃上げ、１．７％と予測／労務行政研究所調査

　財団法人労務行政研究所は３日、2005年の賃上げの見通しについて労使と学識経験者にアンケート調査した結果（2005年賃上げの見通し）を発表した。05年の賃上げの見通し（回答者349人の平均）は5,476円、1.7％で、厚生労働省調査による主要企業の昨年実績（5,348円、1.67％）をやや上回っている。調査は1974年以降毎年実施している。
※詳細はPDFファイルになります。

統計

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１月の全国消費者物価指数（生鮮食品除く）、０．３％下落

　総務省統計局が25日発表した１月の全国消費者物価指数は、物価変動の大きい生鮮食品を除く総合指数で97.2となり、前年同月比0.3％の下落となった。東京都区部の２月分中旬速報値（生鮮食品除く総合指数）は96.3と前年同月比0.5％の下落となっている。

▽全国消費者物価指数（１月）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm

▽東京都区部消費者物価指数（２月中旬速報値）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.htm

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０３年度の派遣労働者、２３６万人に増加／厚労省調査

　厚生労働省は18日、「労働者派遣事業の2003年度事業報告」の集計結果を発表した。派遣労働者数は約236万人で対前年度比10.9％の増加。常用換算の派遣労働者数は約74万人と前年度比7.2％の増加となっている。一般労働者派遣事業の派遣料金（８時間換算）は1.0％増の１万6,003円、特定労働者派遣事業の派遣料金（同）は1.0％増の２万4,084円だった。

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民営職業紹介事業所の求人、求職、前年に続いて増加／厚労省調査

　厚生労働省が18日発表した2003年度の職業紹介事業報告の集計結果によると、民営職業紹介事業所の新規求職申し込み件数、常用求人数、常用就職件数は、いずれも前年度に引き続き増加している。新規求職申し込み件数は9.9％増の約168万件、常用求人数は21.4％増の約130万人、常用就職件数は15.0％増の約30万件にのぼった。

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６５歳以上、総人口の１９．５％に／総務省・推計人口（確定値）

　総務省統計局が21日発表した2004年10月１日現在の推計人口（確定値）によると、総人口は１億2,768万7,000人となり、この１年間に６万7,000人（0.05％）増加したが、増加数、増加率とも戦後最低となっている。65歳以上人口は2,487万6,000人、総人口に占める割合は19.5％で過去最高となった。

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景気動向指数（１２月分速報からの改訂状況）

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毎月勤労統計調査地方調査（１０月分結果概要）

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１０～１２月期の実質ＧＤＰ成長率、０．１％減

　内閣府が16日発表した昨年10～12月期の実質GDP（国内総生産）成長率（季節調整済、１次速報）は前期比マイナス0.1％（年率マイナス0.5％）と３期連続のマイナス成長となった。どの需要が実質GDPをどれだけ増加させたかを示す寄与度は、内需0.1％、外需（財貨・サービスの純輸出）マイナス0.2％となっている。

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１月の消費者態度指数、３．４ポイント上昇

　内閣府が14日発表した消費動向調査の結果によると、１月の一般世帯の消費者態度指数は前月比3.4ポイント上昇の47.4だった。「収入の増え方」、「雇用環境」、「暮らし向き」、「耐久消費財の買い時判断」の４項目すべての意識指標が上昇している。

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毎月勤労統計調査（０４年分結果確報）

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毎月勤労統計調査（０４年１２月分結果確報）

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鉱工業生産・出荷・在庫指数（１２月確報）

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冬のボーナス、０．４％増と推計／内閣府レポート

　内閣府は７日、昨年11～12月のボーナス支給状況について、毎月勤労統計調査の結果をもとに分析したレポートを公表した。それによると、一般労働者の特別給与（ボーナス）は増加（寄与度2.1％）したものの、ボーナスの少ないパート労働者比率が上昇したため、労働者全体の増加率は0.4％増にとどまっている。

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「一致指数」、２カ月ぶりに５０％割れ／１２月の景気動向指数

　内閣府は４日、12月の景気動向指数（速報）を発表した。景気の現状を示す「一致指数」は33.3％で、判断の分かれ目となる50％を２カ月ぶりに下回った。先行きを示す「先行指数」は40.0％と４カ月連続で50％を下回り、広がりを示す「遅行指数」は75.0％と４カ月連続で50％を超えている。

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１月の景気判断、６カ月ぶりに上昇／景気ウォッチャー調査

　内閣府が８日発表した景気ウォッチャー調査（街角景況感）の結果によると、１月の現状判断DIは前月比0.8ポイント上昇の45.0となった。６か月ぶりに上昇したが、横ばいを示す50を５か月連続で下回っている。一方、先行き判断DIは前月比4.3ポイント上昇の48.3。愛知万博が旅行の需要を盛り上げることへの期待感などがみられると指摘している。

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建設業技能職種の賃金、１．９％減／厚労省調査

　厚生労働省が３日に発表した2004年の屋外労働者職種別賃金調査の結果によると、建設業技能職種（21職種）の労働者の賃金（１人１日平均きまって支給する現金給与額）は１万3,790円となり、前年比で1.9％減少した。主要職種の賃金をみると、電気工が１万5,300円と最も高く、鉄筋工が１万1,840円と最も低い。

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所定内給与、東京と青森で１４万円の差／賃金構造基本統計調査（速報）

　厚生労働省は３日、2004年の賃金構造基本統計調査（都道府県別速報）の結果を発表した。一般労働者の所定内給与額が最も高いのは東京都の36万7,200円（平均勤続年数11.6年）、最も低いのは青森県の22万3,700円（同10.7年）となっている。両都県の差は14万3,500円。

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１２月の求人広告掲載件数、前年同月比３．６％減／全求協調べ

　社団法人全国求人情報協会（全求協）は１月25日、12月の求人広告掲載件数の集計結果を発表した。会員各社の求人情報誌に掲載された求人広告は、前年同月に比べて3.6％減少している。

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パート労働者が５．５％増／０４年、毎月勤労統計調査

　厚生労働省が１日発表した毎月勤労統計調査の結果（速報）によると、2004年平均の月間現金給与総額は前年比0.7％減の33万2,485円と４年連続の減少となった。常用雇用は前年比0.4％増と７年ぶりに増加。このうち一般労働者は1.1％減と７年連続で減少したが、パートタイム労働者が5.5％増と引き続き増加している。
　　
（０４年分結果速報）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/16/16p/mk16p.html

（１２月分結果速報）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/16/1612p/mk1612p.html

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５０歳代男性などでＵターンが増加／国立社会保障・人口問題研究所調査

　国立社会保障・人口問題研究所はこのほど、ほぼ５年ごとに行っている人口移動調査の結果を発表した。2001年のＵターン率（出生した都道府県から転出した人のうち、Ｕターンした人の割合）を前回調査と比べると、男性の30歳代後半、女性の30歳代を除き、どの年齢層でも上昇している。特に、50歳代男性のＵターン率が高まった。

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業況ＤＩ、６カ月ぶりに改善／日商ＬＯＢＯ調査

　日本商工会議所は１日、１月の商工会議所LOBO（早期景気観測）調査の結果を発表した。全産業合計の業況DI（前年同月比ベース）は前月よりマイナス幅が1.7ポイント縮小して、マイナス34.2となった。マイナス幅の縮小は６カ月ぶりのこと。

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自殺死亡統計を発表／厚労省

　厚生労働省は１月28日、毎年公表している人口動態統計をもとに自殺による死亡の状況について分析した「自殺死亡統計（人口動態統計特殊報告）」を発表した。1999年に続いて５回目となる今回の統計では、曜日別、時間別の自殺の状況などを掲載している。

企業

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「ポイント制退職金」を導入へ／シャープ

　シャープは21日、今年４月から勤続１年以上の全社員を対象に「ポイント（点数）制退職金制度」を導入すると発表した。業績に応じた「業績ポイント」と勤続年数に基づく「勤続ポイント」の合計で支給額を決定。ポイント数は毎年本人に通知し、透明性が高く、わかりやすい制度とする。

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０６年度の採用人員を拡大／東京電力

　東京電力は21日、営業力強化や新事業推進などに必要な人材を確保するため、2006年度の採用人員を前年度計画より300人多い800人とすることを発表した。定期採用は770人、即戦力確保のための通年採用は30人としている。

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希望退職に５，７９６人が応募／ＪＴ

　日本たばこ産業（ＪＴ）は17日、希望退職者を募集した結果を発表した。40～59歳の勤続15年以上の正社員ら１万1,980人を対象に募集したところ、5,796人が応募（転籍同意者502人含む）。同社は応募者全員が退職した2007年３月期以降のコスト削減効果として、年間550億円程度を見込んでいる。

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社員の誕生月に「キャリア小包」／ＮＥＣ

　ＮＥＣは９日、社員の35歳、45歳、55歳の誕生月に「キャリア小包」を贈るキャリア支援策の拡充について発表した。小包には各キャリアステージに有効なキャリア情報、推薦図書、研修の受講案内などを入れる。

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希望退職に１，３６４人応募／資生堂

　資生堂は１月31日、昨年末に行った早期退職者の募集に1,364人の社員から応募があったと発表した。募集人員は1,000人だった。退職者には退職金に特別加算金を上乗せして支給する。
※詳細はPDFファイルになります。