労働HOT NEWS：バローグループユニオン
　
労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人 労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）
　
■2005年7月
 　 　 　 　 　
　
　 行政 　
　 　 　
　 ■ 「社会人基礎力」に関する研究会を設置／経済産業省
　 　
　経済産業省は７日、産業界、教育界、学界などからの参加を得て、「社会人基礎力に関する研究会」を設置すると発表した。産業人材の確保・育成の観点から、社会人として活躍するために必要な能力である「社会人基礎力」の養成や、企業・若者双方に納得感のある就職プロセスのあり方などを検討。８日に初会合を開く。年内に報告書をとりまとめる予定。
　 　
　 　

　 ■ 倶知安町、豊後高田市など３４地域を選定／地域提案型雇用創造促進事業
　 　
　厚生労働省は７日、地域提案型雇用創造促進事業の対象として、34地域の事業構想を採択したと発表した。地域再生に取り組む地域の雇用面での対策にかかる経費を支援するもので、倶知安町（豪州からの観光客増加に伴う観光振興）、豊後高田市（古い昭和の町並みを活かした商店街活性化）などの構想を選定。あわせて3,700人の雇用創出を見込んでいる。
　 　
　 　

　 ■ 規制改革・民間開放に９７６項目の要望／６月の集中受付期間中に
　 　
　政府は５日、６月の「特区、地域再生、規制改革・民間開放集中受付月間」に受け付けた要望をまとめ公表した。237の地方公共団体、民間企業などが、317件の構造改革特区及び地域再生のプロジェクトを提案。また、全国規模で実施すべき規制改革及び市場化テストを含む民間開放について、129の民間企業・団体などが延べ976項目の要望を寄せている。
　 　
　 　

　 ■ 地域で「ニート」の自立支援を／内閣府の検討会報告
　 　
内閣府はこのほど、「若者の包括的な自立支援方策に関する検討会」の報告書を発表した。地域で若者の自立を支援する体制の整備などを求め、具体的には「ニート」といわれる若者やその親の相談窓口となる「ユースサポートセンター」の設置、若者を個人ベースで継続的に支援する「ユースアドバイザー」養成、関係機関のネットワーク構築などを提言している
　 　
　 　

　 ■ 「あだちヤングジョブセンター」がオープン
　 　
　「あだちヤングジョブセンター」（東京都足立区）が６月にオープンした。若年者に対するキャリア相談サービスやセミナーを実施するほか、保護者向けの相談窓口なども設置。ハローワークや区の機関とも連携し、地域の若年者就業支援の拠点となる。足立区が施設を提供、NPOが企業などのスポンサーを募り、企画・運営を担当する。
　 　
　 　

　 ■ 雇用保険基本手当の支給限度額など引き下げ／平均給与の低下に対応
　 　
　厚生労働省は４日、雇用保険法の規定に基づき、雇用保険基本手当の日額や高年齢雇用継続給付の支給限度額などを８月１日から変更すると発表した。毎月勤労統計調査による2004年度の平均給与額が前年度比で約1.9％低下したことから、この率に応じて引き下げられる。
　 　
　 　

　 ■ 女性の坑内労働、「一律に排除の事情乏しく」／厚労省の専門家会合
　 　
　厚生労働省は４日、「女性の坑内労働に係る専門家会合」の報告書を公表した。労働基準法で原則として禁止されている女性の坑内労働について、高い安全衛生の確保が図られるようになったことなどから、「一律に排除しなければならない事情は乏しくなってきている」と記述している。今後は労働政策審議会の雇用均等分科会で、この報告を踏まえ検討する。
　 　
　 　

　 ■ 規制対象物質の範囲見直しを／厚労省「母性保護に係る専門家会合」報告
　 　
　厚生労働省は４日、「母性保護に係る専門家会合」の報告書を公表した。「有害物の発散する場所」での女性の就業制限について、対象である化学物質のすべてが妊娠・出産機能に有害性をもつとは必ずしもいえないと指摘。一方で新たな化学物質への対応も必要だとして、規制対象の化学物質の範囲を、新たな知見を踏まえて見直すのが適当だと提言している。
　 　
　 　

　 ■ 「若者自立塾」の実施団体を決定／厚労省
　 　
　厚生労働省は６月30日、「若者自立塾」を実施する20の団体を決定した。選ばれたのは、特定非営利活動法人の青少年自立援助センター（東京都）やおおさか若者就労支援機構（大阪府）など。就労せず教育訓練も受けていない若者が、合宿形式による集団生活の中で、社会人、職業人として必要な基本的能力や勤労観を身に付ける。

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2005/06/h0630-2.html
http://www.jpc-sed.or.jp/contents/banner-20050524-2.html
　 　
　
　 　

　 ■ 改正障害者雇用促進法が成立／精神障害者への雇用率適用など
　 　
　改正障害者雇用促進法が６月29日の参院本会議で可決、成立した。主な内容は精神障害者への雇用率適用や在宅就業支援による障害者の就業機会の拡大、福祉施策との連携強化など。

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/gian/16203162036.htm
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2005/02/h0210-4.html

▽連合事務局長談話
http://www.jtuc-rengo.or.jp/new/iken/danwa/2005/20050629.html
　 　
　
　 　

　 ■ 会社法が成立／組織再編の規制を見直し
　 　
　会社経営の機動性・柔軟性の向上や健全性の確保などを目的とした「会社法」が６月29日の参院本会議で可決、成立した。合併や会社分割といった企業組織の再編に関する規制の見直しなどを盛り込んでいる。


▽日本経団連会長コメント
http://www.keidanren.or.jp/japanese/speech/comment/2005/0629.html▽日商会頭コメント
http://www.jcci.or.jp/nissyo/kaito/2005/com050629.html
　 　
　 　

　 ■ 国家公務員に夏のボーナス／平均６１万７，０００円
　 　
　国家公務員と地方公務員の多くに６月30日、夏のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。一般職国家公務員（管理職除く行政職職員）の平均支給額は約61万7,000円（支給月数2.1カ月）で、昨夏に比べて約１万3,000円（約2.1％）減っている。一方、地方公務員（公営企業職員など除く）の平均支給額は約59万2,000円で、昨夏比1,000円（約0.2％）のマイナス。
　 　
　 　

　 ■ 「年功による人事管理」への支持が半減／国家公務員Ｉ種の新規採用者
　 　
　人事院は６月24日、国家公務員採用Ｉ種試験などに合格して新たに採用された職員を対象に、志望の動機や公務への就労意識などをたずねた調査結果を発表した。志望の動機として、７割強が「仕事にやりがいがある」と回答。また、５割強が「能力や実績のある者を登用すべき」と考えており、一方で年功による人事管理への支持は半減している。
　 　
　 　

　 ■ 労災病院「心の電話相談」に１万６，０００件／０４年度
　 　
　独立行政法人労働者健康福祉機構はこのほど、全国21の労災病院に設けている「勤労者・心の電話相談」の2004年度の相談件数などをまとめた。04年４月〜05年３月の１年間に、勤労者とその関係者から１万6,388件（前年度比26.8％増）の相談があり、その内容では「職場の人間関係での悩み」の多さが目立つ。
　 　
　 　

　 　 　
　 労使 　
　 　 　
　 ■ ＮＰＯの活動基盤強化に向け「行動計画」／経済同友会
　 　
　経済同友会は６日、「社会変革に挑むNPO（民間非営利組織）には優れた経営者と志ある資金が必要」とする報告をまとめた。NPOの活動基盤強化のため、企業が持つ人材・知恵の活用や「革新的な寄付開拓・融資の仕組み」の創造、パブリック・マインドを重視した教育の実施などを提言。「NPO支援推進組織」の設立検討など具体的な「行動計画」も示している。
　 　
　 　

　 ■ 郵政民営化法案の衆院通過で労使団体が談話
　 　
　郵政民営化関連法案が５日の衆議院本会議で可決され、参議院に送付さ
　　れたこと関連し、労使の団体が同日中に談話・声明などを出している。主
　　な内容は以下のとおり。

▽「法案は事実上否決されたに等しい」／連合
http://www.jtuc-rengo.or.jp/new/iken/danwa/2005/20050705.html

▽「否決・廃案を目指して最後まで闘う」／ＪＰＵ・全郵政の「協議会」
http://www.jpu.or.jp/yusei-mineika/050705-kishakaiken.htm

▽本会議での採決強行に抗議／全労連・郵産労
http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2005/seimei20050705.html

▽一歩前進したことを高く評価／経済同友会
http://www.doyukai.or.jp/chairmansmsg/comment/2005/050705.html

▽早くこの問題に決着を／日商
http://www.jcci.or.jp/nissyo/kaito/2005/com050705.html
　 　
　
　 　

　 ■ 賃上げ額６，２９８円、１．９９％／春闘共闘委最終集計
　 　
　全労連などでつくる国民春闘共闘委員会は６月28日、今春闘の最終集計結果を発表した。登録885組合のうち回答が示されたのは599組合（67.7％）で、集計可能な498組合の賃上げ額は6,298円、賃上げ率は1.99％（組合員１人あたりの加重平均）となっている。前年同期に比べ432円、0.14ポイント高い。
　 　
　 　

　 ■ ＢＱ（ビジネス感度）の高い人材の育成を／経済同友会提言
　 　
　経済同友会は６月23日、「知的感性時代の人材マネジメント−BQ（ビジネス感度）と革新型リーダー」と題する提言を発表した。「イノベーティブな経営」の実現に向け、知性、感性、理性・人間性を備えたBQ（ビジネス感度）の高いビジネスマンの育成や「成果創出型人材マネジメント」の構築、革新型リーダー開発などの必要性を指摘している。
　 　
　 　

　 ■ 大企業の夏のボーナス、３．２１％増／日本経団連集計
　 　
　日本経団連は６月29日、大手企業の2005年夏季賞与・一時金（夏のボーナス）の妥結状況（第２回集計）を発表した。調査対象である従業員500人以上の288社の83.3％にあたる240社で妥結。このうち平均額がわかる166社の妥結額（加重平均）は86万5,002円で、昨夏の実績に比べて3.21％のプラスとなっている。
※詳細はPDFファイルになります。
　 　
　 　

　 ■ 中小企業の賃上げ額、平均３，８０７円／日本経団連第４回集計
　 　
　日本経団連は６月29日、「2005年春季労使交渉・中小企業業種別回答一覧」の第４回集計結果を発表した。調査対象である従業員500人未満の737社の66.2％にあたる488社で回答が示され、このうち平均額がわかる467社の賃上げ額（加重平均）は3,807円、賃上げ率は1.49％となっている。同一企業の前年実績に比べ、額で71円、率で0.04ポイント高い。
　 　
　 　

　 ■ 「郵政民営化関連法案の国会提出は違憲」と提訴／連合会長ら
　 　
　連合の笹森会長とJPU・全郵政の組合員２名は６月29日、東京地裁に対し、小泉内閣による郵政民営化関連法案の国会提出が違憲・違法だとして、その確認などを求める訴訟を起こした。連合会長が裁判の原告となるのは今回が初めて。連合は30日、「違憲・違法な今回の法案を直ちに白紙撤回することを改めて強く求める」とする事務局長談話を発表した。
　 　
　 　

　 　 　
　 統計 　
　 　 　
　 ■ １世帯あたり平均所得、７年連続で減少／国民生活基礎調査
　 　
　厚生労働省が６日発表した2004年国民生活基礎調査の結果によると、03年の１世帯当たりの平均所得は579万7,000円で７年連続の減少となった。また、生活が「苦しい」と答えた世帯の割合は56％（「大変苦しい」23％、「やや苦しい」33％）で、01年以降増加している。
　 　
　 　

　 ■ 「一致指数」、５０％上回る／５月の景気動向指数
　 　
　内閣府は６日、５月の景気動向指数（速報）を発表した。景気の現状を示す「一致指数」は55.6％で、横ばいを意味する50％を２カ月ぶりに上回った。先行きを示す「先行指数」は40.0％と４カ月連続で50％を下回り、広がりを示す「遅行指数」は75.0％と22カ月連続で50％を上回っている。
　 　
　 　

　 ■ ６地域で景気判断を上方修正／日銀「地域経済報告」
　 　
　日銀は６日、７月の「地域経済報告」を発表した。７つの地域が景気判断を「緩やかな回復基調」と報告。４月の前回報告に比べると、北海道、東北、九州・沖縄を除く６つの地域が設備投資計画の上積み、雇用情勢の改善、IT関連分野の調整進捗などを背景に、総括判断を上方修正している。
　 　
　 　

　 ■ ５月の現金給与総額、０．４％増／毎月勤労統計調査
　 　
　厚生労働省は４日、５月の毎月勤労統計調査の結果（速報）を発表した。１人平均の現金給与総額は規模５人以上で前年同月比0.4％増の27万6,402円。このうち所定内給与は0.5％増の25万2,172円となっている。常用雇用の動きをみると、一般労働者は1.1％増加したのに対し、パートタイム労働者は0.8％減少した。
　 　
　 　

　 ■ 毎月勤労統計調査地方調査（０４年平均結果概要）
　 　

　 ■ 労働経済指標（６月）／厚労省
　 　

　 ■ 個人の景況感、３期ぶりに改善／日銀アンケート調査
　 　
　日本銀行は５日、全国の20歳以上の4,000人を対象にした「生活意識に関するアンケート調査（2005年６月調査）」の結果を発表した。現在の景況感DI（「良くなっていると思う」−「悪くなっていると思う」）は昨年９月の調査以来、３期ぶりに改善。１年後の景況感DIは前回調査に続き、小幅の改善となっている。
　 　
　 　

　 ■ デフレの影響、「総じてマイナス」は６割／経産省の企業調査
　 　
　経済産業省は１日、「デフレの進行と企業行動に関する調査」の結果を発表した。デフレが企業経営に与える影響について、61.4％の企業が「総じてマイナスである」と答えているが、この割合は４年前の前回調査の76.2％から減少している。また、デフレが継続した場合の対策として、34.2％が非正規雇用を増加させるなどの「雇用形態の変更」をあげた。
　 　
　 　

　 ■ ５月の完全失業率４．４％、前月と同率／労働力調査
　 　
　総務省統計局が１日発表した労働力調査（速報）によると、５月の完全失業率（季節調整値）は4.4％で前月と変わっていない。男性は4.6％（前月比0.1ポイント上昇）、女性は4.2％（同0.1ポイント低下）だった。完全失業者数は307万人で前年同月に比べて12万人減少。求職理由別にみると、「自己都合」が５万人増加、「勤め先都合」が９万人減少している。
　 　
　 　

　 ■ 有効求人倍率０．９４倍、前月と変わらず
　 　
　厚生労働省が１日発表した一般職業紹介状況によると、５月の有効求人倍率（季節調整値）は前月と同水準の0.94倍となっている。有効求人、有効求職者とも前月に比べて2.0％増えた。新規求人は前年同月比で15.5％増加。建設業（30.6％増）、情報通信業（27.1％増）、医療,福祉（20.6％増）などでの増加が目立つ。
　 　
　 　

　 ■ 勤労者世帯の消費支出、実質２％減／家計調査
　 　
　総務省統計局が１日公表した５月の勤労者世帯の家計調査報告（速報、２人以上の世帯）によると、１世帯あたりの消費支出は31万7,010円で、前年同月に比べて実質2.0％の減少となった。実収入は実質1.9％減少、可処分所得は実質3.4％の減少となっている。
　 　
　 　

　 ■ ５月の全国消費者物価指数、前年同月比で横ばい
　 　
　総務省統計局が１日公表した５月の全国消費者物価指数は、物価変動の大きい生鮮食品を除く総合指数で97.9となり、前年同月と同じ水準になっている。一方、東京都区部の６月の中旬速報値は、生鮮食品を除く総合 指数で97.0となり、前年同月に比べて0.4％下落した。

（全国／５月分）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm

（東京都区部／６月分中旬速報値）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.htm

（消費者物価地域差指数／０４年平均）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/chiiki/index-c.htm

　 　
　
　 　

　 ■ 大企業製造業の業況ＤＩが改善／日銀短観
　 　
　日本銀行（日銀）が１日発表した６月の企業短期経済観測調査（短観）によると、大企業製造業の業況判断DI（「良い」−「悪い」）はプラス18と３月の前回調査に比べ４ポイント上昇し、３期ぶりに改善した。大企業非製造業も４ポイント上昇のプラス15となっている。
　 　
　 　

　 ■ 業況ＤＩのマイナス幅が拡大／６月の日商ＬＯＢＯ調査
　

　日本商工会議所は６月30日、６月の商工会議所LOBO（早期景気観測）調査の結果を公表した。全産業合計の業況DI（前年同月比ベース）は前月の水準よりマイナス幅が2.3ポイント拡大してマイナス33.2となった。小売を除く４業種でマイナス幅が拡大している。
　 　
　 　

　 　 　
　 動向 　
　 　 　
　 ■ 企業の２割で「クール・ビズ」／帝国データバンク調査
　 　
　帝国データバンクはこのほど、「環境問題に対する企業の意識調査」の結果を発表した。20.7％が夏の軽装を奨励する「クール・ビズ」を実施、19.6％が検討中と答えている。予定していない企業は49.2％で「軽装スタイルだけが先行して目的がぼやけている」などの意見も聞かれた。43.9％が環境問題への取り組みの一つとして定着させるべきだと回答している。
　 　
　 　

　 ■ 新入社員の７割、「就職できない不安を感じた」／産能大学調査
　 　
　産能大学がこのほど発表した「2005年度新入社員の会社生活調査」によると、新入社員の70％が就職活動中に「就職できないのではないか」との不安を感じていた。就職できない場合の選択肢として「フリーター・家事手伝い」をあげた人が最も多い（24％）。働かず教育訓練も受けない若者である「ニート」という言葉について、76％が意味を知っていると答えた。
　 　
　 　

　 ■ 年金制度の一本化などを提言／社会経済生産性本部
　 　 　財団法人社会経済生産性本部は１日、「今後の年金制度改革の方向」と題する報告書を発表した。「年金制度改革の条件」として、「わかりやすい制度とする」、「世代間の所得移転の縮小・抑制を図る」、「最低所得保障の確立を図る」の３点をあげ、年金制度の一本化や税財源による最低保障年金の導入などを求めている。
　 　
　 　

　 　 　
　 企業 　
　 　 　
　 ■ アスベストによる被害の状況を公表／ニチアス
　 　
　建材メーカーのニチアスは５日、1976年から2004年までの29年間に、アスベスト（石綿）と因果関係が強いといわれる中皮種、肺がん・合併症により同社の５つの工場などで従業員86人が死亡し、６人が療養中となっていると発表した。このほか、じん肺で55人が死亡、18人が療養している。工場周辺地域でアスベストに関する問題は起きていないとしている。
　 　
　 　

　 ■ 国内工場の２０％を閉鎖・売却へ／三洋電機
　 　
　三洋電機は５日、2005〜07年度の３年間を対象とする新たな経営方針を示した。収益性向上のため、国内工場の20％を閉鎖・売却することや全世界の社員の15％を削減することなどを盛り込んでいる。
　 　
　 　

　 ■ 早期退職者を１００人募集／電通
　 　
　電通は６月29日、45歳以上または勤続20年以上の社員を対象に、早期退職優遇制度による退職希望者を100名募集すると発表した。７月８日から募集を開始。退職者には加算退職金を支給するとともに、希望者には再就職支援サービスを提供する。