労働 HOT NEWS

総務省は６月30日、2026年５月の「労働力調査（基本集計）」を公表した。完全失業率（季調値）は2.5％で前 月と同率。完全失業者数は185万人(前年同月比２万人増)で、10カ月連続の増加。就業者数は6,890万人（同52万 人増）で４カ月連続の増加。雇用者数は6,231万人（同57万人増）で51カ月連続の増加。正社員は3,745万人（同 22万人増）で31カ月連続の増加、非正規は2,133万人（同32万人増）で２カ月連続の増加。

• （▽５月結果）
• （▽５月概要）

厚生労働省は６月30日、「一般職業紹介状況（2026年５月分）」を公表した。５月の有効求人倍率（季調値）は 1.17倍で、前月と比べて0.01ポイント低下した。新規求人倍率（同）は2.11倍で、前月と同水準。５月新規求人 （原数値）は前年同月8.9％減で、産業別増減は、生活関連サービス業、娯楽業（16.9％減）、卸売業、小売業 （16.8％減）、宿泊業、飲食サービス業（14.4％減）、建設業（10.3％減）、学術研究、専門・技術サービス業 （8.1％減）など。

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経済産業省は６月30日、５月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を公表した。生産指数（季調値）は前月比 0.5％上昇の103.0。業種別では、輸送機械工業（除く自動車工業）、無機・有機化学工業、石油・石炭製品工業 等が上昇し、汎用・業務用機械工業、電気・情報通信機械工業、生産用機械工業等が低下した。基調判断は「生 産は一進一退」で据え置いた。

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日本銀行は１日、６月の「全国企業短期経済観測調査」（短観）結果を公表した。業況判断DI（「良い」−「悪い」） は、大企業製造業でプラス22（前回３月調査比５ポイント上昇）、大企業非製造業でプラス37（同１ポイント 上昇）となった。全規模・全産業ではプラス18で前回調査と同水準だった。雇用人員判断DI（「過剰」−「不足」） は、全規模・全産業でマイナス37となり、前回から１ポイント改善したものの人手不足感が続いている。先行き の業況判断DIは、大企業製造業がプラス17（同５ポイント低下）、大企業非製造業がプラス28（同９ポイント低 下）となった。

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• （▽要旨）
• （▽概要）

厚生労働省は６月30日、2025年「労使間の交渉等に関する実態調査」結果を公表した。使用者側との労使関係に ついては、「安定的に維持されている」が56.1％（23年調査52.4％）、「おおむね安定的に維持されている」が 34.8％（同38.6％）を合わせて、「安定的」と認識している割合は90.9％（同91.0％）だった（概況５頁）。 正社員以外の労働者について、「組合加入資格がある」のは、労働者の種類別に「パートタイム」38.1％ （同40.7％）、「有期契約」40.4％（同42.5％）、「嘱託」39.5％（同37.9％）、「派遣」4.8％（同7.0％）。 また、労働者の種類別に「組合員がいる」についてみると「パートタイム」32.5％（同33.0％）、「有期契約」 32.7％（同34.3％）、「嘱託」31.9％（同31.1％）、「派遣」1.9％（同2.6％）だった（概況５頁）。

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• （▽結果の概況）

厚生労働省は６月30日、労働災害発生状況の６月速報分を公表した。死亡者数は199人（前年同期比42人、17.4 ％減 ）。業種別では、陸上貨物運送、建設、林業、第三次産業で減少し、製造業のみ同2.7％と小幅の増。休業 ４日以上の死傷災害は、43,848人（同1,886人、4.5％増）で、製造業、陸上貨物運送、第三次産業が増加し、 建設、その他は減少した。事故類型の上位３位は、死亡災害では交通事故、墜落・転落、はさまれ・巻き込まれ、 死傷災害では転倒、墜落・転落、動作の反動・無理な動作。

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• （▽参考）

厚生労働省は７日、５月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額は、 就業形態計で前年同月比3.2％増の31万1,165円、うち一般労働者が同3.5％増の40万312円、パートタイム労働者 が同1.5％増の11万3,759円。一方、現金給与総額指数を消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で割った 実質賃金は、前年同月比1.4％増で５カ月連続のプラス。

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• （▽報道発表資料）
• （▽概況）

総務省が７日に発表した「家計調査報告（５月分）」によると、二人以上世帯の１世帯当たりの消費支出は32万 345円、前年同月比で実質0.4％減少した。前月比(季調値)は3.7％増加。支出項目別でのマイナス寄与は、自動車 等関係費（マイナス2.30％）、教育娯楽サービス（同0.51％）、電気代（同0.30％）など。プラス寄与は、諸雑 費（0.93％）、授業料等（同0.83％）、家庭用耐久財（同0.72％）など。勤労者世帯の実収入は、１世帯当たり 53万4,893円（前年同月比0.7％増）で５カ月連続の実質増加となった。

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• （▽報道発表資料）

内閣府は１日、消費動向調査（2026年６月実施分）の結果を公表した。消費者態度指数は33.8で前月差0.2ポイント 上昇。指数を構成する4つの意識指標のうち、「暮らし向き」が0.8ポイント、「耐久消費財の買い時判断」が0.2 ポイント、「雇用環境」が0.1ポイント、それぞれ上昇したが、前月差の上昇が0.2ポイントと小幅であることや ３カ月移動平均も前月差0.2ポイントと小幅な上昇であることから、消費者マインドの基調判断は、「弱含んでいる」 で据え置いた。

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• （▽概要）

内閣府は８日、全国の商店主やタクシー運転手などに街角の景況感を尋ねた６月の「景気ウォッチャー調査」 結果を公表した。３カ月前と比較した景気の現状判断DI（季節調整値）は、前月差0.4ポイント上昇の44.0と なった。「家計動向関連DI」は飲食関連等により低下したものの、「企業動向関連DI」は非製造業等を中心に上 昇し、「雇用関連DI」も上昇した。 先行き判断DI（同）は前月差5.0ポイント上昇の45.7で家計、企業、雇用関連のすべてで上昇した。今回の結果 について、「景気は、中東情勢によるマインド面の下押しを中心に影響が残るものの、持ち直しの兆しがみられ る。先行きについては、中東情勢による不透明感緩和への期待がみられる」とした。

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内閣府は７日、2026年５月「景気動向指数（速報）」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は118.5 （前月比0.4ポイント上昇）で、３カ月連続の上昇。プラスに寄与したのは、「耐久消費財出荷指数」や「商業 販売額(小売業)(前年同月比)」など。一致指数の基調判断は、「改善を示している」で据え置いた。４月は速報 段階で「上方への局面変化を示している」としていたが、その後の改訂で上昇修正されていた。

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• （▽概要）

日本銀行は10日、企業物価指数（2026年６月速報）を公表した。国内企業物価指数は135.4で、前月比0.4％、 前年比7.1％上昇した。製品別にみると、前年比で上昇したのは「非鉄金属」(39.2％)、「スクラップ類」(34.1 ％)、「石油・石炭製品」(22.8％)など、低下したのは、「鉄鋼」(0.4％)。輸入物価指数（ドルなどの契約通貨 ベース）は前年比17.8％、前月比0.1％それぞれ上昇。円ベースでは同29.7％、同1.3％の上昇だった。

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日本銀行は９日、７月の「地域経済報告―さくらレポート―」を公表した。景気の総括判断について、全９地域 で「緩やかに回復」「持ち直し」「緩やかに持ち直し」とした。前回（４月）との比較では、９地域すべてで判 断を据え置いた。雇用・所得情勢は、全９地域で「改善している」「緩やかに改善している」とした。

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• （▽全文）
• （▽各地域からみた景気の現状（支店長会議における報告））

経済産業省は14日、５月の「鉱工業指数（生産・出荷・在庫、生産能力・稼働率）」確報値を公表した。生産指 数（季節調整済）は102.6（前月比0.1％上昇）で２カ月連続の上昇。業種別で上昇したのは「無機・有機化学工 業」「石油・石炭製品工業」「金属製品工業」等。低下は「汎用・業務用機械工業」「電気・情報通信機械工業」 等。出荷指数は101.5（同0.5％上昇）、在庫指数は94.9（同1.1％低下）、在庫率指数は102.3（同0.7％上昇） となった。速報と比べて、生産、出荷、在庫、在庫率はいずれも下方修正した。

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• （▽概要）

経済産業省は14日、５月の「鉱工業指数（生産・出荷・在庫、生産能力・稼働率）」確報値を公表した。生産指 数（季節調整済）は102.6（前月比0.1％上昇）で２カ月連続の上昇。業種別で上昇したのは「無機・有機化学工 業」「石油・石炭製品工業」「金属製品工業」等。低下は「汎用・業務用機械工業」「電気・情報通信機械工業」 等。出荷指数は101.5（同0.5％上昇）、在庫指数は94.9（同1.1％低下）、在庫率指数は102.3（同0.7％上昇） となった。速報と比べて、生産、出荷、在庫、在庫率はいずれも下方修正した。

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• （▽概要）

厚生労働省は15日、2025年「国民生活基礎調査」の結果を公表した。単独世帯の割合は35.4％、高齢者世帯は 31.9％でいずれも過去最高。24年の１世帯当たり平均所得は575.2万円（前回23年調査536.0万円）と増加し、 過去最高となった。児童のいる世帯について、母が「仕事あり」の割合は81.2％（前回24年調査80.9％）、母が 「正規の職員・従業員」は34.7％（同34.1％）でいずれも過去最高となった（概況８ページ）。

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• （▽概況）
• （▽報道発表資料）
• （▽調査の概要）

総務省は24日、2026年６月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く総合指数は113.1で前年同月比1.6 ％、前月比0.2％いずれも上昇した。前年同月比で上昇が大きかったものは、「光熱・水道」16.5％、「生鮮魚介」 9.5％など、下落が大きかったものは、「授業料等」がマイナス10.6％だった。

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• （▽報道資料）

厚生労働省は24日、2026年５月の「毎月勤労統計調査」結果（確報、事業所規模５人以上）を公表した。現金給 与総額は、就業形態計で前年同月比3.3％増の31万1,448円、うち一般労働者が同3.8％増の40万1,277円、パート タイム労働者が同1.8％増の11万4,033円となった。現金給与総額指数を消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く 総合）で割った実質賃金は、前年同月比1.6％増（速報は1.4%増）で５カ月連続のプラスとなった。

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• （▽統計表等）

内閣府は27日、2026年５月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は、 前月差マイナス0.2ポイントの117.9（速報値118.5）に改訂された。基調判断は「景気動向指数（CI一致指数）は、 改善を示している」で据え置いた。

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総務省は31日、2026年６月の「労働力調査（基本集計）」を公表した。完全失業率（季節調整値）は2.5％で、 前月と同率だった。完全失業者数は178万人（前年同月比２万人増）で、11カ月連続の増加となった。就業者数 は6,890万人（同17万人増）で５カ月連続の増加。雇用者数は6,245万人（同40万人増）で52カ月連続の増加。 うち、正規の職員・従業員数は3,741万人（同21万人増）で32カ月連続の増加、非正規の職員・従業員数は 2,157万人（同20万人増）で３カ月連続の増加。

• （詳細）
• （▽概要）

厚生労働省は31日、「一般職業紹介状況（2026年６月分）」を公表した。有効求人倍率（季節調整値）は1.18倍 で、前月を0.01ポイント上回った。新規求人倍率（同）は2.16倍で、前月を0.05ポイント上回った。正社員有効 求人倍率（同）は1.00倍で、前月を0.01ポイント上回った。新規求人（原数値）は前年同月比3.1％増で、 産業別ではサービス業（他に分類されないもの）（11.5％増）、製造業（10.4％増）、宿泊業・飲食サービス業 （5.4％増）などで増加し、情報通信業（6.4％減）、卸売業・小売業（2.6％減）、教育・学習支援業（2.2％減） などで減少した。

• （詳細）

総務省は29日、「2025年経済構造実態調査」の二次集計結果（産業横断調査・企業等に関する集計）を公表した。 2024年の売上高（収入金額）は1,968兆3,232億円。産業別にみると、「卸売業、小売業」が542兆2,412億円と 最も多く、次いで「製造業」が475兆4,084億円となった（結果の要約・１頁）。2024年の付加価値額は359兆 2,965億円で、産業別では「製造業」が86兆8,961億円と最多、次いで「卸売業、小売業」が51兆8,469億円と なっている。費用構成の例として、「医療業」では「給与総額」が費用全体の44.5％を占め、「映画館」では 「上映映画料」が43.8％を占め、「賃借料（土地・建物）」16.4％、「給与総額」11.7％などとなっている （同２頁）。同調査は、全産業の付加価値等の構造を明らかにし、国民経済計算の精度向上に資すること等を目 的として、毎年実施するもの。

• （▽結果の要約）
• （▽結果の概要）
• （▽経済構造実態調査）

総務省は29日、住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（2026年１月１日現在）を公表した。 日本人住民の人口は、１億1,973万6,483人(前年比91万6,744人、0.76％減) で、17年連続の減少。一方、 外国人住民の人口は、調査開始（2013年）以降最多の403万1,159人で、前年比35万3,696人、9.62％増、 自然増加数は１万3,726人増、出生者数は２万2,835人増で、いずれも調査開始以降最多。

• （詳細）
• （▽調査結果のポイント）

経済産業省は31日、６月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を公表した。生産指数（季節調整済指数）は 前月比1.3％上昇の103.9となった。業種別では、生産用機械工業、電気・情報通信機械工業、汎用・業務用機械 工業等が上昇し、電子部品・デバイス工業、鉄鋼・非鉄金属工業等が低下した。 基調判断は「生産は一進一退」で据え置いた。

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連合は６月19日、参議院本会議において社会福祉法等改正法が可決・成立したことを受けて談話を発表した。 介護のサービス需要が減少する中山間・人口減少地域の実情に応じた包括的評価の仕組みの導入など、福祉・ 介護サービス維持確保のための見直しについては概ね評価した一方、サービスを維持・確保するための配置基準 の弾力化には慎重な対応が必要とした。今後については、介護・福祉分野は深刻な担い手不足にあるとして、 「全産業平均に遜色ない賃金水準」と「働き続けたいと思える職場環境の整備」の必要性を訴えた。

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全労連や純中立労組懇などで構成する国民春闘共闘委員会（代表幹事：秋山正臣・全労連議長）は６月24日、 都内でオンライン併用の第２回単産・地方代表者会議を開き、2026年春闘の中間総括を確認した。６月４日現在 の賃上げ集計では、回答引き出し組合の単純平均は、額が前年同期を931円上回る9,670円、率も同0.23ポイント 増の3.49％となった。非正規労働者の賃上げも、時給制の単純平均は額が50.7円、率では5.37％と、どちらも前 年同期の実績を上回っている。中間総括は、「賃金引き上げの流れを継続させ大きく上回ることができている」 と評価。その一方で、非正規労働者の賃上げが「昨年の最低賃金の引き上げ額全国平均66円を上回ることができ ていない」などとして、春闘終盤に向けた取り組みの強化を訴えている。（JILPT調査部）

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連合は６月26日、「女性活躍・男女共同参画の重点方針2026」に対する事務局長談話を公表した。「女性の生涯 にわたる健康支援」については、ライフステージに応じた支援、学校・職場・地域における健康課題への対応強 化などが盛り込まれたことを評価する一方、非正規雇用で働く人などへの対応に懸念が残るとした。「女性が活 躍でき、暮らしやすい地域づくり」については、地域ごとの実態に即した議論を推進する観点から、地域におけ る関係会議に働く女性の参画の確保を求めるほか、成長戦略の実現には、長時間労働をはじめ、男性中心の職場 構造の見直しが必要などと指摘した。

• （詳細）

全労連は６月26日、ILO第190号条約（仕事の世界における暴力及びハラスメントの撤廃に関する条約）の批准を 求め、外務省に要請を行った。Ｇ７で同条約を批准していないのは日本と米国のみと指摘、社会全体の意識を 高めるためにも、日本政府として条約の批准と罰則規定を含む法整備の推進を求めた。これに対し外務省は、 国内法制との整合性を踏まえ、関係省庁と連携して検討を進めるとした。議長は、「国際水準で働くため に一刻も早く批准していただくことをお願いしたい」と述べた。

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経団連は２日、2026年夏季賞与・一時金の大手企業業種別妥結結果（加重平均）の第１回集計を発表した。妥結 額平均は前年比1.88％増の100万8,706円で、比較可能な1981年以降の最高額を３年連続で更新し、初めて100万円 を超えた。業種別平均は、製造業106万434円（同1.63％増）、非製造業86万4,712円（同4.01％増）。従業員500人 以上の主要23業種大手248社を対象に、平均額が分かる112社について集計している。

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• （▽定例記者会見における会長発言要旨）

日本商工会議所は６月30日、「商工会議所LOBO（早期景気観測）」2026年６月調査結果を発表した。６月の全産 業合計の業況DIはマイナス22.2と、前月から2.1ポイント改善した。中東情勢の緊張緩和に向けた動きや政府に よる対応効果などを背景に、一部で供給再開や代替品の提供等による影響の軽減がみられた。建設業、製造業、 卸売業では設備投資需要がけん引する形で引き合いがみられたほか、小売業では価格転嫁の進展がみられたこと などから、中小企業の景況感は改善した。一方で、自治体による物価高対策や夏のボーナスへの期待感がみられ るものの、長引く物価高や円安の影響により消費マインドは弱めの動きが続いている。トピックスは「設備投資 の動向」。

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• （▽調査結果）

全労連は６日、静岡県立大学短期大学の中澤秀一准教授と共同で実施した「最低生計費試算調査」の結果を発表 した。若者が自立し人間らしい生活を送るために必要な最低生計費を、時給換算で1,700～1,900円と推計した。 都市部は家賃が高く、地方は自動車関連費用がかかるため、住居費や交通費を含めた総生計費に大きな地域差は ないとしている。現在の最低賃金は全国加重平均で1,121円。最高額の東京都は1,226円、最低額の高知県・宮崎 県・沖縄県は1,023円で、その差は203円（16.6％）となっている。全労連は調査結果を踏まえ、最低賃金の全国 一律化と時給1,700円以上への引き上げを求めている。

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連合総研では、在職研究員によるコラム「研究員の視点」をホームページに掲載している。最新掲載分「労働組 合の悩みの種『役員のなり手がいない』を解決する方法」では、労働組合役員のなり手不足の背景と解決策を 論じている。 なり手不足の主な要因として「時間」と「キャリア」の問題を指摘。労働調査協議会の調査では、「執行部のな り手がいない」が71.1％、「役員経験が魅力あるキャリアではなくなっている」が63.7％に上り、「組合業務の ために自分の生活や家庭生活が犠牲」など組合活動が私生活や本業の負担になっている実態が示されている。 対策として、（１）専従役員経験を企業がキャリアとして評価する仕組みづくり、（２）組合役員に求められる 能力や得られるスキル・経験の見える化、（３）過半数労働組合としての活動時間を就業時間内に確保すること、 の３点を提案。役員の時間的負担やキャリア上の不利益を解消することが、人材確保と集団的労使関係の維持・ 強化につながるとした。

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• （▽研究員の視点）

経団連は８日、「2026年春季労使交渉・中小企業業種別回答状況（了承・妥結含む）」（第１回集計）を発表した。 調査対象である従業員500人未満の17業種754社のうち、回答が示されたのは17業種305社。うち平均金額が 不明等の10社を除く295社を集計。賃上げ回答・妥結水準は、定期昇給等を含む加重平均で１万2,083円 （前年同期１万1,826円）、4.20％（同4.35％）のアップとなった。製造業平均は１万2,924円（同１万2,312円）、 4.46％（同4.51％）、非製造業平均は１万1,040円（同１万1,119円）、3.86％（同4.12％）だった。総平均のうち 平均金額が不明等の企業を除いた単純平均は１万1,375円、4.04％となっている。

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経済同友会は10日、AI時代にふさわしい新たな雇用契約の導入を求める政策提言を発表した。AIの普及により 働き方や求められるスキルが大きく変化する中、従来型の雇用契約に加え、働く個人の自律性と契約内容の柔軟 性を重視する「雇用型自律労働契約」の制度化が必要とした。同契約は、「自律的な時間管理」「成果報酬」 「個別契約」を柱に、高度専門人材やハイパフォーマー、自らの成長を目指す人材の能力発揮を最大化し、企業が 優秀な人材を確保するための新たな選択肢と位置付けた。対象者の選定プロセスや評価・報酬制度、健康確保措置、 導入ロードマップなどを盛り込んだ企業向け導入モデルも示した。

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東京商工会議所は９日、「国の中小企業対策に関する重点要望」を取りまとめた。中小企業の「稼ぐ力」強化に向け、 「価格転嫁・取引適正化の定着」と「健全な新陳代謝に資する環境整備」を掲げた。また、重点項目には「人手・人 材不足への対応強化」「付加価値向上に向けた取り組みの支援」「成長ステージ・中小企業の役割に応じた支援の 強化」を盛り込み、中東情勢の影響を受ける中小企業・小規模事業者に対する資金繰り支援の継続・強化なども求めた。

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化学・エネルギー関連産段階的に 業の組合でつくるJEC連合（堀谷俊志会長、12万9,000人）は７月９、10の両日、広島県 広島市で定期大会を開き、昨年の大会で決めた「2026～2027年度運動方針」の補強内容を確認した。補強方針は、 新たに設計・構築するデータベースシステムを加盟組合へのデータ提供や交渉サポートに活用していくことを提起。 組織拡大では、これまで取り組めていなかったターゲット組合や再雇用者の組合員化に焦点を当て、組織化の期 限を設定して情報共有や目標・進捗状況の確認を行う方針を打ち出した。堀谷会長は「賃上げにおいては、基盤 となるデータ収集をはじめとする調査・分析力に課題がある」として、新データベースを積極的に活用していく 考えを強調。組織拡大についても、「『JEC連合に加盟して良かった』と思ってもらえれば防ぐことはできるはず だ」などと述べ、脱退組合を出さない取り組みに総力をあげる姿勢を示した。（JILPT調査部）

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化学・エネルギー関連産業の組合でつくるJEC連合（堀谷俊志会長、12万9,000人）は７月９、10の両日、広島県 広島市で定期大会を開き、昨年の大会で決めた「2026～2027年度運動方針」の補強内容を確認した。補強方針は、 新たに設計・構築するデータベースシステムを加盟組合へのデータ提供や交渉サポートに活用していくことを提起。 組織拡大では、これまで取り組めていなかったターゲット組合や再雇用者の組合員化に焦点を当て、組織化の期 限を設定して情報共有や目標・進捗状況の確認を行う方針を打ち出した。堀谷会長は「賃上げにおいては、基盤 となるデータ収集をはじめとする調査・分析力に課題がある」として、新データベースを積極的に活用していく 考えを強調。組織拡大についても、「『JEC連合に加盟して良かった』と思ってもらえれば防ぐことはできるはず だ」などと述べ、脱退組合を出さない取り組みに総力をあげる姿勢を示した。（JILPT調査部）

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経団連は21日、同日、閣議決定された「骨太方針2026」と「日本成長戦略」に関する会長コメントを発表した。 「強い経済」を実現するための政策枠組みの大転換が打ち出され、画期的な内容となっているとし、投資不足の 流れを断ち切り、潜在成長率を高めるとの方針は、経団連が掲げる「投資牽引型経済」と軌を一にするものであ り、高く評価するとした。経団連としては「投資牽引型経済」の実現に向けて、国内の設備投資、研究開発投資、 賃金引上げを含めた人的投資の大幅な拡大を促すべく、企業自らのマインドセットの大転換を強力に働きかけ、 わが国経済の持続的な成長と産業競争力の強化に全力で取り組むと述べている。

• （詳細）

連合は21日、同日、閣議決定された「日本成長戦略」について、事務局長談話を公表した。労働時間法制につい て「夏以降の労働政策審議会において議論を行う」とされたことについては、長時間労働を助長しかねない裁量 労働制の拡充は行うべきではないとする一方、勤務間インターバル義務化や連続勤務制限規制の実現を求めた。 「物価上昇を年１％程度上回る賃金上昇を賃上げのノルムとして我が国に定着させる」ことを賃上げ環境整備の 目標として堅持したことは評価できるとする一方、最低賃金の政府目標が毎年のように変更されるようでは中期 目標として不安定であるとし、合理的な目標設定のあり方の検討を求めた。

• （詳細）

連合は10日、参議院本会議において改正労災保険法が可決・成立したことを受けて談話を発表した。改正法につ いて、遺族補償年金の夫婦間格差の是正や、小規模農林水産事業者への労災保険の強制適用、フリーランス等を 対象とする特別加入制度の適正化、労災保険給付請求権等の消滅時効期間の延長などが盛り込まれたことについ ては、労災保険制度のセーフティネット機能強化に資する内容と評価した。 一方、改正法とあわせて運用が見直される労災支給決定情報の事業主への提供については、被災労働者への不当 な圧力や請求の萎縮につながる懸念があるとして、労働者が不利益を被らないよう求めた。また、労災発生状況 に応じて保険料率を増減させる「メリット制」についても、労災隠しなどの弊害が生じていないか実態把握と制 度検証が必要とした。

• （詳細）
• （労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案／厚労省）
• （参議院ウェブサイト）

連合は22日、厚生労働省の伊原厚生労働事務次官に対し、「2026年度 連合の重点政策」に関する要請を実施した。 ５月に上野厚生労働相へ行った要請に続くもので、労働政策や社会保障分野を中心とした項目について意見交換 した。要請に対し厚生労働省は「労働基準関係法制の見直し、長時間労働の是正」では過労死ラインに関する時 間外労働の上限規制を緩和しない方針を示したほか、つながらない権利などの「労働からの解放規制」や、労使 双方意見がある裁量労働制のあり方について労働政策審議会で議論するとした。また、無期転換逃れの雇止め防 止や同一労働同一賃金の履行確保、フリーランス法の履行徹底と労働者性の判断基準の検討を進めるとした。

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NTTやKDDIなどの労働組合でつくる情報労連（北野眞一委員長、19万2,000人）は７月15日、都内でWeb併用の定期 大会を開き、昨年の大会で決めた中期運動方針を補強する「2026年度運動方針」を確認した。補強方針は26春闘 について、妥結水準（５月21日時点）が、「賃上げ分が把握可能な組織において平均１万266円（前年比プラス 1,047円）、平均3.35％（同プラス0.20％）」と25春闘を上回る改善を引き出していることなどから、「一定の 社会的役割・責任を果たした」などと総括した。組織拡大では、「20万労連の早期達成」と「25万労連の追求」 に向けた中期的なロードマップとして、「組織拡大アクションプラン（案）」を策定し、来春の中央委員会での 決定を目指すとしている。（JILPT調査部）

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NTT東西やドコモ、データなどNTTグループ企業の労組で構成する、NTT労働組合（十川雅之委員長、約14万1,000 人）は７月14日、都内で定期大会を開き、昨年の大会で確認した向こう2年間の中期運動方針を補強する「2026年 度運動方針」を決定した。補強方針は、「特別手当の業績連動方式の導入」への対応に言及。一定の論議期間の 担保や下限の設定などの「組合主張を盛り込むとともに、基準率の設定を含め、『さらなるモチベーション向上、 チャレンジ意欲の促進につなげる』との会社姿勢を確認した」ことから、会社提案を受けて労使間議論を始めた ことを明らかにしている。方針の審議でも、特別手当に会社業績を反映する仕組みに関して、丁寧な議論を求め る意見が相次いだ。（JILPT調査部）

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日本商工会議所は28日、中央最低賃金審議会が示した地域別最低賃金額改定の目安に対する会頭コメントを発表 した。全国加重平均で55円、引上げ率4.9％について、中小企業・小規模事業者の支払い能力からすると厳しい 結果としつつ、昨年の引上げ率を踏まえれば、企業の実態が一定程度勘案されたものと受け止めているとした。 地方最低賃金審議会の審議については、昨年度、目安額への大幅な上乗せが相次いだことについて強い懸念を表 明し、本年度については、「発効日も含め、納得感ある決定がなされることを期待する」とした。

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経団連は24日、軽井沢で開催した「夏季フォーラム2026」の総括を発表した。「投資牽引型経済の実現～将来世 代に明るい未来を～」を統一テーマに、わが国の対外関係・安全保障、産業構造等への理解を深めた。 経済界の役割として、「絶え間ないイノベーション・産業競争力強化」「骨太方針2026を踏まえた税・財政・社 会保障のあり方」「地域経済社会の活性化」などを挙げ、このうち「人的投資の拡充・促進に向けた労働改革」 では、DXやAIの活用を前提とした働き方改革や人的投資の拡大、人材移動の促進などを提言するとともに、政府 に対しリ・スキリングの推進や労働移動を後押しする環境整備を求めた。また、裁量労働制の拡充や自律的かつ 柔軟に働くことができる新たな労働時間法制の創設の必要性を提起した。 フォーラム後の記者会見で筒井会長は、「投資牽引型経済」の実現に向けて企業自らがマインドセットを転換し、 国内での成長投資を促進していく必要があるとした。また、総括文書で「（時間外労働の）上限規制の画一的適 用は支障が強く、撤廃という意見もある」と記載したことについて、分科会では働き方改革がワークライフバラ ンスの面で一定の効果を上げたとの評価がある一方、事業運営や人材育成への支障を指摘する意見や、規制撤廃 を求める問題提起もあったとした。

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• （▽フォーラム後の会長記者会見）

全労連（秋山正臣議長）は７月25日から３日間、都内で定期大会を開き、今後２年間の運動方針を決めた。方針 は、組織の強化・拡大に関して、「一人が一人の仲間を増やす」という「一歩を踏み出す」考え方を提起。そう した「組合員・労働者の主体的な参加による労働組合運動によって要求実現は可能になる」として、「『対話と 学びあい』を全労連運動の文化となるほどにひろげ、ボトムアップ型の組織づくりに向けて具体化を図る」こと などを打ち出した。賃上げや労働条件改善についても、「当事者の労働組合への組織化を促進し、ともに声をあ げることで『労働組合主導の賃上げ・労働条件改善』をめざす」方向性を提案している。役員改選があり、秋山 議長が退任。新議長には、黒澤幸一事務局長が就任した。（JILPT調査部）

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日本医労連（佐々木悦子委員長、13万7,000人）は７月21～23日の３日間、栃木県宇都宮市で定期大会を開き、 2026年度の運動方針を決めた。方針は、（１） いのち・くらしまもるケア労働者にふさわしい大幅賃上げの実現、 （２） 夜勤交替制労働の実効ある規制と大幅増員、働くルールの確立、（３）いのちまもる社会保障の拡充、 安全・安心の医療・介護の実現、（４）憲法改悪阻止・戦争法廃止、災害復興、原発ゼロ、核兵器廃絶など、 いのちと平和を守る政治の実現めざす国民共同の取り組み、（５）組織強化拡大を共済事業と両輪で取り組み、 20万人医労連をめざし18万人の早期達成、労働組合と共済事業の拡大・強化――を重点課題に設定。大幅賃上げ では、ストライキを背景に「職場での賃上げのたたかいと公定価格引き上げの取り組みを両輪で進める」姿勢を 強調している。（JILPT調査部）

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連合は29日、社会保障国民会議の中間とりまとめに対する事務局長談話を発表した。「所得に連動したきめ細か な給付」を行う新たな制度を2029年度に導入するとしたことについては、「連合が長い間求めてきた給付付き税 額控除導入への第一歩と受け止める」と評価する一方、本格導入までの「経過措置（つなぎ）」について、「期 間を限定した消費減税」が議長案として記載されたことは遺憾とし、経過措置の制度の連続性・親和性を考慮し て給付での対応とすべきとした。

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リクルートマネジメントソリューションズはこのほど、社会人１～３年目を対象に実施した離職実態調査の結果 を発表した。若手在職者の62.2％が「会社を辞めたいと思ったことがある」と回答し、その理由として「仕事に やりがい・意義を感じない」「給与水準の不満」「やりたい仕事ができない」などが挙がった。離職防止要因と しては「成長できる環境」「仕事のやりがい・意義」などが増加し、自立的に仕事を進められる環境や成長実感 の重要性が示された。また、上司との仕事の進め方の相性や、率直に意見を言い合える職場風土も定着に影響す ることが明らかになった。

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人材サービスのジェイックがこのほど発表した、20代正社員の「仕事における失敗経験」に関する調査結果によ ると直近１年間で「大きな失敗を経験した」との回答は31.0％だった。失敗経験者の64.0％が「成長に繋がった」 と回答し、失敗を前向きに捉える傾向がみられた。失敗の内容は「知識・スキル不足」が最多、「判断ミス」、 「コミュニケーション不足」が続いた。失敗時の上司の対応は「原因分析と再発防止策を一緒に考えた」が最多 だった。

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第15回「日本HRチャレンジ大賞」（後援：厚生労働省、中小企業基盤整備機構、HR総研）の授賞企業が決定した。 同賞は「人材領域の果敢なチャレンジが日本社会を元気にする」をキャッチフレーズに、人材領域で優れた新し い取り組みを行っている企業を表彰するもの。応募総数は112事例で、うち13事例が選出された。大賞の博報堂 DYホールディングスは、データとAI、対話を融合し社員の自律的な成長を支援する独自のシステムを構築する ことで、育成の再現性を高めるとともに組織カルチャーの変革を実現した点が評価された。

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マイナビは６月23日、子育て中の正社員を対象に実施した「育休取得と満足度に関する実態調査」結果を発表した。 育休取得日数平均は男性63.5日、女性407.4日だった。男性の理想は138.6日で、実態と理想の乖離がみられた。 育休取得時の不安は男女ともに「収入減少」が最多。育休満足度（100点満点）は男性71.9点、女性74.3点、 パートナーからの評価は対夫67.1点、対妻76.7点と差がみられた。

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リクルートマネジメントソリューションズがこのほど発表した「配置・異動とキャリア支援施策に関する実態調 査」結果によると、配置・異動における課題の最多は「経営・事業戦略に沿った中期的な要員計画の策定が難し い」（43.0％）で、「職務要件や人材の能力・適性に関する情報が不足しており、適材適所の配置が難しい」 （41.2％）が続いた。また、「本人の意向や事情を尊重する必要が高まり、適時適切な配置が難しい」（37.9％） も上位に挙がり、組織ニーズと個人意向の調整に難しさを感じる企業が多い。

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イベント運営を行うイクサはこのほど、従業員1,000人以上の企業に勤務する会社員を対象に実施した「従業員 の定着施策と人事予算に関する実態調査」の結果を発表した。採用予算と定着予算を分けて確保している企業は 52.5％と過半数に達した。また、理想とする定着予算については、「従業員１人当たり年間３万円以上」との 回答が計76.5％を占め、人材定着への投資意欲の高さがうかがえた。さらに、人材定着のための専門部署や年間 予算を設けることが「当たり前になる」と考える人は89.5％に達し、同社は定着施策の重要性が今後さらに高ま るとの認識が広がっているとしている。

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情報サービス業のLASSICが運営するテレリモ総研はこのほど、「テレワークと生活時間のゆとりに関する調査」 結果を発表した。テレワークと出社を４項目で比較した結果、「時間配分を自分でコントロールできる感覚」 「業務中の休憩時間の確保しやすさ」「業務時間外に仕事から離れて過ごせる感覚」は、いずれもフルリモート 勤務者で最も高くフル出社者で最も低い。「始業・終業の区切りのつけやすさ」だけは「出社」が上回った。 また、リモートワークの頻度が高いほど、「時間配分を自分でコントロールできる感覚」や「自分の時間が 増えた」と感じる割合が高かった。一方で、「始業・終業の区切り」については、フルリモート勤務者でも 「出社がやりやすい」が「テレワークがやりやすい」を上回る唯一の項目となった。

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リクルートワークス研究所は６月30日、特別調査「人口減少・AI時代の新卒採用と育成」を発表した。本調査は、 人口減少やAIの進展などの環境変化の中で、企業が抱える人手不足の実態を把握するとともに、新卒採用や採用 後の育成の現状と変化の兆しを捉えることを目的に実施した。結果によれば、「不足している人材があるが、 過剰な人材はない」と回答した企業が57.1％と最も多く、人員の過剰感よりも不足感が根強いことが分かった。 AIなどのテクノロジーの進展が新卒採用数に及ぼす影響については、「変わらない」が68.8％と最も多く、 「増やす」「減らす」はそれぞれ7.5％だった。また、AIの今後の人材・採用戦略への影響について、「議論が 始まっている」との回答は35.5％だった一方、「議論を踏まえ、人材・採用戦略に反映させている」は6.5％に とどまり、多くの企業はなお様子見であることが示唆された。

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NIRA総合研究開発機構は、第４回「政治・経済・社会に関する意識調査（NIRA基本調査）」の速報結果を発表した。 経済分野「外国人に対する意識」では、雇用への影響について、「日本人の雇用機会を奪う」が25％だったのに 対し、「人手不足が解消される」は47％となり、肯定的な見方が上回った。また、生産性への影響については、 「国全体の生産性が下がる」が11％だったのに対し、「国全体の生産性が上がる」は38％だった。「労働に対す る価値観」では、労働時間や社内の人間関係、全体的な仕事への満足度について、正規雇用者より非正規雇用者 の方が高く、労働環境の違いなどが背景にあると分析している。

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公益財団法人産業雇用安定センターは６月30日、「中小企業の課題解決に向けたOFF-JT研修の活用に関する意識 調査」の結果を発表した。今後の経営を担う「承継人材」の候補者が社内にいると回答した企業は47.7％だった。 候補者がいる企業では、育成方法として「順調に育っており特段の育成は考えていない」が35.2％で最多となり、 「実務経験を積ませる以外は考えていない」が27.3％、「OFF-JTを活用」が22.4％で続いた。一方、候補者がい ない企業では、「社内で候補者を見つけ、実務経験を積ませて育成する」が42.4％で最多だったが、「現社長限 りとし、次代への承継は考えていない」も20.3％を占めた。また、DX推進人材については、「いない」が約５割、 「いるが能力的に十分ではない」が約３割となった。

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日本政策金融公庫が６月30日に発表した「中小企業景況調査」によると、2026年６月の売上げDIは前月から7.6 ポイント上昇し、1.5となった。売上げ見通しDI（今後３カ月）は前月から4.3ポイント上昇の1.9となり、中小企 業の売上げは足元、先行きともに改善がみられる。利益額DIは、前月からマイナス幅が4.2ポイント縮小、マイナ ス0.7となった。販売価格DIは前月から4.8ポイント低下し21.3となった一方、仕入価格DIは2.1ポイント上昇し59.7 となった。また、従業員判断DIは前月から6.2ポイント上昇して20.0と人手不足感が強まっている。生産設備判断 DIは5.9ポイント上昇して1.4となった。

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帝国データバンク（TDB）と東京商工リサーチ（TSR）は８日、2026年上半期（１～６月）の企業倒産状況を発表 した。倒産件数は、TDBが5,335件（前年同期比6.6％増）、TSRが5,346件（同7.1％増）で、ともに前年を上回り、 TDBでは４年連続、TSRでは５年連続の増加となった。上半期としてはいずれも高水準で推移した。TDBの「人手 不足」関連倒産は227件、「物価高倒産」は556件でいずれも過去最多を更新。TSRの「人手不足」関連倒産は237件、 「物価高」倒産439件（前年同期344件）は2022年からの円安局面で初めて400件超となった。

• （▽帝国データバンク）
• （▽東京商工リサーチ）

リクルートマネジメントソリューションズは６月29日、正社員を対象に実施した「労働時間と休日に関する意識 調査」結果を発表した。労働時間については「今のままでよい」が46.9％、「今より短い時間で働きたい」が 45.3％と拮抗した。「今より長い時間で働きたい」は7.8％にとどまった。勤務先を選ぶ際の労働条件の重要度 では、「年次有給休暇を取得しやすい」81.9％、「週休２日制」77.8％が続き、休日の確保を重視する傾向がみ られた。

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マイナビがこのほど発表した「バーンアウト（燃え尽き症候群）」に関する調査結果によると、20～50代の正社 員のうち17.3％が現在バーンアウト状態にあると回答し、過去経験者を含めると29.3％に上った。年代別では若 年層（20～30代）が18.4％と中高年層（16.4％）を上回り、特に若年層管理職では36.3％と３人に１人以上が該 当した。要因としては、業務過剰や業務の停滞といった業務面の負荷や、人間関係や承認不足など心理的要因が 挙がった。

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マーケティングリサーチを手がけるアスマークは６月12日、文教大学との共同研究による論文「四都県で一人暮 らしをする独身若手正社員の離職意向と次年度の離職との関連について」が、学術誌『グローバルビジネスジャーナル』 に掲載されたと発表した。調査の結果、離職意向には孤独感の強さや上司とのコミュニケーションの良好性、報 酬制度への納得感が影響していることが明らかになった。また、若手社員が求める能力については、ITや経営知 識、語学力など業務に直結するスキルだけでなく、文章作成能力や対人スキルなど、自己成長につながるスキ ルに対するニーズも高い可能性が示された。

• （▽アスマークウェブサイト）
• （▽グローバルビジネス学会ウェブサイト）

帝国データバンクは９日、上場企業の「平均年間給与」動向調査（2025年度決算）を発表した。平均年間給与は 692.6万円となり、前年度の671.1万円から21.5万円・3.2％増加した。５年連続で前年度を上回り、2003年度以降 で最高を更新した。人手不足による採用競争の激化や初任給の引き上げが、平均給与額を押し上げた。前年度か ら平均年間給与が「増加」した上場企業の割合は76.8％に上り、前年を上回り最高水準、「1,000万円以上」の企 業は235社と過去最多となった。産業別では海運業が1,120.1万円で最も高く、唯一1,000万円を超えた。製造業の 平均は702.6万円と初めて700万円台に到達し、非製造業も686.8万円となった。

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産労総合研究所は６日、2026年度決定初任給調査の結果を公表した。４月入社者の初任給を「引き上げた」企業 は77.9％（前年調査比5.9ポイント増）で1997年の調査開始以来最高。企業規模別では、300～999人規模の中堅企 業の91.0％（同12.6ポイント増）が最多。初任給を引き上げた理由（複数回答）では、「人材を確保」（71.2％） が最も多く、「在籍者のベースアップがあったため」（44.1％）が続く。初任給額は、大学卒（一律）の初任給 は25万880円で、増加率は4.86％。昨年（5.00％）から下落したものの、５％近くを維持している。高校卒（一律） は21万814円で、増加率6.56％と高水準となった。

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マイナビは８日、65歳以上の「シニアバイト」に関する調査結果を発表した。シニアバイトを雇用している企業 の割合は61.0％となり、前年の57.9％から3.1ポイント上昇した。今後シニアバイトを採用したいと回答した企業 は56.4％で、理由としては「人手不足の解消・改善につながる」が45.6％で最多だった。経験や専門性への期待 も高く、「職場に特有の専門知識・専門スキル」を期待する企業は32.2％に上った。シニアバイトを雇用する企 業の69.8％では、週30時間以上または週５日以上勤務する意欲の高い「ハッスルシニア」が活躍し、仕事の量や 丁寧さで高い評価を得ている。

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日経BP総合研究所は９日、「５年後の未来に関する調査」結果を発表した。2026年度に勤務先が賃上げを「実施 した・実施予定」と回答した割合は70.2％だった。要因については、「社員のモチベーション向上・離職防止」 が74.6％で最多、「人員獲得・採用のため」54.4％が続いた。また、26年度に賃上げを実施した・する予定と 回答した人の54.4％は、今後も毎年継続的な賃上げが行われると回答した。一方、賃上げを実施しなかったと回 答した人の56.1％は、今後も「賃上げは望めない」と答えた。

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レバレジーズが運営する障がい者就労支援サービス「ワークリア」は10日、「業務におけるAI利用に関する実態 調査」の結果を発表した。会社員として勤務する障がい者443人のうち、業務でAIを活用している割合は50.6％ だった。活用場面は「文章・メール作成」「報告書・資料作成」がいずれも58.0％で最多となった。 AI活用による業務への影響については、「ポジティブ」と「ややポジティブ」を合わせ約９割が肯定的に評価し、 具体的には「作業時間が大幅に短縮された」が52.3％で最多だった。心理的負担の変化については「自分のペース で納得いくまで確認ができるようになった」、「ミスを事前にAIでチェックできるため、提出時の不安が減った」 が挙がり、効率化にとどまらず、精神的な安定にも寄与していることが明らかとなった。一方、AIの進化について ２人に１人が「不安を感じる」と回答。理由として「必要なスキル水準が急速に高まると感じるから（51.8％）」や 「自分の担当業務が将来なくなる可能性を感じるから（42.9％）」が上位に挙がった。

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外国人採用専門の人材会社マイナビグローバルは７日、「在留外国人の日本での就労意欲調査結果」を公表した。 今後も日本で働きたいとする回答は95.8％（前年調査比3.5ポイント増）。一方、５年以上働きたいは、61.6％ （同14.7ポイント減）と長期的な就労希望者の割合が減少した。日本以外での就労に関心がある人も83.7％に のぼり、日本が唯一の選択肢ではないことが分かるとしている。在留資格別の就労意欲では、特定技能（95.2％） が技能実習（97.1％）とならび高く、就労ルートとして特定技能が定着しつつあることが示されたとしている。

• （詳細）

人材サービスのジェイックは14日、「就職活動における親との関わり」に関する調査結果を発表した。就職活動 に関する親への相談頻度について尋ねたところ、定期的に親へ相談している学生は54.4％だった。相談するタイ ミングの最多は「業界・職種を絞り込む、企業選びの初期段階」で、次いで「内定獲得後、最終的に承諾先を 決める時」、「就職活動のストレスや不安を感じた時」となった。親に期待する役割は「相談内容を聞いてほし い」が最も多く、「経験や知見などに基づくアドバイスがほしい」、「状況や気持ちを理解してほしい」が続いた。 親に「答え」を求めるよりも、心理的な支えや経験に基づく助言を期待する傾向がうかがえた。

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日経BP総合研究所は９日、「５年後の未来に関する調査」結果を発表した。2026年度に勤務先が賃上げを「実施 した・実施予定」と回答した割合は70.2％だった。要因については、「社員のモチベーション向上・離職防止」 が74.6％で最多、「人員獲得・採用のため」54.4％が続いた。また、26年度に賃上げを実施した・する予定と 回答した人の54.4％は、今後も毎年継続的な賃上げが行われると回答した。一方、賃上げを実施しなかったと回 答した人の56.1％は、今後も「賃上げは望めない」と答えた。

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レバレジーズが運営する障がい者就労支援サービス「ワークリア」は10日、「業務におけるAI利用に関する実態 調査」の結果を発表した。会社員として勤務する障がい者443人のうち、業務でAIを活用している割合は50.6％ だった。活用場面は「文章・メール作成」「報告書・資料作成」がいずれも58.0％で最多となった。 AI活用による業務への影響については、「ポジティブ」と「ややポジティブ」を合わせ約９割が肯定的に評価し、 具体的には「作業時間が大幅に短縮された」が52.3％で最多だった。心理的負担の変化については「自分のペース で納得いくまで確認ができるようになった」、「ミスを事前にAIでチェックできるため、提出時の不安が減った」 が挙がり、効率化にとどまらず、精神的な安定にも寄与していることが明らかとなった。一方、AIの進化について ２人に１人が「不安を感じる」と回答。理由として「必要なスキル水準が急速に高まると感じるから（51.8％）」や 「自分の担当業務が将来なくなる可能性を感じるから（42.9％）」が上位に挙がった。

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外国人採用専門の人材会社マイナビグローバルは７日、「在留外国人の日本での就労意欲調査結果」を公表した。 今後も日本で働きたいとする回答は95.8％（前年調査比3.5ポイント増）。一方、５年以上働きたいは、61.6％ （同14.7ポイント減）と長期的な就労希望者の割合が減少した。日本以外での就労に関心がある人も83.7％に のぼり、日本が唯一の選択肢ではないことが分かるとしている。在留資格別の就労意欲では、特定技能（95.2％） が技能実習（97.1％）とならび高く、就労ルートとして特定技能が定着しつつあることが示されたとしている。

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人材サービスのジェイックは14日、「就職活動における親との関わり」に関する調査結果を発表した。就職活動 に関する親への相談頻度について尋ねたところ、定期的に親へ相談している学生は54.4％だった。相談するタイ ミングの最多は「業界・職種を絞り込む、企業選びの初期段階」で、次いで「内定獲得後、最終的に承諾先を 決める時」、「就職活動のストレスや不安を感じた時」となった。親に期待する役割は「相談内容を聞いてほし い」が最も多く、「経験や知見などに基づくアドバイスがほしい」、「状況や気持ちを理解してほしい」が続いた。 親に「答え」を求めるよりも、心理的な支えや経験に基づく助言を期待する傾向がうかがえた。

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テレワークやリモートワークに関する情報を提供するテレリモ総研は10日、テレワーク・リモートワーク経験者 1,004人を対象に調査した「悪天候時のテレワークに関する調査」結果を発表した。悪天候時にテレワークできて よかった場面として、「公共交通機関の遅延・運休に左右されない」が63.3％で最多となり、「通勤災害（ケガ や事故のリスク）を回避できる」が48.8％で続いた。悪天候時にテレワークできず困った経験としては、「通勤 時間が大幅に増えた」が36.2％で最多、「危険を感じながら出社しなければならなかった」25.5％が続いた。

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IT専門職の職業紹介等を行うレバテックは13日、「ITエンジニアのAI活用に関する実態調査」の結果を発表した。 ITエンジニア572人に、AIの活用能力の差が業務評価や年収、キャリアなどの処遇の違いにつながる「AI格差」 が職場で生じていると感じるか尋ねたところ、「そう感じる」と「ややそう感じる」を合わせた59.3％が格差が 生じているとした。格差が表れる点については、「担当できる業務範囲」が51.3％で最多。次いで「成果の評価・ 昇進スピード」、「アサインされる業務レベル」となった。今後、AIを使いこなせるエンジニアとそうでない エンジニアとの間で年収格差が拡大すると思うか尋ねたところ、「拡大する」と「やや拡大する」を合わせた65.0 ％が拡大を予想した。

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マイナビは22日、「マイナビ 2027年卒 企業新卒採用活動調査」を発表した。2027年卒業予定者の採用活動を行う 企業を対象に、新卒採用に関する意識や動向を調査した。初任給を「引き上げた」と回答した企業は89.1％で３年 連続で増加した。従業員規模別では、「300人未満」88.5％、「300～999人」89.7％、「1,000人以上」91.1％で、 企業規模を問わず引き上げの動きが広がっている。平均支給額は23万7,903円で３年連続で増加した。

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帝国データバンクは23日、「SDGsに関する企業の意識調査」を発表した。自社におけるSDGsの重要性を理解し、 取り組んでいる企業は30.3％と前年比0.1ポイント増加し、調査開始以来の最高を更新した。一方、「理解し取 り組みたいと思っている」は22.3％で同0.8ポイント減少した。この結果、SDGsに前向きな企業は同0.7ポイント 減の52.6％となり、２年連続で低下した。 SDGs17目標のうち現在力を入れている項目（複数回答）は、「働きがいも経済成長も」が33.3％で最多。次いで 「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」、「気候変動に具体的な対策を」、「つくる責任つかう責任」が 続いた。いずれかのSDGs目標に取り組む企業の割合は同1.2ポイント低下の72.0％となり、2020年の調査開始以来、 初めて減少に転じた。

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　 求人・求職サービス等を行うエンは15日、2026年６月の三大都市圏における派遣の募集時平均時給を公表した。 同社が運営する派遣の仕事探しサイト「エン派遣」に掲載された情報を集計したもの。平均時給は1,720円で、 ２カ月連続で過去最高を記録、前年同月比での上昇は45カ月連続となった。職種別では、オフィスワーク・事務系 （1,709円）、営業・販売・サービス系（1,682円）、クリエイティブ系（2,117円）、IT・エンジニア（2,809円）、 技術系（2,130円）の５職種で過去最高を更新した。

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日本政策金融公庫は14日、「中東情勢の悪化による中小企業への影響に関する調査」結果を公表した。仕入れへ の影響は、「マイナスの影響」が82.1％に上り、「どちらともいえない」は17.7％、「プラスの影響」は0.2％に とどまった。「マイナスの影響」と回答した企業の割合は「衣生活関連」が92.9％と最も高い。価格転嫁の状況は、 「転嫁できていない」が45.6％を占める。具体的な影響では、「仕入先による価格の引き上げ」が56.9％と最も 多く、「原油を原材料（ナフサ等）とする資材の調達難」（49.4％）、「電気料金や燃料費の増加」（33.7％）が 続く。

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日本生産性本部は16日、「レジャー白書2026」（速報版）を発表した。仕事（勉強や家事を含む）と余暇のどち らを重視するかを尋ねたところ、「余暇重視派」は66.3％となり、過去最高だった2024年（67.8％）から微減した。 一方、余暇時間と余暇支出について、前年より「増えた」と回答した人と「減った」と回答した人の割合の差を 示す「ゆとり感指数」は、余暇時間がマイナス0.8、余暇支出がマイナス2.1となり、いずれも減少に転じた。 余暇活動の参加率は「国内観光旅行（避暑、避寒、温泉など）」が47.7％で４年連続の１位となったが、24年 （48.3％）から微減し、コロナ禍前の2019年（54.3％）の水準には届かなかった。２位は「外食（日常的なもの は除く）」の39.5％、３位は「動画鑑賞（レンタル、配信を含む）」の36.4％だった。

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マイナビは24日、20～69歳の正社員を対象に、働き方やキャリア形成に関する意識を尋ねた「ライフキャリア実態 調査2026年版」の結果を発表した。20代の59.1％が「昇進したい」と回答し、全世代で最も高かった。また、20 代・30代では「稼げても残業したくない」と「稼げるなら残業してもよい」がほぼ半数ずつとなり、昇進や成長 への意欲を持ちながらも、ワークライフバランスを重視する傾向がみられた。役職者の65.7％が「仕事において 部下とのジェネレーションギャップを感じたことがある」と回答し、部長級では72.5％にのぼった。ギャップの 内容は「仕事や業務の進め方」、「仕事に対する熱量」が挙がり、ギャップを感じた後の行動では「必要以上に 踏み込まないよう、距離を保つ場面が増えた」、「コミュニケーションを意図的に減らすようになった」となった。

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連合総研のAI・デジタル時代における「支え合い社会」に関する調査研究委員会は21日、第２回識者ヒアリング の開催報告をホームページに掲載した。柳川範之・東京大学大学院教授による講演「AIは『労働者親和型』に」 では、AIは技術的にさまざまなことが可能になる一方で、社会・経済の要請に応じて「労働者の能力を高める方 向」に開発・導入をコントロールすべきとの考えを示し、「労働親和型でないAIの発達を制約すべき」とする ノーベル賞受賞者のダロン・アセモグル教授の主張を支持した。また、日本企業の課題として、AIを導入しても 人員を減らさず、業務効率化が進まない「横付き監視」の状態にあり、その結果、生産性が向上せず、賃金も 上がりにくいとした。AIで生み出された時間を有効活用するためには、業務プロセス全体の再設計や役割分担の 見直しが不可欠とし、経験を生かしたリスキリングや人的資本投資の重要性にも言及した。

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物流・建設・製造業向けのHRプラットフォームなどを提供するX Mileはこのほど、建設現場で作業や現場監督を 担う487人を対象に実施した、暑さ対策に関するアンケート調査結果を発表した。 夏場の暑さで仕事のパフォーマンスが低下するとの回答が86.2％にのぼり、暑さを理由に「仕事を辞めたい」と 思ったことがある人は55.9％と半数を超えた。就業継続に関して、同じ給与であれば「暑さの少ない仕事に転職 したい」が53.0％に達した。勤務先が実施している暑さ対策は、「ファン付き作業服の支給」が42.5％で最多、 「飲料」「塩分補給品」の支給が続いた。最も期待する暑さ対策は、「暑さ手当（現金支給）」が22.2％で最多。

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全国社会保険労務士会連合会（連合会・社労士会）は29日、朝日学生新聞社が発行する小中学生向けキャリア 教育用副教材『おしごと年鑑2026』に、社会保険労務士を取り上げた記事を掲載した。業務内容や仕事のやり がいについて、親しみやすいイラストとともに分かりやすく紹介している。同年鑑は、子どもたちが将来の 職業観やキャリア形成について考えるきっかけづくりを目的として、全国の小・中学校などに寄贈されている。

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山陰合同銀行は2026年７月からの賃上げ実施を発表した。対象はパートタイマーを含む全従業員で、平均賃上げ 率は6.4％（定期昇給等を含む）、うちベースアップは平均3.5％とする。初任給は現行比１万円増の28万円へ引 き上げ、26年４月入行者にも適用する。賃上げは５年連続で、累計では30％程度の処遇改善となる。 あわせて福利厚生制度も拡充し、結婚・出産時の祝賀金を７万円増の10万円とするほか、従業員の子が小学校、 中学校、高校に入学した場合も10万円を支給する（新設）。 実施は26年７月１日で、７月支給分の給与から反映 する。

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SBI生命保険は、AIトランスフォーメーション（AX）の一環として、コールセンターの後処理業務の自動化を発表 した。生成AIを活用した内製システムにより、通話後の履歴入力や要約といった処理を自動化し、１通話あたり 約3.5分を要していた業務を原則不要とし、年間約5,000時間の業務削減を見込む。オペレーターの役割を入力作業 から高付加価値な顧客対応へとシフトし、応対品質の標準化と高度化を図る。

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カルビー、カルビーポテト、サッポロビール、新星苑、日本甜菜製糖、日本ハム、日本ホワイトファーム、日本 フードパッカー、ホクレン農業協同組合連合会、雪印メグミルク、よつ葉乳業の11社（順不同）は連携し、 「北海道食産業人財活躍連合（通称：FOOD CAREER HOKKAIDO）」を立ち上げた。 同連合では、人口減少や人材不足といった課題に直面する北海道において、「食」を支える仕事の魅力や社会的 意義を次世代に伝えることを目的に、共同での採用および人材育成の取り組みを進める。道内で働く魅力を発信する合同 説明会の実施や、道外高校生向けのキャリア授業の展開、食品・農業分野を支える技術系人材の採用強化を図る。

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物流サービスを提供するダイワコーポレーションはこのほど、体育会学生の就職活動やキャリア形成を支援する 専門情報サイト「Logiスタジアム」を開設した。体育会学生の採用を積極的に行ってきた経験を活かし、体育会 学生が競技活動を通じて培った強みやキャリアの可能性を紹介するとともに、物流倉庫業の役割や仕事の魅力、 同社の事業・働き方に関する情報を発信することで、学生の企業選択やキャリア形成をサポートする。

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東京海上日動火災保険、出光興産、帝人、リコー、参天製薬、野村不動産、三井住友信託銀行、三菱マテリアル の計８社は、女性管理職のキャリア形成支援を目的とした企業横断型「クロスメンタリング」を合同実施する。 企業の枠を超えた対話を通じ、女性管理職の視座や昇進意欲の向上、自律的なキャリア形成を促進する。2026年 度はメンター、メンティーの計74人（37組）が参加予定で、集合研修やメンタリング、企業横断ネットワーキン グやイベントを実施予定。

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キューサイとパナソニックは、女性特有の健康課題の解決に向けた共同実証を開始した。パナソニック提供の 体調ナビゲーションサービス「RizMo」を活用し、キューサイの女性社員を対象に約５カ月間実施する。参加者 には体調の可視化や相談サービスなどを提供、ヘルスリテラシーの向上や行動変容、働き方への影響を検証する。 女性の健康課題は、欠勤やパフォーマンス低下、離職などを通じて企業活動にも影響し、社会全体の経済損失は 年間約3.4兆円とされる中、福利厚生としての有効性も検証する。

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レンタルのニッケンは１日、給与改定を実施し、定期昇給とベースアップを合わせて平均5.1％の賃上げを行うと 発表した。ベースアップは４年連続。同社は経営ビジョンに「社員が元気な会社」を掲げており、物価上昇を 踏まえた実質賃金の維持・向上に加え、人材確保や社員の挑戦・努力に報いる企業風土の醸成を目指す。2027年 度入社の新入社員についても初任給の引き上げを決定した。

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三菱UFJ銀行、オムロン、JMDCは６月30日、同行の全従業員約３万人を対象に、血圧測定の習慣化と「Personal Health Record（PHR）」を活用したセルフケア支援を共同で推進すると発表した。全国の拠点に据置き型血圧計を 設置するほか、７月には全従業員を対象とした測定イベントを実施する。データの記録・可視化やフィードバック により、継続的な健康管理と行動変容を支援し、脳・心血管疾患をはじめとする循環器疾患の予防や生活習慣改善 につなげる。今後は同行の健康保険組合と連携し、個人が特定されない形でデータを集計・分析し、健康状態の 傾向把握や生活習慣との関連性の分析を進める。

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ダイキン工業はこのほど、人材戦略の実行基盤として構築した人材データベース「DAIKIN People」を本格稼働 した。同システムでは、社員の異動・昇格等の発令情報、スキル・資格、キャリアの希望、育成の方向性など、 人材の配置・育成に資する情報を一元管理する。従業員自身が情報を随時更新できるほか、新たな業務や海外勤 務への挑戦意向、キャリアに対する考えや希望なども登録できる。対象は国内従業員約11,000人に加え、海外グ ループ会社の部長級以上約1,000人。世界約50の国・地域、180拠点以上で運用し、グローバルで分散していた 人材情報の活用を進める。

• （▽フォーティエンスコンサルティングウェブサイト）

イトーキは１日、AI戦略の策定・推進等を担う最高AI責任者「CAIO（Chief AI Officer）」の新設を発表した。 AIを経営の中核に据え、AIトランスフォーメーション（AX）を推進する体制を構築する。100人を超えるエンジ ニアをAIエンジニアやエキスパートへ育成する方針を示したほか、文書作成や営業支援、設計・提案業務など への活用拡大などにより、「全社AIシフト」を加速し、業務高度化と生産性向上を目指す。

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日清紡ホールディングス（HD）は６月30日、傘下の日清紡マイクロデバイス（東京）とその国内子会社の従業 員を対象に実施していた早期退職優遇制度に560人が応募し、同日付で退職したと発表した。対象会社の在籍人 数の約２割に当たる。アナログ半導体など電子部品事業の収益改善を狙う。割増退職金など、実施に伴う費用は 約40億円で、2026年12月期の業績予想に織り込み済み。早期退職者の募集は、今年４月、45歳以上の正社員、 准社員、シニア社員を対象に行っていた。時事通信（2026年６月30日）

• （日清紡ホールディングス・プレスリリース）

コクヨグループのカウネットは１日、グループ社員を対象に実施した「AI・システム活用に関するアンケート」 の結果を発表した。週に数回以上AIツールを利用している社員は76.0％に上り、月間平均で約５時間の業務時間 削減を実現した。月間１時間以上の削減効果を実感している割合は78.9％で、このうち16.8％は10時間以上削減 していると回答した。創出した時間の使い道では、「他のコア業務にあてた」39.8％が最多、「残業時間の削減」 も17.4％を占めた。

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横浜ゴムでは、「2026年度末までに事務・技術系職員の10％をDXリーダーとして育成する」との目標を掲げ、 DX人材の育成を進めている。その一環として、2026年４月からNECと共同開発した育成プログラムの運用を開始 した。同プログラムは、NECの「DXキャンバス」をベースに、横浜ゴム独自のAI活用フレームワーク「HAICoLab」 の考え方を取り入れたもの。DXの知識習得にとどまらず、課題発見や仮説立案、組織変革を推進する力の養成を 目指す。24年からの試行では、人事、情報、研究の各部門が連携し、実際の業務課題をテーマに企画立案やスキ ルの習得に取り組んだ。

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オムロンは１日、人工知能（AI）を活用して業務改善を進めるため、新会社「オムロン　プロフェッショナルネ クサス」（京都）を設立すると発表した。設立は10月１日の予定。これまで本社で実施していた専門知識・技能 が必要な高度専門業務を新会社に移管し、AIを活用して生産性を２倍に高めることを目指す。新会社はグループ 各社の人事・総務・経理業務を担う「オムロン　エキスパートリンク」を母体に設立。AIを活用した業務の自動 化・高度化や業務プロセスの標準化・最適化に加え、AIを駆使する高度専門人材の集約・育成に取り組み、AI活 用を前提とした働き方への転換を進める。新会社の業務改善をグループ全社で展開し、競争力の強化と持続的な 成長の実現を目指す。時事通信（2026年７月１日）

• （▽オムロン　ニュースリリース）

非鉄金属等の輸出入などを行うアルコニックスは１日、ベースアップと定期昇給を組み合わせた約4.3％の賃上げ を実施したと発表した。対象は非管理職層で、５年連続のベースアップとなる。また、採用力強化に向け、2027 年４月入社予定の新卒社員の初任給を3.1％引き上げ、33万円とした。初任給は25年入社の30.5万円から、26年入 社では32万円、27年入社では33万円へと段階的に引き上げている。

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野村ホールディングスとオリィ研究所は７日、「障がい者インクルージョンの推進に向けた業務協力に関する覚書」 を締結した。分身ロボット「OriHime」を活用し、障がいのある人やその家族の学びや社会参画、就労機会の拡大 に向けた取組みを進める。ロボットを活用した就労・雇用モデルを共同で検討し、27年秋に開設予定のロボット カフェの実証に参画するほか、野村HDの拠点における遠隔接客や案内、社内外コミュニケーション支援などでの 活用可能性も探る。野村HDでは、グループ社員を対象に研修を実施するなどの障がい者インクルージョンを推進 しており、今回の協業を通じて新たな雇用機会の創出につなげる。

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非鉄金属等の輸出入などを行うアルコニックスは１日、ベースアップと定期昇給を組み合わせた約4.3％の賃上げ を実施したと発表した。対象は非管理職層で、５年連続のベースアップとなる。また、採用力強化に向け、2027 年４月入社予定の新卒社員の初任給を3.1％引き上げ、33万円とした。初任給は25年入社の30.5万円から、26年入 社では32万円、27年入社では33万円へと段階的に引き上げている。

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野村ホールディングスとオリィ研究所は７日、「障がい者インクルージョンの推進に向けた業務協力に関する覚書」 を締結した。分身ロボット「OriHime」を活用し、障がいのある人やその家族の学びや社会参画、就労機会の拡大 に向けた取組みを進める。ロボットを活用した就労・雇用モデルを共同で検討し、27年秋に開設予定のロボット カフェの実証に参画するほか、野村HDの拠点における遠隔接客や案内、社内外コミュニケーション支援などでの 活用可能性も探る。野村HDでは、グループ社員を対象に研修を実施するなどの障がい者インクルージョンを推進 しており、今回の協業を通じて新たな雇用機会の創出につなげる。

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キャリア教育やSDGs学習などの教材を無料で提供するポータルサイト「企業教材ライブラリー」（運営：ケシオン） では、企業の専門知識やノウハウを生かしたコンテンツを公開している。現在、UCCジャパン、フクダ電子、ニップン、 セガ、本田技研工業、リクルートなど計10社が参加しており、教科や学年ごとに検索・利用できる。 このうち、日本建設業連合会は、建設業で働く様々な職種・世代の人材や、建造物、ものづくりのプロセスを 紹介する「けんせつ小町」を掲載し、建設業の魅力や役割を伝えている。また、リクルートの「パラアスリート の生き方編」では、ワークシートを活用しながら競技と仕事の両立について考える内容となっている。

• （▽企業教材ライブラリー）
• （▽建設業を知る、学ぶ／日本建設業連合会）
• （▽パラリング：障がい者理解授業コンテンツ／リクルート）

OKI（沖電気工業）は15日、「セカンドキャリア支援制度の特別措置」を実施すると発表した。対象は、2026年 10月31日時点で満55歳以上かつ勤続10年以上の正社員、および定年退職後再雇用者。募集人数は特に定めず、 募集期間は2026年８月17日から９月25日まで、退職日は2026年10月31日とする。支援内容として、通常の退職金 に特別加算金を上乗せして支給するほか、希望者には再就職支援サービスを提供する。

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JR東日本秋田事業本部、弘南鉄道、津軽鉄道、秋田内陸縦貫鉄道および由利高原鉄道はこのほど、秋田・青森両 エリアの鉄道技術者が連携し、持続可能なモビリティの実現を目指す「秋田県・青森県鉄道事業者における技術 連携について」の協定を締結した。人口減少などを背景に鉄道利用が減少する中、各社が保有する鉄道に関する 知識、ノウハウを共有し、人材育成や設備メンテナンスの効率化を図る。今回締結した５社の設備関係社員数は 12年間で約２割減少しており、鉄道技術者の人材育成や技術継承が共通の課題となっている。今後は設備メンテ ナンスに関する意見交換や現場見学会の実施のほか、各社が主催する研修・勉強会や異常時訓練への相互参加な どを進める。

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スキマバイトなどのサービスを手がけるタイミーは８月８日（土）、NPO法人ADDS、Connecting Point、みんなの コードと共同で、子ども向け職業体験イベント「凸凹キッズあつまれ！『すきを探求！おし（推し）ごとラボ』」 を東京都港区の同社本社で開催する。10％以上は存在するとされる発達特性のある子どもたちが、さまざまな仕事 体験を通じて「自分らしさ」を発見し、未来の選択肢を広げる。IT企業や菓子メーカー、介護関連企業、サッカー クラブなど16企業が出展。各ブースで仕事体験し、獲得した独自通貨「コルツ」を縁日で利用できる。 対象は５歳以上、小学生以下の子ども、発達障害の診断の有無は問わない。参加無料で事前申込制。午前・午後 の２部制、各回先着50組。

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JR西日本グループの特例子会社であるJR西日本あいウィルは28日、就労移行支援事業所「JR西日本あいウィルト レイン」大阪梅田を８月１日に開設する。同事業所は「尼崎立花」に続く２拠点目。障がい者雇用や定着支援に 長年携わってきたスタッフに加え、社会福祉士やキャリアコンサルタント、産業カウンセラーなどの有資格者に よる支援も行う。これまで培ってきた実践的なノウハウを活用しながら、障がいのある人の地域における就労機 会の拡大を目指すとしている。

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