労働 HOT NEWS

政府は３月27日、３月の「月例経済報告」を公表した。基調判断については、前月の「米国の通商政策の影響が 残るものの、緩やかに回復している」から、「緩やかに回復しているが中東情勢の影響を注視する必要がある」 に表現変更。先行きについても「雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待 されるものの、中東情勢の影響を注視する必要がある」とした。個別判断では、消費者物価が「上昇テンポが 緩やかになっている」から「緩やかに上昇している」に修正された以外は据え置き。

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• （▽首相官邸）

厚生労働省は３月27日、労働政策審議会職業安定分科会を開催し、報告書「緊急時における雇用調整助成金の 在り方について」を公表した。過去の特例措置に関する事例や調査研究等の整理から、緊急時の特例措置の意義 について、「危機の影響及び事業回復の見極めや事業転換等経営改善を図る期間を確保するとともに、労働者の 円滑な再就職に向けた準備期間の確保を可能とすることは、個々の労働者、事業主におけるセーフティネットと して有効であり、社会全体としても合理的」としたうえで、今後の在り方について、「経済変動」「自然災害等」 「コロナ禍類似の危機」の３つに分け、それぞれの特例措置の内容や期間について整理している。報告書巻末に、 JILPT高橋康二主任研究員が分科会で報告した「雇調金の緊急時の雇用維持効果に関する分析結果の考察」を 収録している。

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厚生労働省は３月26日、2024年人口動態統計（報告書）を公表した。2024年の自然増減数（出生数から死亡数を 減じたもの）はマイナス91万9,205人で前年比７万477人減少。出生数は68万6,173人で前年（72万7,288人）より ４万1,115人減少した。合計特殊出生率は1.15で前年の1.20より低下。合計特殊出生率は1975年に２を下回り、 2005年まで低下傾向、2006年以降に緩やかな上昇傾向が続いていたが、2016年からは低下し、2024年は過去最低と なった（概要22頁）。出生数を性別にみると男35万1,451人、女33万4,722人で、女を100とする出生性比は男105 であり、昭和50年代後半からおおむね105台で推移している。

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• （▽調査結果の概要）

厚生労働省は今般、2025年度AI等調査事業（プラットフォームワーカーの働き方等に関する調査）の報告書を 公表した。国内のプラットフォームワーカーの働き方やアルゴリズム管理の状況などを把握するため、業界団体、 労働組合、事業者を対象にヒアリング調査した結果をまとめたもの。事業者とワーカー間の契約形態、ワーカー の働き方（専業／副業の割合、就業場所）、マッチングの仕組み、報酬の決め方、評価・指導等、アルゴリズム 管理・AIの利用状況等について調査している。

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国土交通省は３月24日、「2025年度テレワーク人口実態調査」結果を公表した。雇用型就業者のテレワーカー （これまでテレワークをしたことがある人）の割合は25.2％（前年度比0.6ポイント増）、直近１年間のテレ ワーク実施率は、全国で 16.8％（同1.2 ポイント増）。コロナ禍後は、テレワーカーの割合、テレワーク実施 率ともに減少していたが、2025年調査において増加に転じ安定基調で推移していることが確認されたとしている。 業種別では「情報通信業」74.1％が最も高く、「学術研究、専門・技術サービス業」54.0％が続き、「宿泊業・ 飲食業」6.0％、「医療・福祉」6.4％などで低くなっている。勤務先に「テレワーク制度等が導入されている」 と回答した雇用型テレワーカーは22.1％だった。

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• （▽報道資料）
• （▽調査結果）

中央労働委員会は、「労使関係セミナー」を全国で開催している。同セミナーは、裁判例や労働法制に関する 情報を広く発信し、労使紛争の未然防止及び早期解決を図ることなどを目的として、労働委員会委員等による基 調講演やパネルディスカッションを行っている。中労委ホームページでは、基調講演の動画を一定期間、配信し ている。受講無料。新規掲載は「第１部：労働時間をあらためて考える」、「第２部：賃金制度にふれる（残業 代など）」（講師：中内　哲・中労委西日本区域地方調整委員）

• （▽第１部）
• （▽第２部）
• （▽中労委ＨＰ）

厚生労働省は３月31日、「第12次職業能力開発基本計画」を策定し、2026〜30年度の５年間で、産業界や成長分 野に必要な人材を戦略的に育成・確保する方針を示した。労働市場でのスキル等の「見える化」など職業能力開 発の基盤整備や個人の自律的・主体的なキャリア形成支援、企業における職業能力開発の充実を進めることで、 労働生産性の向上と労働者の自己実現、処遇向上を図る。 また同日策定した「青少年雇用対策基本方針」では、青少年の雇用情勢が改善傾向にある一方、就労に困難な課 題を抱える層が存在しているとして、在学段階からのキャリア相談機会や若者の採用・育成に積極的な中小企業 を認定するユースエール制度の活用促進などに取り組む。

• （▽第12次職業能力開発基本計画）
• （▽青少年雇用対策基本方針）

厚生労働省は今般、「業種別カスタマーハラスメント対策企業マニュアル（宅配業編）」等を公表した。 宅配業におけるカスハラの実態調査や業界企業へのヒアリングを踏まえ、代表的なカスハラ行為・類型に対する 対応方法や企業が取り組むべき対策を具体的に記載し、宅配業共通の対応方針として策定。店舗等に掲示する周 知用ポスターと研修動画も作成している。

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厚生労働省は７月１日から１週間、2026年度「全国安全週間」を実施する。労働災害防止のため、産業界の自主 的活動推進や、職場での安全維持活動の定着等を目的に毎年実施。26年度のスローガンは、「多様な人材　全員 参加　みんなで育てる安全職場」に決定。７月１日（水）から７日（火）までを「全国安全週間」、６月１日 （月）から30日（火）までを準備期間として、さまざまな取組みを実施する。

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厚生労働省はこのほど、企業のワーク・エンゲージメント向上に向けた取組を支援するため、参考となる支援 マニュアルを作成した。働きがい向上への取り組み方を、企業における体制づくり、課題の特定、施策の展開、 取組の効果検証のステップに分けて説明するとともに、先進企業10社の事例を紹介している。

• （▽働き方・休み方改善ポータルサイト　ワークエンゲージメント専用ページ）
• （▽マニュアル）

中小企業庁は３月26日、省力化や生産性向上への第一歩を支援する情報発信サイト「省力化ナビ」を公開した。 中小企業が直面する人手不足や賃上げ等の課題を「飲食」「宿泊」「運輸」「製造」等の業種別に整理、業務に 関する悩みを選択すると、解決策と具体的な事例や今からできる取組ステップが表示され、相談先も確認できる。

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会社が、組合員の解雇撤回及び解雇の発端となった当該組合員からのハラスメントの訴えに関する調査結果の開 示と説明に係る令和３年４月６日付団交申入れ（本件申入れ）に応じなかったことが不当労働行為であるとして 組合から救済申立てがあった事件の再審査事件において、中央労働委員会は３月23日、会社は本件申入れ前まで の４回の団交において主な議題となったハラスメントについて組合の理解を得るべく相応の対応をしていること、 本件申入れにおいて新たな要求事項は認められないことなどから、会社の対応が正当な理由のない団交拒否に 当たるとはいえないとして、初審命令を維持し組合の再審査申立てを棄却した。

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政府は３日、日本成長戦略会議労働市場改革分科会の第２回会合を開き、事務局の論点整理に基づき、企業の付 加価値向上に向けた対応やDXやリ・スキリング等による労働生産性の向上、労働者の希望に応じた労働移動の 実現や労働時間制度の運用面の見直し等について議論した。資料１「第１回労働市場改革分科会を踏まえた論点 の整理について」（８頁）にJILPTの成果（「従業員に対する人材育成・能力開発の方針」）が引用された。

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• （連合ウェブサイト：連合ニュース記事）
• （引用されたJILPT成果 ）調査シリーズNo.257「人材育成と能力開発の現状と課題に関する調査（企業調査）」

厚生労働省は３月31日、新たな「高年齢者等職業安定対策基本方針」を公表した。同方針では、2029年までに 60〜64歳の就業率79.0％以上（24年実績74.3％）、65〜69歳の就業率57.0％以上（同53.6％）、70歳までの就業 確保措置の実施率40.0％以上（25年６月１日実績34.8％）を目指す。高齢者の職業の安定を図るための施策とし て、企業への支援措置の強化やハローワークの「生涯現役支援窓口」によるきめ細かなマッチング等を推進する。

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厚生労働省は３月31日、新たに「産業カウンセラー」、「電子回路営業」、「野菜・果実マイスター」及び「化 粧パネル工事」の４職種を職業能力検定として認定した。同検定制度は、職業能力開発促進法施行規則に基づき、 一定基準を満たす民間団体や企業が独自に行う検定を厚生労働大臣が認定するもの。 認定を受けた検定は、「厚生労働省認定」表示や、専用ロゴマークを使用できる。また、別途指定基準を満たせ ば、検定合格を目指す講座が教育訓練給付金の対象講座になる。同省では、今後も、既存の公的資格（技能検定 等）ではカバーできていなかった産業・職種のスキルの階層化・標準化を進めていくとしている。

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厚生労働省は１日、「社会保険適用拡大特設サイト」をリニューアルした。2025年年金制度改正の内容を反映し、 新たに適用拡大の対象となる事業所や対象者について周知するとともに、社内準備の進め方や加入のメリットな どを、事業主や人事労務担当者が理解しやすいよう紹介している。従業員の関心に沿ったコンテンツや社会保険 適用拡大に関する解説動画も掲載している。

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経済産業省は１日、中小・小規模事業者の生産性向上、とりわけ労働投入量の効率化に向けた伴走支援を行う 「生産性向上支援センター」を全国のよろず支援拠点に開設した。人手不足に課題を抱える事業者の積極的な 活用を呼びかけている。同センターの支援を受け「生産性向上取組計画」を策定した場合、省力化投資補助金 （一般型）の採択審査において加点措置を受けられる予定（2026年夏頃）。

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厚生労働省は３日、雇用機会の不足や過疎化の進む地域が特性を生かし「魅力ある雇用」「それを担う人材」の 維持・確保を図るため、創意工夫の取組を支援する「地域雇用活性化推進事業」実施地域を募集している。 企画書の提出期間は６月２日（火）まで、提出先は応募地域を管轄する労働局。

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悪性胸膜中皮腫を発症後に亡くなった宮城県の元化粧品販売員の女性＝当時（68）＝について、化粧品に使われ ていた粉末「タルク」にアスベスト（石綿）が含まれ、それを吸い込んだことが発症原因になった可能性がある として、仙台労働基準監督署が労災認定していたことが３月24日、分かった。 患者らの団体「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」が明らかにした。石綿による健康被害を巡り、化粧 品販売員が労災認定されたのは全国初という。 同会によると、女性は国が石綿を含む製品の製造・使用を規制する前の1974年３月から77年６月、資生堂（現・ 資生堂ジャパン）仙台駐在所に勤務。客に化粧を施したり、化粧品に関する相談を受けたりする業務を担当して いた。2024年１月から体調を崩し、同４月に悪性胸膜中皮腫の診断を受けた。長女が労災申請したが、女性は同 10月に亡くなった。 仙台労基署は、女性の勤務期間が１年以上であることや発症までに10年以上が過ぎていることなどから業務上の 疾病と判断し、25年12月に労災と認めた。資生堂ジャパンの担当者は、取材に「詳細を確認した上で適切に対応 していく」と話した。時事通信（2026年３月24日）

政府は７日、労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案を閣議決定した。労働災害に対する幅広いセーフ ティネットを整備するため、遺族補償年金における支給要件等を見直し、夫のみに課せられた支給要件を撤廃す る。また、労災保険の療養、休業、介護等給付の請求権の消滅時効期間を政令で定める疾病（脳・心臓疾患、精 神疾患など）について２年から５年へ延長する。労災保険が任意適用だった農林水産業の小規模事業の強制適用 事業とし、一人親方の労災保険加入手続きなどを行う団体の要件を厚生労働省令で明確化することなども定めて いる。

• （▽厚生労働大臣会見概要）
• （▽労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案要綱）
• （「労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案」の閣議決定を受けて／全国社会保険労務士会連合会）

2026年度予算が７日、参院本会議で成立した。一般会計の歳出総額は過去最大の122兆3,092億円、「責任ある積 極財政」の考え方の下メリハリ付けを行い、「危機管理投資」や「成長投資」分野に増額した。 厚生労働省関係予算では、「社会の構造変化に対応した保健・医療・介護の構築」「物価上昇を上回る賃上げの 普及・定着に向けた三位一体の労働市場改革の推進と多様な人材の活躍促進」「包摂的な地域共生社会の実現等」 を３本柱に「中小・小規模企業等に対する賃上げ支援、非正規雇用労働者への支援」に1,961億円、「リ・スキ リング、ジョブ型人事、労働移動の円滑化の推進」に1,881億円、「人材確保の支援」に507億円を計上した。 （厚労省2026年度予算案の概要８頁）。

• （▽首相官邸）
• （▽2026年度厚生労働省予算案の概要）
• （▽2026年度厚生労働省所管予算案関係）

経済産業省は10日、東京証券取引所及び情報処理推進機構と共同で、「DX銘柄2026」を選定した。デジタルトラ ンスフォーメーション（DX）を通じて企業価値向上を実現している上場企業を選定するもので、優れた情報シス テムの導入やデータ利活用にとどまらず、AIをはじめとしたデジタル技術を前提としたビジネスモデルや経営の 変革に果敢に挑戦し続けている企業を対象としている。 2026年は、「DXグランプリ」３社、「DX銘柄」27社、「DX注目企業」17社、「DXプラチナ企業」２社の計49社が 選出された。このうち、「DXグランプリ」には、ブリヂストン、ミスミグループ本社、三井住友フィナンシャル グループが選ばれた。

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人事院は社会に公務のポジティブなイメージを発信していくため、「公務ブランディング府省横断チーム」を 2025年７月に立ち上げ、公務の仕事の価値や魅力について府省横断で議論を重ねてきた。このたび活動の一環と して、ブランドメッセージ「国のミライをつくる、唯一無二の挑戦がある」と同メッセージをビジュアル的に 整理した「コンセプトブック」をホームページに掲載した。今後も各府省との連携を強化し、公務一体となった 取組を進める。

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• （▽公務ブランディングチーム活動記録／国家公務員公式note）
• （▽パーソルキャリア × 人事院「公務ブランディングワークショップ」全５回を実施）

厚生労働省は８日、「2026年度雇用・労働分野の助成金のご案内(簡略版）」を公開した。助成金について雇用 関係助成金（雇用安定、職場環境改善、仕事と家庭の両立支援、従業員の能力向上などのためのもの）と労働条 件等関係助成金（職場環境の改善、生産性向上に向けた取組などのためのもの）に大別したうえで、助成の対象 となる取り組みや助成率、都道府県別の問い合わせ先など紹介している。雇用関係助成金については、支給要件、 手続きなどに関する詳細な雇用関係助成金支給要領も公表した。なお、個々の助成金別のパンフレットを紹介す るサイトには、2026年版への更新前のものも含まれている。

• （詳細）
• （▽雇用関係助成金支給要領）
• （▽雇用関係助成金のパンフレット等）
• （▽労働条件等関係助成金のパンフレット等）

出入国管理庁は、2027年４月１日に運用開始する育成就労制度について、どのような制度であるかを分かりやす く解説する動画を、対象者別に、監理支援機関向け、受入れ機関／受入れ企業向け、外国人労働者向けに分けて 公開している。

• （詳細）
• （▽監理支援機関向け動画）
• （▽受入れ機関／受入れ企業向け動画）
• （▽外国人労働者向け動画）

政府は13日、第４回経済財政諮問会議を開き、骨太方針策定と予算編成について議論した。今年の骨太方針の 策定に向け、民間議員から経済・財政・社会保障の全体を俯瞰した整理を求める提案が示された。予算編成につ いては、債務残高対GDP比を安定的に低下させていくことを財政目標の中核と位置づけ、プライマリーバランス を複数年で管理し、物価・賃金の上昇を予算編成に的確に反映する方針を示した。

• （首相官邸ウェブサイト）
• （資料）
• （内閣府特命担当大臣記者会見要旨）

人事院は、職員が能力を充分に発揮できる勤務環境を確保するため、カスタマー・ハラスメント対策についての 人事院規則を制定した（2026年10月１日施行）。民間法制での義務化を踏まえ、公務部門におけるカスハラ対策 の位置付けを明確にしたもので、各府省に対し職員を保護する方針の明確化と周知、悪質なカスハラへ対処する 体制整備など具体的措置を義務化する。暴行、脅迫、威圧的な言動に加え、SNS上での中傷や悪評投稿を示唆する 行為も対象となる。窓口利用者や電話の問い合わせ者など、行政サービスの利用者が行為者となり得る点につい ても整理した。

• （詳細）

政府は16日、日本成長戦略会議戦略分野分科会（第３回）を開催した。17の「戦略分野」において優先的に支援 する必要がある主要な製品・技術等として、計61項目を選定した。官民投資に向けたロードマップ素案では、AI・ 半導体分野に「バーティカルAI（領域特化型AI）」を新たに追加した。「バーティカルAI」とは、データ、AIモ デル、アプリケーションを垂直統合したシステムのこと。高い正確性と専門性から「現場で使えるAI」とされ、 産業や行政分野での利活用の機運が高まっている。「バーティカルAI」の導入促進により、人手不足に直面する 我が国の供給力を維持し、力強い成長を目指す（資料２・３頁）。

• （詳細）
• （▽資料１・戦略17分野における「主要な製品・技術等」）
• （▽資料２・主要な製品・技術等の官民投資ロードマップ素案）

日本銀行は20日、「生活意識に関するアンケート調査」（第105回、2026年３月調査）結果を公表した。現在の 暮らし向きは、「ゆとりが出てきた」が5.8％(前回12月調査5.0％)、「ゆとりがなくなってきた」が53.4％（同 57.2％）で、暮らし向きD.I.は改善。現在の物価に対する実感は、１年前と比べて「かなり上がった」「少し上 がった」の合計が95％で前回調査95.2％とほぼ同じ。「１年後を見た勤め先での雇用・処遇についての不安」は、 「あまり感じない」との回答が増加し、「かなり感じる」との回答が減少したことから、雇用環境D.I.は0.3 （同マイナス3.3）に改善した。

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• （▽全文）

内閣府は15日、地域課題分析レポート「地域経済が直面する課題」を公表した。第１章「地域経済の動向」では、 2025年の景況感について、年末頃から物価上昇の継続や寒波・大雪といった天候要因により、改善の勢いが鈍化 したとした（概要２頁）。 雇用面では、有効求人倍率が各地域で１を超える水準が続いているものの、25年夏頃にかけて減少する動きがみ られ、米国の通商政策に対する不透明感から、企業が新規採用を手控えていた可能性があると分析した。夏以降 は、多くの地域で求人が増加する動きに転じたとしている（同５頁）。 第２章「地域経済に影響を及ぼす環境変化や事象」では、景気ウォッチャーの現状判断理由コメントにおける主 要キーワードとして、「価・値上」「外国人・インバウンド」「米国・関税」「万博」「賃上げ・春闘・最低賃 金」などが挙がり、このうち「物価・値上げ」は、おおむね全ての地域で３割程度を占めた（同６頁）。

• （▽要旨）
• （▽全文）

高市首相は21日、都内で行われた経済同友会会員懇談会に出席した。同会創立80周年に祝意を示した上で、物価 高や潜在成長率の低迷、厳しい国際環境に直面する日本経済の現状に触れ、政府が一歩前に出て事業者の予見可 能性を高め、国内投資の促進に取り組むとの考えを示した。2027年度予算案の編成に向けては、複数年度予算や 長期的基金を活用した投資促進策などを骨太の方針で具体化すると述べ、アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC） ＋首脳会合で発表した「アジア・エネルギー・資源供給力強靱化パートナーシップ（パワー・アジア）」を通じ、 エネルギーと重要鉱物のサプライチェーンを強化する方針も示した。

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• （▽エネルギー強靱化に関するＡＺＥＣ＋オンライン首脳会合についての会見／首相官邸）