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労働 HOT NEWS


2024年5月


賃金と物価の好循環などにより物価上昇基調/日銀・展望レポート(24年4月)

日本銀行は4月26日、「経済・物価情勢の展望(展望レポート)」(2024年4月)を発表した。 「政策委員の大勢見通し」では、2024年度の消費者物価指数を2.8%とし、前回(1月)から0.4%引き上げた。 「基本的見解」では、消費者物価の基調は「賃金と物価の好循環が引き続き強まることにより、「物価安定の目標」 と概ね整合的な水準で推移する」とみている。また、企業の賃金・価格設定行動については「本年の春季労使交渉 では、昨年を上回るしっかりとした賃上げが実現する可能性が高い」「賃金の上昇を販売価格に反映する動きも 強まって」おり、「物価上昇を反映した賃上げが実現するとともに、賃金上昇が販売価格に反映されていくことを 通じて、賃金と物価の好循環は引き続き強まっていく」(5頁)としている。

船員の労災・海難防止や労働環境向上の取り組み募集/国交省

国土交通省では、船舶所有者、船員等を対象として、船員の労働災害(災害・疾病)及び海難防止、労働環境向上 に関する取り組みを募集している。優れた取り組みは2024年度「船員安全・労働環境取組大賞(SSS大賞)」 として「船員労働安全衛生月間(9月)」に表彰、同省HPで公表するとともに、9月に全国各地で実施する 「船員災害防止大会」等でのPRや、ロゴマークの使用ができる。募集期間は6月14日(金)まで。

デジタル推進人材育成のためのデータ付きケーススタディ教材を提供/経産省

経済産業省では、地域企業・産業のDXの実現に向けて、ビジネスの現場における課題解決の実践を通じた能力を 磨くため、デジタル推進人材育成プログラム「マナビDX Quest」で活用した、データ付きケーススタディ教材を 教育機関・企業等に提供している。昨年度からの教材2つに加え、新規事業創出・組織変革の疑似体験の教材を 追加した。教材は実際の企業のAI実装を疑似体験学習できる内容や、データ駆動型の変革推進の疑似体験を行う ため課題・目的の設定・絞込みから解決の仕方までを学べるものとしている。

今後の労働基準関係法制のあり方、経団連と連合が見解を表明/厚労省研究会

厚生労働省は10日、労働基準関係法制研究会を開催した。経団連と連合は、今後の労働基準関係法制のあり方に 関する要望や基本的考え方を報告した。 経団連は、テレワーク普及など働き方を巡る環境変化への対応、柔軟な働き方を可能とする労働時間法制が 必要、労働者の健康確保は最優先としたうえで、労使自治を重視し、時代に合った制度見直しを検討すべき、 とした。また、事業場単位の規制を企業単位で手続きできるよう見直しを求めた。 連合は、グローバル化・デジタル化を背景に、働き方の多様化に伴う過重労働リスクがあり、労働基準関係法制が 遵守されていない現状、労働関係法令の保護を受けられない「曖昧な雇用」の就労者の増加をふまえ、 労働基準監督行政の充実・徹底が必要で、労働者・就労者保護の視点で現行法制の見直しを行うべき、などとした。

賃上げ定着のため、労務費の適切な転嫁への取り組み強化を指示/経済財政諮問会議

政府は10日、経済財政諮問会議を開催し、マクロ経済運営や先端技術実装と競争力強化について議論した。 首相は、「賃金や所得の拡大、価格転嫁対策の強化、人手不足への対応に取り組む経済の好循環を実現」、 「賃上げの動きの裾野を広げ、来年以降も持続的なものとして定着させるには、労務費の適切な転嫁や 省力化投資の加速が必要」とし、下請法違反行為への対処、労務費指針の策定を挙げ、「中小企業の声を 踏まえ、官民双方で取り組みを更に強化」すると述べ、骨太の方針の取りまとめに向けて、賃上げ定着への 準備を指示した。また、脱炭素や人口減少・少子高齢化など各分野での課題の解決を経済成長へつなげるため、 「研究開発や人材投資を拡大するとともに、政府調達や規制改革を通じ技術開発を支援し、新技術の社会実装を 加速していく」と述べた。

2024年版「中小企業白書・小規模企業白書」を公表/中小企業庁

中小企業庁は10日、2024年版「中小企業白書・小規模企業白書」を公表した。 同白書では、中小企業・小規模事業者の現状と直面する課題、生産性向上や事業継続に欠かせない 資金と人手を確保する取組、支援機関の役割と体制強化等について、20社以上の企業事例を交えて分析。 資料の「概要」では、能登半島地震、コロナの影響、人手不足、賃上げ、価格転嫁など10のテーマ別に 動向を紹介。白書本文ではJILPTの研究成果も活用された。

「専門職大学院におけるリカレント教育・リスキリングの現状・課題に関する調査研究」報告書を公開/文科省

文部科学省は「専門職大学院におけるリカレント教育・リスキリングの現状・課題に関する調査研究」報告書を 公開している(2023年度委託事業)。専門職大学院におけるリカレント教育・リスキリングの現状把握、課題や 成果、社会人学生や企業等のニーズ・期待等を明らかにするため、専門職大学院、社会人学生、企業に対し アンケート及びヒアリング調査を実施。社会人学生の比率は高くリカレント教育の場として活用され、また 学生や所属先企業の満足度は高く一定の成果はあるとしつつ、(1)教育とニーズの乖離、(2)仕事と学習の 両立、(3)費用負担、という課題も判明したとしている。

国家公務員の人事管理の在り方に関する中間報告を提出/人事院

人事院の人事行政諮問会議は9日、国家公務員の人事管理の在り方に関する中間報告を提出した。 採用試験申込者数の減少や若年層の離職増により、人材確保は危機的な状況にあり、対症療法的な方策では 対応不可で、これからの取るべき対応として(1)主体的・意欲的に働くための「行動規範」の明確化、 (2)職務ベースの報酬設定、能力主義の徹底、(3)自律的なキャリア開発と成長支援、(4)勤務環境の 整備と採用手法の改善、を挙げ、各府省のニーズにより、順次、柔軟に施策導入することを提言した。 本中間報告を契機とする関係各方面での議論を踏まえつつ、最終答申に向けて更に議論を深める、としている。

教師の処遇改善のため「教職調整額」10%以上/文科省部会

文部科学省中教審の特別部会は13日、「「令和の日本型学校教育」を担う質の高い教師の確保のための環境整備 に関する総合的な方策について(審議のまとめ)」を文科相に提出した。教師の勤務時間の内外を問わずに、 時間外手当と休日給ではなく、給与月額に一定率を乗じた「教職調整額」を支給している仕組みについては、 職務と勤務態様の特殊性を踏まえれば現在も合理性がある(p.50)としつつも、教師の処遇改善を図るため、 「教職調整額」の率を現行の4%から、少なくとも10%以上とすることが必要(p.52)、としている。 また、精神疾患による休職数が過去最多となっているとし、教師の健康確保のため、メンタルヘルス対策(p.27) や11時間を目安とする「勤務間インターバル」への取り組み(p.30)を促している。

事業所、飲食店等で屋内全面禁煙施設が増加/厚労省調査

厚生労働省は15日、2022年度「喫煙環境に関する実態調査」結果を公表した。 一般施設、事業所、飲食店のうち、火をつけて喫煙するたばこについて、屋内全面禁煙の施設は74.1% (前年度比2.5ポイント増)、喫煙専用室設置の施設は9.7%(同0.5ポイント増)。加熱式たばこを 屋内全面禁煙とする施設は72.2%(同1.9ポイント増)。学校、医療施設、児童福祉施設、行政機関等で 敷地内全面禁煙の施設は86.3%(同1.1ポイント減)で、施設種別では「病院」(100%)が最高、次いで 「幼稚園、小学校、中学校、高等学校」等(91.0%)など。

「建設人材育成優良企業表彰」の募集/国交省

国土交通省は8日、建設産業の担い手の確保及び育成に取り組む企業・団体を表彰する、第3回「建設人材育成 優良企業表彰」の対象企業・団体の募集を開始した。建設キャリアアップシステム(CCUS)の活用をはじめ、 技能や経験に応じた給与の引き上げ、キャリアパスに基づいた計画的な人材育成、これらを可能とする環境整備 など、「建設工事の担い手の確保・育成」に向け、功績を上げた企業、団体を表彰し、取組を推進するもの。 募集期間は、同日より6月28日まで。

光榮・昌榮産業不当労働行為再審査事件で初審命令を取り消し/中労委

中央労働委員会は9日、昌榮とその親会社である光榮(会社ら)が、労働者供給事業を行う組合からの 日々雇用労働者の供給依頼を停止したことが不当労働行為であるとして救済申立てがあった事件の再審査事件 において、会社らは組合との関係において労働組合法第7条の使用者に該当するが、供給依頼停止には相応の 合理性があり、組合の排除を意図し、組合所属や正当な組合の行為を理由として行われたものとは認められず、 不当労働行為には該当しないとして、初審命令を取り消し、その余の申立てを棄却した。

フリーランスの就業環境の整備について報告書案を提示/厚労省検討会

厚生労働省の「特定受託事業者の就業環境の整備に関する検討会」は20日、報告書(案)(別紙「指針」含む) を提示した。「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」(フリーランス・事業者間取引適正化等法) の施行(11月1日予定)に向けて、募集情報の的確な表示の対象事項(第12条関係)、妊娠・出産、育児・介護 に対する配慮(第13条関係)が必要とされる業務委託期間6か月とその考え方、妊娠・出産等のハラスメント 対策(第14条関係)、中途解除、不更新の30日前予告・理由開示の方法(書面、電子メール等)と例外事由 (第16条関係)等について、政省令で定める内容を示している。また、指針は、的確表示の対象となる募集情報 (第12条)、妊娠・出産、育児・介護に対する配慮(第13条)、ハラスメント対策(第14条)について、 委託事業者が対処すべき事項を具体的に示している。

「女性活躍に関する調査」報告書を公表/厚労省検討会

厚生労働省は17日に「女性活躍に関する調査」報告書を公表した。 同報告書は、「雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会」で資料として提示されたもの。 調査は、企業における女性活躍推進法の浸透状況と課題を明らかにするため、全国の常用労働者30人以上の 1万5,000社を対象に実施。前回2018年調査に比べ、劇的変化はないが、女性管理職がいないという割合は 企業規模にかかわらず減少し、「300人以上」企業では、大きくはないが女性管理職比率の上昇もみられる(p.45)としている。

ILO総会の開催/厚労省

厚生労働省は20日、第112回ILO総会の開催について公表した。スイス・ジュネーブで、6月3日(月)~14日(金) に開催される。主な議題として、各国における条約・勧告の適用状況等に関する議論などのほか、労働環境における 生物学的な危険からの保護に係る枠組みに関する新たな国際労働基準の策定や、労働における基本的原則と権利に 関するILO及び各国政労使による取組の進展と課題等について、議論する。

「知財エコシステム活性化のカギとなる女性活躍事例」を公表/経済産業省・特許庁

経済産業省は17日、特許庁が2023年度産業財産権制度問題調査研究として、知財エコシステムで活躍する 女性人材の事例とマネジメント層の考え等に関する情報を取りまとめた「Diversity &Innovation~知財エコ システム活性化のカギとなる女性活躍事例~」を公表した。ジェンダーダイバーシティを担保することが、 イノベーションや企業業績へ貢献する可能性があることから、ダイバーシティの観点から取り組みを進めて いく必要があるとし、組織においてジェンダー等のダイバーシティを高めることの意義や効果について取りまとめている。

来所困難者等を対象に「オンライン失業認定」を25年から実施/厚労省部会

厚生労働省は20日、雇用保険部会を開催し、(1)オンライン面談による失業認定、(2)オンライン手続のみ による失業認定(電子申請)を2025年1月から全国で実施すること、などについて議論した。 (1)の対象は、障害者、介護・子育て中の者、来所に往復4時間を超える者などの来所困難者、(2)は、 就職支援プログラム対象者(自己理解等についてハローワークの支援が必要な者)。 また、雇用保険の適用拡大(2028年10月から週所定労働時間10時間以上とする)、自己都合退職者に対する 基本手当の給付制限の解除等(2025年4月から教育訓練等を自ら受けた場合は制限なし。あわせて通達改正に より現行2カ月を1カ月に短縮)、専門実践教育訓練給付金の給付率上限の引上げ(70%を80%に)、 などを内容とする改正雇用保険法が5月10日成立したことが報告された。

ハラスメント相談、高い順に「パワハラ」、「セクハラ」、「顧客等からの迷惑行為」/厚労省

厚生労働省は17日、「職場のハラスメントに関する実態調査」報告書を公表した。調査は、全国の企業・ 労働者等を対象に、企業におけるハラスメントの状況と対策、労働者の意識等把握のため3年ぶりに実施。 過去3年間に企業であったハラスメント相談の種別割合は、高い順にパワハラ(64.2%)、セクハラ(39.5%)、 顧客等からの迷惑行為(27.9%)など。ハラスメント該当事例と判断したのは、顧客等からの迷惑行為(86.8%) が最多で、次いでセクハラ(80.9%)、パワハラ(73.0%)など。 男性の育休等ハラスメントについて、過去5年間に制度利用しようとしてハラスメントを受けた割合は24.1%。 20~22年度卒業した学生1,000名のうち就活等セクハラを受けた割合は、インターンシップ中は30.1%、それ以外の就活中は31.9%。

日本フッソ工業不当労働行為再審査事件で初審命令主文を変更/中労委

中央労働委員会は16日、組合員の昇進等を協議事項とする団体交渉申入書の記載事項に繰り返し釈明を求め、 団交申入れに応じなかった会社の対応が不当労働行為であるとして救済申立てがあった事件の再審査事件に おいて、会社の対応は合理性や必要性を欠くものとして、不当労働行為の成立を認めた初審命令を維持。 その上で、同委員会提案の立会団交において実質的な交渉が行われたと評価し、初審命令主文を変更し会社に対して文書の交付を命じた。

景気判断「足踏みもみられるが、緩やかに回復」を維持/5月・月例経済報告

政府は27日、5月の「月例経済報告」を公表した。基調判断は、「景気は、このところ足踏みもみられるが、 緩やかに回復している」を維持。先行きについては、「緩やかな回復が続くことが期待される」としつつ、 海外景気の下振れリスク、物価上昇、中東情勢等について、十分注意する必要があるとの前月の判断を踏襲。 政策態度では、デフレ脱却のため2023年度補正予算、24年度予算を執行するとともに、「「経済財政運営と 改革の基本方針2024(仮称)」等を取りまとめる」とした。業況判断は「改善している」は据え置きだが、 生産は「生産活動が低下していたが、このところ持ち直しの動きがみられる」を追加。雇用情勢は「改善の動きがみられる」で判断維持。

不本意非正規の解消、男女間賃金格差の是正等を「骨太方針」に盛り込む考え/経済財政諮問会議

政府は23日、経済財政諮問会議を開催し、生涯活躍と少子化への対応、社会保障の強靱(きょうじん)化に ついて議論した。首相は、「少子化対策を抜本的に強化するとともに、子供や子育て世帯を社会全体で支える 気運の醸成を図る。男女、若者・高齢者を問わず、希望に応じ働き続けられるよう、不本意非正規の解消、 男女間賃金格差の是正、『年収の壁』への対応、全世代対象としたリスキリング強化に向けた方策を、 骨太方針に盛り込む」と述べた。

大学生の就職率98.1%、過去最高/厚労省・文科省調査

厚生労働省と文部科学省は24日、「2024年3月大学等卒業者の就職状況(4月1日現在)」を公表した。 大学(学部)の就職率は98.1%(前年同期比0.8ポイント上昇)で、調査開始以降、同時期で過去最高。 短期大学は97.4%(同0.7ポイント低下)。文系・理系別(大学)では、文系は97.9%(同0.8ポイント上昇)、 理系は98.8%(同0.7ポイント上昇)。男女別では、男子は97.9%(同0.6ポイント上昇)、女子は98.3%(同1.0ポイント上昇)。

高校卒業予定者の就職率、98.0%/文科省調査

文部科学省は24日、「2024年3月高等学校卒業予定者の就職状況(2024年3月末現在)」を公表した。 就職率は98.0%で、前年同期と同じ。男女別では男子98.4%(前年同期と同じ)、 女子97.2%(同0.1ポイント減)。学科別では、内定率の高い順に、工業99.5%、水産99.2%、 商業・福祉いずれも98.9%、情報98.8%、農業98.7%など。普通科は95.9%。

「グッドキャリア企業アワード2024」応募企業を募集/厚労省

厚生労働省は「グッドキャリア企業アワード2024」に応募する企業を募集している。 「グッドキャリア企業アワード」は、従業員の自律的なキャリア形成(職業生活設計・働き方の実現)の 支援について、模範となる取り組みを行っている企業を表彰し、その理念や取り組み内容などを発信して、 キャリア形成支援の重要性を普及・定着することを目的としている。「グッドキャリアプロジェクト」の 応募フォームから応募する。受付は7月26日(金)まで。

「個人事業者等の健康管理に関するガイドライン」を公表/厚労省

厚生労働省は28日、「個人事業者等の健康管理に関するガイドライン」を公表した。 「個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会」報告書(2023年10月)の提言をもとに、 労働政策審議会安全衛生分科会での議論を経て策定。個人事業者等が健康に就業にするため、個人事業者等が 自身で行うべき事項(年1回の健診受診、就業時間の調整など)、個人事業者等に注文する注文者等が 行うべき事項や配慮すべき事項等(長時間就業を防ぐ配慮、メンタル不調の予防、安衛教育・健診に関する 情報や機会の提供など)を周知し、自主的取り組みの実施を促すもの。

フリーランスの取引適正化に向けた取り組みを公開/公正取引委員会

公正取引委員会では、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」(フリーランス・事業者間 取引適正化等法)の解説動画を公開している。同法は、2023年5月12日に公布され、24年11月1日に施行 される。特定受託事業者(フリーランス)が安心して働ける環境の整備のため、フリーランス・事業者間の 取引適正化と、就業環境整備を目的としている。取引の適正化に係る規定は主に公正取引委員会及び 中小企業庁が、就業環境整備に係る規定は厚生労働省が、担当する。

改正育児・介護休業法が成立/通常国会

改正育児・介護休業法が24日の参議院本会議で可決・成立した。残業免除の対象を小学校就学前の子を養育 する労働者まで拡大(現行は3歳まで)、看護休暇の対象に子の行事参加等を加え、子の年齢を小学校3年生 まで拡大(現行は小学校就学前まで)、家族の介護が必要な労働者への両立支援制度の周知・意向確認の義務化 は、いずれも2025年4月1日施行。 3歳から小学校入学までの子を養育する労働者に関して、テレワーク、短時間勤務、時差出勤等の措置を設ける ことや、3歳までの子を養育する労働者に関する措置へのテレワークの追加は、公布日から1年6カ月以内の施行。

2024年度国家公務員採用総合職試験、女性の合格者数割合は33.4%/人事院

人事院は28日、2024年度「国家公務員採用総合職試験(春)」の合格者を発表した。 院卒者試験及び大卒程度試験合計の申込者数は1万3,599人(前年度1万4,372人)。合格者数は 1,953人(同2,027人)で3.7%減少。申込倍率は7.0倍(同7.1倍)。うち、女性の合格者数は652人で、 全合格者数に占める割合は33.4%(同683人・33.7%)。

農業女子プロジェクト「NEXTラボ2024」をスタート/農水省

農林水産省は29日、農業で活躍する女性の姿を周知することなどを目的とする「農業女子プロジェクト」で、 女性農業者の学びと交流の場創出のため、2023年度に引き続き「NEXTラボ2024」の活動を開始すると発表した。 「NEXTラボ」はプロジェクトメンバ―の課題解決、女性農業者の活躍支援のため、23年6月に創設。24年は、 農業に関する実践的な知識や技術等を学べるセミナーを6月から25年2月までオンラインで12回、開催予定。

3月の実質賃金、前年同月比2.5%減で24カ月連続のマイナス/毎勤統計速報

厚生労働省は9日、3月の「毎月勤労統計調査」結果(速報、事業所規模5人以上)を公表した。 現金給与総額は、就業形態計で前年同月比0.6%増の30万1,193円、うち一般労働者が同0.8%増の38万6,795円、 パートタイム労働者が同2.5%増の10万8,036円。一方、現金給与総額指数を消費者物価指数で割った 実質賃金は、前年同月比2.5%減で、2月の1.8%減より拡大した。減少は 24カ月連続。

3月の完全失業率2.6%、前月と同率/労働力調査

総務省は4月30日、2024年3月の「労働力調査(基本集計)」を公表した。完全失業率(季調値)は2.6%で、 前月と同率。完全失業者数は185万人(前年同月比8万人減)で、2カ月ぶりの減少。就業者数は6,726万人 (同27万人増)で20カ月連続の増加。雇用者数は6,080万人(44万人増)で、25カ月連続の増加。 正規従業員数は3,602万人(同11万人増)で5カ月連続の増加。非正規従業員数は2,131万人(同30万人増)で 7カ月連続の増加。 同日公表された2023年度平均の完全失業率は2.6%で、前年度と同率。完全失業者数は178万人で、前年度と同数。

3月の有効求人倍率1.28倍、前月比0.02ポイント上昇/一般職業紹介状況

厚生労働省は4月30日、2024年3月分「一般職業紹介状況」を公表した。有効求人倍率(季調値)は1.28倍で、 前月と比べ0.02ポイント上昇。新規求人倍率(同)は2.38倍で、前月比0.12ポイント上昇。新規求人(原数値) は、前年同月比で7.4%減。産業別では、増加したのは学術研究、専門・技術サービス業(1.6%増)、減少した のは製造業(10.8%減)、生活関連サービス業・娯楽業(10.5%減)、教育・学習支援業(10.5%減)など。 同日公表された2023年度平均の有効求人倍率は1.29倍で、前年度(1.31倍)に比べ0.02ポイント低下。

定年後再雇用の基本給時間単価、6割の企業が「50~80%未満」/中労委調査

中央労働委員会は4月30日、2023年「賃金事情等総合調査」を公表した。 賃金事情調査によると、所定内賃金は38万1,300円(男女計・産業計平均、2022年調査比6,700円増)、 所定外賃金6万5,300円(同1,700円増)。出向制度があるのは125社(回答した161社中77.6%)、うち手当制度が あるのは79社(制度ありのうち63.2%)。別居(単身赴任)手当制度があるのは149社(回答した161社中92.5%)、 配偶者との別居条件を問わず支給は53社(制度ありのうち35.6%)。 退職金、年金及び定年制事情調査によると、定年後再雇用の労働条件では、基本給時間単価は「50%以上80%未満」 が95社(再雇用制度ありの149社中63.8%)、「50%未満」が28社(同18.8%)等となっている。

4月の消費者マインドの基調判断、「改善している」で据え置き/消費動向調査

内閣府は2日、2024年4月の「消費動向調査」結果を公表した。「消費者態度指数(二人以上の世帯、季調値)」は 38.3(前月比1.2ポイント低下)。同指数を構成する意識指標は4つとも低下し、「耐久消費財の買い時判断」 31.8(同2.2ポイント)、「暮らし向き」」36.1(同1.4ポイント)、「雇用環境」44.2(同0.8ポイント)、 「収入の増え方」41.1(同0.4ポイント)。消費者マインドの基調判断は、「改善している」で前月から据え置き。

3月の鉱工業生産3.8%上昇も、基調判断は「一進一退ながら弱含み」で据え置き/鉱工業指数速報

経済産業省は4月30日、3月の鉱工業生産・出荷・在庫指数(速報)を公表した。 生産指数(季調値)は前月比3.8%上昇の101.1で3カ月ぶりの上昇。業種別で上昇したのは「自動車工業」 「生産用機械工業」「電子部品・デバイス工業」等。低下は「鉄鋼・非鉄金属工業」「無機・有機化学工業」 「その他工業」等。出荷は100.0で前月比4.3%・3カ月ぶりの上昇。在庫は1.1%の上昇。在庫率は7.1%の上昇。 基調判断は、「総じてみれば、生産は一進一退ながら弱含んでいる」として据え置き。

こどもの数は1,401万人、43年連続の減少/総務省統計局推計

総務省は4日、5月5日の「こどもの日」にちなんで、2024年4月1日現在のこどもの数(15歳未満人口) の推計を発表した。それによると、こどもの数は1,401万人(対前年33万人減)で43年連続の減少。こどもの 割合は11.3%(対前年比0.2%減)で50年連続の低下。都道府県別では、こどもの割合は沖縄県(16.1%)が 最も高く、秋田県(9.1%)が最も低くなっている。

正規職員・従業員、前年同期比31万人増/労働力調査・詳細集計1~3月期平均

総務省は14日、「労働力調査(詳細集計)」結果を公表した。2024年1~3月期平均の役員を除く雇用者は5,736万人。 うち、正規の職員・従業員は前年同期比31万人増の3,599万人で、4期連続の増加。非正規の職員・従業員は、 同25万人増の2,137万人で、9期連続の増加。非正規として働く理由は、「自分の都合のよい時間に働きたい から」が746万人(同54万人増)、「家計の補助・学費等を得たいから」が354万人(同13万人減)。 「正規の職員・従業員の仕事がないから」は184万人(同27万人減)。失業者は193万人(同3万人減)。 失業期間別にみると、「3カ月未満」は79万人(2万人増)、「1年以上」は58万人(1万人減)。 就業者6,714万人のうち、追加就労希望就業者は176万人(同11万人減)。非労働力人口4,069万人のうち、 潜在労働力人口は33万人(同1万人減)。

二人以上世帯の消費支出、前年同月比1.2%減/3月家計調査報告

総務省は10日、3月の「家計調査報告」を公表した。二人以上世帯の1世帯当たりの消費支出は31万8,713円、 実質で前年同月比1.2%減と13カ月連続の減少。前月比(季調値)は1.2%の増加。支出項目別での マイナス寄与は、光熱・水道(マイナス1.26%)、教養・娯楽(同0.58%)、住居(同0.32%)など。 プラス寄与は、食料(0.5%)、交通・通信(0.5%)、教育(0.38%)など。勤労者世帯の実収入は、 1世帯当たり51万3,734円(前年同月比で実質0.1%減)で18カ月連続の実質減少。

街角景況感、前月差2.4ポイント低下/4月景気ウォッチャー調査

内閣府は10日、全国の商店主やタクシー運転手などに街角の景況感をたずねた2024年4月の「景気ウォッチャー調査」 結果を公表した。3カ月前と比較した景気の現状判断DI(季調値)は、前月差2.4ポイント低下の47.4で、 2カ月連続の低下。雇用関連DIは同2.5ポイントの低下。家計動向関連、企業動向関連のDIも低下。 先行き判断DI(同)は、前月差2.7ポイント低下の48.5。今回の結果について、「景気は、緩やかな回復基調が 続いているものの、このところ弱さがみられる。また、令和6年能登半島地震の影響もみられる。先行きに ついては、価格上昇の影響等を懸念しつつも、緩やかな回復が続くとみている」としている。

3月の景気動向指数、基調判断は「下方への局面変化を示している」で据え置き/景気動向指数速報

内閣府は9日、2024年3月の「景気動向指数(速報)」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は113.9で、 前月と比較して2.4ポイント上昇し、3カ月ぶりの上昇。プラスに寄与したのは 「生産指数(鉱工業)」 「投資財出荷指数 (輸送機械を除く)」「耐久消費財出荷指数」「有効求人倍率(学卒除く)」 など。マイナス寄与 は「商業販売額(小売業)」「商業販売額(卸売業)」。一致指数の基調判断は「下方への局面変化を示している」として据え置き。

生活保護の保護申請件数、前年同月比4.6%減/2月被保護者調査

厚生労働省は1日、生活保護法に基づく「被保護者調査」(2024年2月分概数)結果を公表した。 保護の申請件数は1万8,427件で、前年同月比891件(4.6%)減。保護開始世帯数は1万6,912世帯で、 同386世帯(2.2%)減。被保護世帯は164万9,681世帯で、同6,768世帯(0.4%)増。被保護実人員は 201万7,260人で、同4,353人(0.2%)減。

2024年1~3月期のGDP実質成長率、年率2.0%減/1次速報値

内閣府は16日、2024年1~3月期の四半期別GDP(国内総生産)1次速報値を公表した。 GDP成長率(季節調整済前期比)は、実質がマイナス0.5%、年率換算でマイナス2.0%。需要項目別では、 民間最終消費支出が実質マイナス0.7%(前期はマイナス0.4%)、うち家計最終消費支出(除く持ち家の 帰属家賃)は実質マイナス0.8%(同マイナス0.5%)で、どちらも4期連続のマイナス。 雇用者報酬の伸び率は実質マイナス0.4%、名目0.7%。 2023年度のGDPも公表され、実質成長率は1.2%だった。

4月の企業物価指数、前年比0.9%上昇/日銀

日本銀行は14日、企業物価指数(2024年4月速報)を公表した。国内企業物価指数は121.2で、前年比0.9%、 前月比0.3%の上昇。製品別の前年同月比での上昇は、「非鉄金属」(11.7%)、「窯業・土石製品」(6.6%)、 「石油・石炭製品」、「その他工業製品」(いずれも5.3%)など。低下は「電力・都市ガス・水道」(マイナス19.7%)、 「木材・木製品」(マイナス4.1%)、「鉱産物」(マイナス3.3%)など。輸入物価指数(ドルなどの契約通貨ベース) は前年比4.3%、前月比0.1%のいずれも低下。円ベースでは順に同6.4%、同1.8%のいずれも上昇。

3月の生産指数、前月比4.4%上昇/鉱工業指数確報

経済産業省は16日、3月の「鉱工業指数(生産・出荷・在庫、生産能力・稼働率)」確報値を公表した。 生産指数(季節調整済)は101.7(前月比4.4%上昇)で3カ月ぶりの上昇。業種別で上昇したのは「自動車工業」 「生産用機械工業」「輸送機械工業(自動車工業を除く)等。低下は「鉄鋼・非鉄金属工業」「無機・有機化学 工業」「その他工業」等。出荷は前月比4.7%の上昇。在庫は1.0%、在庫率は7.6%のいずれも上昇。 速報に比べ、生産、出荷、在庫率は上方修正、在庫は下方修正。

労災の死亡者数0.5%減、休業4日以上死傷者数0.8%増/厚労省

厚生労働省は20日、2024年の労働災害発生状況(5月速報値)を公表した。死亡災害は、死亡者数が187人で 前年同期比0.5%減少。業種別では、陸上貨物運送事業は20.0%減で、建設業16.4%増、製造業10.8%増など。 休業4日以上の死傷者数は、3万1,849人で前年同期比0.8%増。業種別では、第三次産業2.1%増、 陸上貨物運送事業1.3%増、建設業2.1%減。公表数値は、新型コロナウイルス感染症のり患による労働災害を除いたもの。

母親の有職割合、9年前より5.4ポイント上昇/厚労省「21世紀出生児縦断調査」

厚生労働省は21日、「21世紀出生児縦断調査(2010年出生児)」の第13回(2023年)の結果を公表した。 2010年出生児を毎年追跡調査するもので、今回対象は13歳(中学1年)。母の有職割合は81.8%と、 2001年出生児調査(2013年実施)の76.4%に比べて5.4ポイント高い。母の就業状況は、「勤め(常勤)」の 割合が、第4回調査(2010年出生児が3歳6カ月時)の23.7%から今回調査の31.1%までゆるやかな上昇傾向 にある。「勤め(パート・アルバイト)」の割合は43.8%。出産1年前に「勤め(常勤)」の母のうち、 第1回から13回まで継続して「勤め(常勤)」は33.4%で、2001年出生児調査に比べ9.0ポイント高い。

3月の実質賃金、前年同月比2.1%減少/毎勤統計確報

厚生労働省は23日、3月の「毎月勤労統計調査」結果(確報・事業所規模5人以上)を公表した。 現金給与総額は、就業形態計で30万2,060円(前年同月比1.0%増)、うち一般労働者が38万8,858円(同1.3%増)、 パートタイム労働者が10万8,305円(同2.8%増)。実質賃金は同2.1%減(速報では2.5%減)で24カ月連続の減少。 また、同日公表の2023年度「毎月勤労統計調査」(確報)では、現金給与総額は、就業形態計で33万2,533円 (前年度比1.3%増)、実質賃金は同2.2%減で2年連続の減少。

3月の基調判断、「持ち直しの動きが見られる」に上方修正/機械受注統計

内閣府は22日、機械受注統計調査報告(2024年3月実績)を公表した。機械受注総額は、前月比12.1%増の 3兆1,429億円(季調値)。民間設備投資の先行指標である「民需(船舶・電力を除く)」は、同2.9%増の 9,130億円。うち製造業は同19.4%増・4,731億円で、非製造業(船舶・電力を除く)は同11.3%減・4,486億円。 基調判断は前月の「足元は弱含んでいる」から「持ち直しの動きが見られる」に上方修正。

24年5月の総人口、前年同月比55万人減/総務省人口推計

総務省は20日、人口推計の2024年5月概算値及び12月の確定値を公表した。24年5月1日現在の総人口(概算値) は1億2,393万人(前年同月比55万人・0.44%減)。12月1日現在の総人口(確定値)は1億2,429万9千人 (同56万2千人・0.45%減)。年齢階層別(確定値)では「15歳未満」2.30%減、「15~64歳」0.33%減、 「65歳以上」0.04%増。うち「75歳以上」人口は3.63%増加した(年齢階層別増減率は前年同月比)。

2023年の労働災害、死亡者数は過去最少、休業4日以上死傷者数は3年連続で増加/厚労省

厚生労働省は27日、2023年の労働災害発生状況を公表した。新型コロナ感染症のり患によるものを除いた、 2023年の労働災害による死亡者数は755人(前年比2.5%減)で、過去最少。一方、休業4日以上の死傷者数は 13万5,371人(同2.3%増)、3年連続で増加。業種別では件数の多い順に、製造業2万7,194人(1.9%増)、 商業2万1,673人(0.1%減)、保健衛生業1万8,786人(9.0%増)、陸上貨物運送事業1万6,215人(2.2%減)。 第14次労災防止計画(2023~27年度)では、2022年と比較して2027年までに、死亡者数は5%以上減少させる こと、死傷者数は減少に転じさせることなどを目標としている(参考資料1)。

4月の消費者物価指数、2.2%上昇/総務省

総務省は24日、2024年4月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く総合指数は107.1で前年同月比 2.2%の上昇。上昇幅は3月の2.6%に比べ0.4ポイント縮小。前月比(季調値)は0.2%の上昇。前年同月比で 上昇が大きかったものは、「生鮮果物」14.5%、「生鮮野菜」13.5%、「教養娯楽サービス」7.7%などの順。 「都市ガス代」はマイナス5.9%だが、3月のマイナス10.1%に比べ、下落幅は縮小。

基調判断「下方への局面変化を示している」で据え置き/3月景気動向指数の改訂状況

内閣府は27日、2024年3月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。 景気の現状を示す「一致指数」は前月差2.1ポイント上昇の113.6(速報値は113.9)。 基調判断は、「景気動向指数(CI一致指数)は、下方への局面変化を示している」で据え置き。

4月の完全失業率2.6%、前月と同率/労働力調査

総務省は31日、2024年4月の「労働力調査(基本集計)」を公表した。完全失業率(季調値)は2.6%で、 前月と同率。完全失業者数は193万人(前年同月比3万人増)で、2カ月ぶりの増加。就業者数は6,750万人 (同9万人増)で21カ月連続の増加。雇用者数は6,087万人(30万人増)で、26カ月連続の増加。 正規従業員数は3,666万人(同2万人増)で6カ月連続の増加。非正規従業員数は2,084万人(同20万人増)で 8カ月連続の増加。

4月の有効求人倍率1.26倍、前月比0.02ポイント低下/一般職業紹介状況

厚生労働省は31日、2024年4月分「一般職業紹介状況」を公表した。有効求人倍率(季調値)は 1.26倍で、 前月と比べ0.02ポイント低下。新規求人倍率(同)は2.17倍で、前月比0.21ポイント低下。新規求人(原数値) は、前年同月比で2.3%減。産業別では、減少したのは製造業(7.8%減)、教育・学習支援業(7.4%減)、 宿泊業・飲食サービス業(6.3%減)、増加したのは生活関連サービス業・娯楽業(3.4%増)、医療・福祉 (1.4%増)、情報通信業(0.4%増)など。

5月の消費者マインドの基調判断、「改善に足踏みがみられる」に下方修正/消費動向調査

内閣府は29日、2024年5月の「消費動向調査」結果を公表した。「消費者態度指数(二人以上の世帯、季調値)」は 36.2(前月比2.1ポイント低下)。同指数を構成する意識指標は前月と同様、4つとも低下し、「耐久消費財の 買い時判断」29.0(▲2.8ポイント)、「暮らし向き」」33.9(▲2.2ポイント)、「雇用環境」42.0(▲2.2ポイント)、 「収入の増え方」39.9(▲1.2ポイント)。消費者マインドの基調判断は、前月の「改善している」から 「改善に足踏みがみられる」に下方修正。

中小組合の賃上げは平均4.66%、全体では5.17%と高水準/連合第5回回答集計

連合は8日、2024春季生活闘争 第5回回答集計結果を公表した。平均賃金方式で回答を引き出した3,733組合の 加重平均は5.17%・1万5,616円(昨年同時期比1.50ポイント・4,693円増)で、第4回回答集計の5.20%増と ほぼ同水準を維持した。このうち、組合員300人未満の中小組合2,480組合の加重平均は4.66%・1万1,889円 (同1.31ポイント・3,561円増)。全体も中小組合も、比較可能な2013年以降で最も高い水準。中小の奮闘で 定昇除く賃上げ分3%超えが続く、としている。

「労務費を含む適切な価格転嫁」を根付かせよう/連合系メーデー

連合などのメーデー中央大会実行委員会は4月27日、東京都渋谷区の代々木公園で第95回メーデー中央大会を 開催した。連合会長は、2024春季生活闘争について、大企業から中小企業にわたる高い賃上げ実現に触れ、 「労務費を含む適切な価格転嫁」という商習慣を根付かせようと呼びかけた。昨年に続き、首相が出席し 「今年、物価上昇を上回る所得の実現」、「来年以降、物価上昇を上回る賃上げ定着」などについて述べた。 参加者数は2万8,800人(主催者発表)。

コスト増加分の「4割以上の価格転嫁」ができた企業は50.9%/日商LOBO調査

日本商工会議所は4月30日、「商工会議所LOBO(早期景気観測)」4月調査結果を発表した。 トピックスの「コスト増加分の価格転嫁の動向」によると、「価格協議が実施できた」企業は73.7%。 2023年10月調査から0.7ポイント低下したものの、依然として高水準であり価格協議が浸透しているとしている。 コスト増加分の「4割以上の価格転嫁」が実施できた企業は50.9%(前回調査から4.4ポイント減)。一方、 労務費増加分を4割以上転嫁できたのは33.9%(前回調査比0.8ポイント減)で、低水準で推移している。 業況DI(全産業合計)はマイナス14.0で、前月比1.1ポイントの低下。円安基調や人手不足、輸送費上昇、 賃上げ等によるコスト増に、価格転嫁も追いつかず、中小企業の業況は再び悪化した、としている。

昨年を上回る大幅な妥結相次ぐ/UAゼンセン

繊維、流通、サービス産業等の組合で作られるUAゼンセンは10日、「昨年を上回る大幅な妥結相次ぐ」として、 5月7日(4月末)時点の妥結状況を発表した。正社員組合員(640組合)の妥結総合計(制度昇給、ベア等込) は、加重平均で5.33%・1万5,904円で、前年4月末の4.01%・1万1,832円を上回った。300人未満の組合の 妥結総合計(同込)は、4.78%・1万2,957円。短時間(パートタイム)組合員(266組合)の妥結総合計(同込) は、加重平均で6.02%・65.6円となり、前年4月末の5.42%・56.5円を上回った。9年連続で正社員組合員の 引き上げを上回り、雇用形態間格差是正の流れが進んでいる、としている。

企業行動憲章に「サプライチェーン全体の共存共栄を図る」/経団連

経団連は7日、「企業行動憲章」および「実行の手引き」の改定を発表した。改定は2017年の全面改定以来、 7年ぶり。憲章第2条に「とりわけパートナーシップ構築宣言に基づき、サプライチェーン全体の共存共栄を 図る。」を加える。「サステイナブルな資本主義を実現のため、自社における分配構造の見直しや取引の適正化 などを行い、サプライチェーン全体での共存共栄関係構築が必要」とし、「パートナーシップ構築宣言」の 趣旨を徹底し、「取引の適正化をソーシャル・ノルム(社会的規範)として一層推進するため」としている。

大手企業の賃上げ1万9,480円、5.58%アップ/経団連集計

経団連は20日、「2024年春季労使交渉・大手企業業種別回答状況」(第1回集計)を発表した。 調査対象である従業員500人以上の主要22業種大手244社のうち、回答が示されたのは21業種151社。 うち平均金額が不明等の62社を除く89社の賃上げ妥結水準は、加重平均で1万9,480円(前年同期1万3,122円) で、5.58%(同3.88%)のアップ。

2024春闘・中間まとめ案を提示/連合

連合は16日、2024春季生活闘争中間まとめ(案)を発表した。 定昇込み5%台の賃上げが実現し、デフレマインドを払しょくし、経済社会のステージ転換に向けた大きな一歩 として受け止めるとした。一方、賃上げ反映後の実質賃金の動向を注視しつつ、次年度以降の取り組みにつなげ ていく必要があるとするとともに、中小組合の賃上げが全体平均を下回っていることや男女間賃金格差などを 挙げ、格差是正の取り組み推進が必要としている。

2024春季生活闘争の中間総括を確認/JAMの中央委員会

金属、機械関連の中小の労働組合を多く抱えるJAM(安河内賢弘会長、36万7,000人)は24日、都内で 中央委員会を開催し、2024春季生活闘争の中間総括を確認した。直近の集計では賃金改善額や改善額の 獲得組合数は過去最高となっているものの、中間総括は「全体では規模間格差が更に拡大している」と指摘。 「JAMの要求基準を満たす賃金水準を確保することが重要」などと今後に向けた課題を提起した。(JILPT調査部)

年収の壁「理解していない」5割超、被扶養有職者の6割が労働時間を調整/連合調査

連合は14日、「年金に関する調査2024」を発表した。103万円、106万円、130万円などの「年収の壁」について、 「理解している」は43.6%。「あまり理解していない」は40.5%、「まったく理解していない」15.9%で、 計56.4%が「理解していない」。「労働時間を一定に抑える調整をしている(労働時間を短くする、 年末にシフト調整するなど)」は有職者全体では13.3%だが、扶養に入っている有職者に限ると63.4%。 調整で意識する額は「年収103万円」53.7%、次いで「月額8万8,000円(年額約106万円)」20.0%、 「年収130万円」15.8%。年収の壁について理解が追いつかず、とりあえず給与所得・基礎控除の合計額 (年収103万円)に抑えるという心理、と推察している。

4月の中小企業景況、非製造業を中心に景況感上昇/全国中央会

全国中小企業団体中央会は27日、「4月の中小企業月次景況調査(令和6年4月末現在)」を公表した。 ほとんどの指標が前月比で上昇し、主要3指標では、景況0.4ポイント、売上高5.1ポイント、収益状況4.0 ポイントのいずれも上昇。主要3指標以外では、販売価格のDIが4.1ポイント上昇。インバウンドの増加に 加え、春休み・GWの人出増加から、非製造業を中心に景況感は上昇。 一方で、人手不足・人材確保の問題が、 多くの業種で収益力の足かせとなっているとみている。

賃金増加幅が物価上昇幅より「大きい」は6.6%/連合総研調査

連合総研は4月26日、第47回「勤労者短観調査」(勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート調査)の 首都圏・関西圏版分析結果を発表した。1年前と比較した賃金収入の変動幅と物価上昇幅の差について、 賃金の増加幅が物価上昇より「大きい」と回答した割合は6.6%(前回2023年10月調査は6.9%)、 「小さい」は60.0%(同58.7%)。就業形態別では、賃金の増加幅が物価上昇より「大きい」と回答した 正社員は7.3%、非正社員は5.0%(5頁)。また、1年前と比べた賃金収入の増減D.I.(増えた-減った)は、 正社員8.6、非正社員0.7で、いずれも7期連続上昇(8頁)。 なお、今回調査では、職場の人手不足感、業務繁忙によるストレス等のトピックスの調査結果も掲載している。

「出世したいと思わない」は48.2%/民間調査

ソニー生命保険は4月18日、2024年春から働き始める社会人1年生と就職後1年経過した社会人2年生 (計1,000人)の金銭事情、仕事観などに関する「社会人1年目と2年目の意識調査」結果を発表した。 将来、どの役職まで出世したいかについて「課長」12.4%、「部長」18.4%、「役員」13.7%、「社長」7.3%で、 「出世したい」(計)は51.8%、「出世したいと思わない」は48.2%。社会人2年生の女性では「出世したいと 思わない」が63.6%と、他の層と比べて高かった。

景気は2カ月ぶりに悪化、前月比0.3ポイント減/民間調査

帝国データバンクは7日、TDB景気動向調査(2024年4月調査)結果を発表した。 景気DIは前月比0.3ポイント減の44.1となり、2カ月ぶりに悪化。急速な円安の進行やコスト負担の高まりが 収益環境を悪化させ、2カ月ぶりに後退。今後は、為替レートに不確実性はあるが、賃上げなどにより緩やかな 持ち直し傾向で推移するとみている。業界別では10業界中6業界で悪化、原材料価の高止まり、不十分な 価格転嫁などが影響した。地域別では10地域中6地域が悪化。規模別では、「大企業」「中小企業」 「小規模企業」が2カ月ぶりにそろって悪化。

「人手不足」関連倒産が急増/東京商工リサーチ

東京商工リサーチは9日、2024年1~4月の「人手不足」関連倒産は累計90件(前年同期比104.5%増)と、 前年同期(44件)の2倍に急増したと発表した。2013年以降の、「人手不足」関連倒産の同時期の最多である 2020年・48件を大きく上回る。内訳は、「求人難」が38件(前年同期比153.3%増)、「従業員退職」が25件 (同127.2%増)と、それぞれ2倍以上に増加。産業別では、最多はサービス業他の27件(前年同期比92.8%増)。 次いで4月から残業時間の上限が規制された、建設業(同250.0%増)と運輸業(同90.9%増)が各21件で、 増加率が大きかった。

90年代半ば以降の企業行動アンケート調査結果を公表/日銀レポート

日本銀行は20日、「地域経済報告―さくらレポート―(別冊シリーズ)」を発表した。 副題は、「1990年代半ば以降の企業行動等に関するアンケート調査の集計結果について」。 レポートは、わが国の設備投資や物価・賃金の長期停滞の原因として、企業が設備投資等によるリスクテイクを 抑制したこと、消費者の低価格志向等が強まる中で価格競争に直面した多くの企業でコストの価格転嫁が困難と なったこと、低価格維持のために賃金を抑制し、消費者の低価格志向との悪循環を招いたこと、などをあげた。 現状については、少子高齢化の悪影響やベア実施による固定費増加などを懸念する企業は多いとしつつ、多くの 企業が賃金を抑制していては労働者を確保できない状況にあり、人件費増を販売価格に転嫁する動きも広がりつつあると指摘している。

24年度の設備投資「予定ある」58%、4年ぶりに減少/民間調査

帝国データバンクは23日、「2024年度の設備投資に関する企業の意識調査」結果を発表した。 2024年度に設備投資を行う予定(計画)が「ある」企業は58.7%で4年ぶりに減少。規模別には、 大企業73.5%、中小企業56.0%、小規模企業44.0%。内容は、「設備の代替」が58.9%で最も高く、 省力化投資やデジタル投資などが上位を占めている。一方、設備投資を行わない理由は、 「先行きが見通せない」が44.1%でトップ。 このほか同社HPでは、金利上昇や円安の影響を調べたレポートを公表している。

2023年の新設法人、過去最多の15.3万社/民間調査

帝国データバンクは28日、「新設法人調査(2023年)」結果を発表した。 2023年(1~12月)に新設された企業は、24年4月時点で15万2,860社(前年比7.9%増)判明し、2年ぶりの 増加で過去最多。23年10月開始のインボイス制度対応のための法人格取得や、個人の趣味・特技を生かした 起業への心理的ハードルの低下、「スタートアップ創出促進保証」など経営者保証を必要としない国・自治体 の創業支援制度の取り組みが、起業増加を後押ししたと見ている。また、新設時の代表者の年齢(起業年齢) は過去最高の48.4歳で、年々上昇している。

子どもがいる女性のうち、19.3%が育児退職を経験/民間調査

マイナビは17日、マイナビ転職が実施した「育休に対する男女の意識差と実態調査(2024)」結果を発表した。 20代から40代の男女会社員・公務員800名(育休経験者、未経験者各400名)対象のWEB調査。 子どもがいる女性のうち、育児退職を経験したのは19.3%、育児退職を検討したことがあるのは24.3%。 育休経験のある男性でも、39.5%が退職を経験又は検討したことがある。男性の育休取得日数は「1カ月未満」 が半数で、うち「2週間未満」が33.0%。女性は「半年以上」が85.0%。育休取得のハードルになったもの (複数回答)は「収入減少」が最多の19.4%。一方、育休取得者の26.3%が「育休中も給付金があると知った」 ことが、取得のきっかけになっているとわかった。給付金や助成制度の周知は、取得に一定の効果があることがうかがえる、としている。

特定技能制度を活用した労働者採用/関電工

関電工は4月18日、特定技能制度を活用し、建設分野の「特定技能1号」試験に合格した14名のフィリピン国籍 の技能労働者を屋内線技能職社員として採用したと発表した。電気工事も特定技能制度の対象になったことを 受けて採用。新入社員と合同の導入研修を実施、10月に各支店へ配属された後は、照明器具取付作業等の現場実習を 行う予定。建設業就労者の減少が確実視される中で、生産力強化に向けた労働力の確保とダイバーシティ・ エクイティ&インクルージョンの推進を進め、魅力ある建設業をめざす、としている。

アルムナイ(退職者)専用サイトを導入/タイガー魔法瓶

タイガー魔法瓶は4月22日、「タイガー魔法瓶アルムナイネットワーク」を導入すると発表した。同社は 2017年に、仕事と家庭の両立の観点から退職した社員のキャリア継続支援のため、「カムバック制度」を導入 しており、今回、専用サイトを新設するとともに、対象を従来の「カムバック制度」より緩和し、アルムナイは いつでもネットワークに登録可能とした。登録条件は、同社に1年以上在籍し、育児、介護、配偶者転勤、 転職等の自己都合退職者で、短期的に再入社を検討していなくても登録可。アルムナイと中長期的に優良な 関係を構築し、多様な人材の活躍による企業価値の向上を目指した環境整備を進める、としている。

時差出勤、朝活インセンティブ制度を導入/オープンハウス・アーキテクト

住宅等建設業のオープンハウス・アーキテクトは4月25日、「時差出勤制度」「朝活インセンティブ制度」を 2024年2月から本格導入したと発表した。「時差出勤制度」は、前日までの申請・承認で、翌日の勤務開始時刻を 「6時」から「8時30分」(部署により「10時」)まで30分単位で選択できる制度。開始・終了時刻を変動し、 効率的な働き方を目指す。対象は正社員のみ、1日の所定労働時間(9時より18時まで)は変更しない。 「朝活インセンティブ制度」は、時差出勤制度利用かつ9時前に勤務開始した場合、30分当たり300円の手当を 支給。朝方勤務へシフトすることで、全体的な労働時間の短縮を目指す。建設業界の人材不足が深刻化する中、 長時間労働の是正や多様な働き方への仕組み作りのため、としている。

社内起業制度の運用開始/大和ハウス工業

大和ハウス工業は9日、2024年6月より社内起業制度「Daiwa Future100(ダイワフューチャーワンハンドレッド)」 の運用を開始すると発表した。対象は同社グループの正社員(新入社員から役員まで)で、業種・テーマ等の 制限は無い。外部パートナーと連携して事業検証ができる制度とし、事業開発の確度や質を高め、既存事業の 延長線にとらわれない事業創出を目指す、としている。

最大4,000人の「早期退職優遇制度」を実施、本社機能の集約も/東芝

東芝は16日、新たな中期経営計画「東芝再興計画」を発表した。計画の「人員適正化」では、 東芝グループ全体を対象に、一定条件を満たす者に「早期退職優遇制度並びに再就職支援」を 実施するとした。規模は最大4,000人。「人への投資」については、賃金引上げや働き方改革など 直近の取り組みを推進するとともに、人材のエンゲージメント向上に取り組むとしている。 このほか、本社と事業の連携強化のため、2025年度上期中に、浜松町本社を川崎本社がある 川崎地区に移転・集約する。

両立応援カフェテリアプラン制度の導入/三井住友信託銀行

三井住友信託銀行は4月30日、本年4月から「両立応援カフェテリアプラン制度」を導入したと発表した。 産後休暇・育児休業から子が1歳未満で復職した女性社員に、毎月5万円分の両立応援カフェテリアポイントを 1年間付与する。ポイントは、家事代行、ベビーシッター等、家事・育児の負荷軽減や時間短縮サポートの サービス費用の補助として利用できる。家事・育児の負担が女性に偏重する社会背景を踏まえ、育児負担が 特に大きい早期復職直後の女性社員に対し、負担軽減を図る両立支援制度としている。

ベースアップ及び奨学金代理返還制度の導入/ペッパーフードサービス

外食産業のペッパーフードサービスは15日、給与の増額と奨学金代理返還制度の導入を発表した。 給与の増額は、昨今の物価上昇の影響を考慮し、アシスタントを含む全従業員の役職手当を月額1万円増額、 ベース給与も、役職ごとに月額1~3万円を増額する。基本給に対し約2.5%の増額で、新卒初任給は26万円、 高卒及び20歳未満の初任給は24万円となる。また、奨学金代理返還制度は学歴・採用区分を問わず正社員に対し 月額上限2万円(入社10年間は1万円)を完済まで、休職期間中も含め支給する。社員の経済的負担軽減と エンゲージメント向上を図る。いずれも2024年7月1日より運用開始する。

奨学金返還支援制度の導入/フジテック

エレベータ―等製造・保守のフジテックは13日、2024年5月1日より奨学金返還支援制度を導入したと発表した。 奨学金制度を利用していた社員に対し、最長10年間または35歳となる年度末まで、月額最大2万円を支給する。 大学院から専門学校、高校までのいずれかを卒業した正社員で、新卒・キャリア採用を問わず、在籍社員も 対象とする。社員の経済的・心理的負担を軽減し、安心して働ける職場づくりを推進し、人材の確保・定着と、 企業の持続的成長につなげる、としている。

不妊治療と仕事の両立を目指した新支援制度を導入/関西ペイント

関西ペイントは8日、「不妊治療と仕事の両立支援」に関する制度の導入を発表した。内容は、不妊治療の ための積立有給休暇、1日2時間まで短縮可能な時短勤務(短縮時間は無給)、無給休暇(半日単位の取得可) の新設など。対象は、性別に関わらず、正社員。あわせて、不妊治療について職場に浸透させるため、 社内啓発やマネジメント層への研修も予定している。

ジョブ・リターン制度の導入/北海道信用金庫

北海道信用金庫は15日、出産・育児、介護などや転職のため退職した元職員を再雇用する 「ジョブ・リターン制度」の導入を発表した。要件は、勤続年数3年以上で退職後10年以内など。 雇用形態は、正職員又は契約職員で、処遇は退職時の処遇を踏まえ、経験、能力等を考慮し決定する。 人口減、少子高齢化で労働市場が流動化する中、退職者の復職制度により応募対象者の拡大を図る、としている。

大学新卒初任給、25万円に引き上げ/アサヒロジスティクス

食品物流業のアサヒロジスティクスは7日、大学新卒・総合職の初任給を25万円に引き上げるなどの、2024年 4月からの従業員の給与待遇改善の実施を発表した。他に、既存従業員の基本給ベースアップと業績考課に 基づく定期昇給(賃上げ全体平均104.2%)や、その他の手当の改定・新設なども実施する。人材不足の深刻化が 懸念される中、物流業界をより魅力ある業界にし、安定的に人材確保するため、引き続き働く環境の整備を推進するとしている。

再雇用制度を70歳に延長、報酬水準を最大9割維持/ニトリ

ニトリホールディングスは28日、シニア人材のさらなる活躍推進に向け、再雇用制度の拡充および 処遇の見直しを行うと発表した。従来65歳に定めていた継続雇用期間を、同社の定める基準を満たす場合は 70歳まで働けるよう再雇用制度を拡充。また、一定以上の職位においては、基本給・一部手当を定年前と 同一の金額とし、報酬水準を定年前と比較して最大9割維持するよう改定する。2024年7月から実施。

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