労働 HOT NEWS

総務省は４日、2025年１月の「労働力調査（基本集計）」を公表した。完全失業率（季調値）は2.5％で、 前月と同率。完全失業者数は163万人で前年同月と同数。就業者数は6,779万人（同65万人増）で30カ月連続 の増加。雇用者数は6,163万人（同87万人増）で、35カ月連続の増加。うち、正規従業員数は3,630万人 （同27万人増）で15カ月連続の増加、非正規従業員数は2,192万人（同46万人増）で、３カ月ぶりの増加。

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厚生労働省は４日、2025年１月分「一般職業紹介状況」を公表した。有効求人倍率（季調値）は1.26倍で、 前月比0.01ポイント上昇。新規求人倍率（同）は2.32倍で、同0.05ポイント上昇した。新規求人（原数値） は、前年同月比で0.4％減。産業別にみると、増加したのは、サービス業(他に分類されないもの) （5.0％増）、学術研究・専門・技術サービス業（3.2％増）、情報通信業（1.6％増）など。減少したのは、 教育・学習支援業（5.3％減）、生活関連サービス業・娯楽業（5.0％減）、運輸業・郵便業（3.5％減）など。

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財務省は４日、2024年10～12月期の「法人企業統計調査」結果を公表した。 全産業（金融業、保険業を除く）の売上高は前年同期比2.5％増、金額398兆38億円は1954年以降で最高。 経常利益は13.5％増、設備投資は0.2％減。経常利益の増加は２期ぶりで、製造業の情報通信機械 （163.7％増）、電機機械（88.5％増）等の増益による。

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経済産業省は２月28日、１月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を公表した。生産指数（季調値）は 前月比1.1％低下の100.5で３カ月連続の低下。業種別では、低下は生産用機械工業、電子部品・デバイス 工業、電気・情報通信機械工業等、上昇は自動車工業、鉄鋼・非鉄金属工業、化学工業（無機・有機 化学工業・医薬品を除く）等。出荷は前月比1.5％低下の98.5で２カ月ぶりの低下、在庫は同0.9％上昇の 101.5で４カ月ぶりの上昇、在庫率は同0.3％上昇の106.7で２カ月ぶりの上昇。 基調判断は、「生産は一進一退で推移している」で、前月から据え置き。

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内閣府は４日、２月の「消費動向調査」結果を公表した。「消費者態度指数(二人以上の世帯、季調値)」 は35.0（前月比0.2ポイント低下）。同指数を構成する意識指標のうち、前月比で低下したのは 「暮らし向き」31.9（マイナス0.3ポイント）、「耐久消費財の買い時判断」27.2（同0.3ポイント）、 「収入の増え方」39.7（同0.2ポイント）。上昇は「雇用環境」41.1（0.1ポイント）。 消費者マインドの基調判断は、前月の「足踏みがみられる」で前月から据え置き。

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• ▽統計表等

厚生労働省は５日、生活保護法に基づく「被保護者調査」（2024年12月分概数）結果を公表した。 保護の申請件数は１万8,551件で、前年同月比144件（0.8％）減。保護開始世帯数は１万8,989世帯で、 同188世帯（1.0％）増。被保護実世帯は165万2,199世帯で、同1,579世帯（0.1％）減。被保護実人員は 200万7,364人で、同１万5,816人（0.8％）減。

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• ▽報道資料（2024年12月分概数）

内閣府は11日、2024年10～12月期の四半期別GDP（国内総生産）２次速報値を公表した。 GDP成長率（季節調整済前期比）は、実質が0.6％、年率換算は2.2％で、第１次速報値の年率2.8％から 下方修正も、３期連続のプラス。需要項目別では、民間最終消費支出が実質0.0％（前期は0.7％）、うち 家計最終消費支出（除く持ち家の帰属家賃）は実質0.0％（同0.9％）。雇用者報酬の伸び率は、実質1.4％、 名目1.6％。2024年（暦年値、実質）の成長率は前年比プラス0.1％、民間最終消費支出は0.0％、うち 家計最終消費支出（除く持ち家の帰属家賃）はマイナス0.1％。

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• ▽統計表

厚生労働省は10日、１月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）を公表した。 現金給与総額指数を消費者物価指数で割った実質賃金は、前年同月比1.8％減で３カ月ぶりのマイナス。 なお、規模30人以上では同0.7％減で、５カ月ぶりのマイナス。 現金給与総額は、就業形態計で前年同月比　2.8％増の29万5,505円、うち一般労働者が同2.7％増の37万9,253円、 パートタイム労働者が同4.5％増の10万9,252円で、時間当たり給与は同4.5％増の1,397円だった。

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• ▽統計表等

総務省は11日、１月の「家計調査報告」を公表した。二人以上世帯の１世帯当たりの消費支出は 30万5,521円、実質で前年同月比0.8％増加で、増加は２カ月連続。前月比（季調値）は4.5％の減少。 支出項目別でのプラス寄与は、住居（1.80％）、教育（0.35％）、光熱・水道（0.17％）など。 マイナス寄与は、食料（マイナス0.69％）、家具・家事用品（同0.44％）、被服及び履物（同0.28％）など。 勤労者世帯の実収入は、１世帯当たり51万4,877円・前年同月比実質1.1％の減少。

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• ▽報道発表資料

内閣府は10日、全国の商店主やタクシー運転手などに街角の景況感をたずねた２月の「景気ウォッチャー調査」 結果を公表した。３カ月前と比較した景気の現状判断ＤＩ（季調値）は、前月差3.0ポイント低下の45.6で、 ２カ月連続の低下。雇用関連ＤＩは2.0ポイント上昇したが、家計動向関連ＤＩは4.1ポイント、企業動向関連 ＤＩは1.5ポイント、いずれも低下したことによる。先行き判断ＤＩ（同）は、前月差1.4ポイント低下の46.6。 今回の結果について、「景気は、緩やかな回復基調が続いているものの、このところ弱さがみられる。」と 前月判断を下方修正し、「先行きについては、緩やかな回復が続くとみているものの、引き続き価格上昇の 影響等に対する懸念がみられる」とした。

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内閣府は10日、１月の「景気動向指数（速報）」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は116.2で、 前月と比較して0.1ポイント上昇し、２カ月連続の上昇。プラスに寄与したのは「耐久消費財出荷指数」、 「商業販売額（卸売業）」、「有効求人倍率(除学卒)」など10系列中６系列。マイナス寄与は「輸出数量指数」、 「投資財出荷指数(輸送機械を除く)」など４系列。一致指数の基調判断は「下げ止まりを示している」で、前月から据え置き。

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内閣府と財務省は12日、「法人企業景気予測調査」（2025年１～３月期調査）結果を公表した。 雇用に関する「従業員数判断」BSIは、大企業は28.3％ポイントで2011年９月末以降、55期連続の 「不足気味」超。中堅企業、中小企業いずれも「不足気味」超。 「貴社の景況判断」BSIは、大企業は2.0％ポイントで、2024年４～６月期以降、４期連続の「上昇」超。 中堅企業は「上昇」超、中小企業は「下降」超となった。

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• ▽統計表等

日本銀行は12日、企業物価指数（2025年２月速報）を公表した。 国内企業物価指数は125.3で、前月比は0.0％、前年比は4.0％上昇した。製品別にみると、前年比で 上昇したのは「農林水産物」(39.4％)、「非鉄金属」(13.6％)、「電力・都市ガス・水道」(5.7％)など、 低下したのは「スクラップ類」(10.6％)、「木材・木製品」(2.4％)など。 輸入物価指数は、ドルなどの契約通貨ベースで、前年比1.6％低下、前月比は0.5％の上昇。 円ベースでは順に同0.7％、同1.7％のいずれも低下だった。

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厚生労働省は17日、2024年「賃金構造基本統計調査」結果を公表した。一般労働者（短時間労働者以外の労働者） の月額賃金は、男女計33万400円(前年比3.8％増)、男性36万3,100円(同3.5％増)、女性27万5,300円(同4.8％増)。 男女計、男性及び女性とも1991年以来33年ぶりの高い伸び率。男女間賃金格差（男性＝100）は75.8（前年差 1.0ポイント上昇）は、比較可能な76年以降で、格差が最も縮小。短時間労働者の賃金は、時間当たり男女計 1,476円(同4.5％増)、男性1,699円(同2.5％増)、女性1,387円(同5.7％増)。 賃金構造基本統計調査は、主要産業の雇用労働者（10人以上雇用の事業所）の賃金調査で、今回は24年６月分 として支払われた所定内給与額の平均。

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• ▽統計表
• ▽概況

厚生労働省は14日、生活保護法に基づく「被保護者調査」（2023年度確定値）結果を公表した。 23年度１カ月平均の保護の申請件数は２万949件で、前年度１カ月平均比474件（2.3％）増。保護開始世帯数は １万8,509世帯で3.2％増。被保護実世帯は165万478世帯で0.4％増。被保護実人員は同202万576人で0.2％減。

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• ▽報道資料（2023年度確定値）

総務省は21日、２月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く総合指数は109.7で、前年同月比3.0上昇、 前月比(季調値)0.1の下落。前年同月比で上昇が大きかったものは、「生鮮野菜」28.0％、「穀類」21.9％、 「生鮮果物」20.8％、「電気代」9.0％など。品目では「キャベツ」130.5％、「うるち米（コシヒカリを除く）」 81.4％、「みかん」37.5％。「チョコレート」30.4％などの上昇が目立つ。

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• ▽報道資料

経済産業省は19日、１月の「鉱工業指数（生産・出荷・在庫、生産能力・稼働率）」確報値を公表した。 生産指数（季節調整済）は前月比1.1％低下の99.9で、３カ月連続の低下。業種別で前月比低下したのは、 生産用機械工業、電子部品・デバイス工業、パルプ・紙・紙加工品鉱業など。上昇したのは、自動車工業、 食料品・たばこ工業、化学工業（除.無機・有機化学工業）など。出荷は同1.0％低下、在庫は同1.5％上昇、 在庫率は同0.4％低下。速報に比べ、生産、出荷は下方、在庫は上方修正、在庫率は変わらず。

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厚生労働省は25日、「労働経済動向調査（2025年２月）」結果を公表した。２月１日現在の労働者の過不足 判断DI(不足－過剰)は、正社員等がプラス48ポイント、パートタイム労働者が同30ポイントで、引き続き 「不足」超過。産業別にみると、正社員等は「学術研究、専門・技術サービス業」「建設業」「医療、福祉」 「運輸業、郵便業」などで人手不足感が高くなっている(概況p.５)。 2025年新卒者の採用内定状況について、いずれの学歴も「採用計画数に達していない」とする事業所の割合が 最も多くなった。また、企業規模が比較的小さい事業所において「達していない」事業所割合が高い傾向となった(同p.13)。 調査は、主要産業の30人以上規模の民営事業所3,059事業所（有効回答2,996事業所）からの回答による。

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• ▽報道発表資料
• ▽概況

経済産業省は26日、2024年10～12月の「海外現地法人四半期調査」の結果を公表した。売上高（全地域合計）は、 前年同期比3.3％減で４期連続のマイナス。特に輸送機械（5.9％減）が減少した。化学(4.6％増)、はん用等機械 (1.2％増)、電機機械(0.4％増)はいずれも増加。地域別では、中国(9.7％減)や北米(3.3％減)などで減少（概要p.５）。 従業員数（全地域）は403.8万人。中国やASEAN10の輸送機械などの減少により、同2.8％減少で９期連続のマイナス（同p.８）。

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• ▽調査結果の概要（ダウンロード）

内閣府は26日、１月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。 景気の現状を示す「一致指数」は前月差0.1ポイント上昇の116.1（速報値116.2）で、２カ月連続の上昇。 基調判断は、「景気動向指数（CI一致指数）は、下げ止まりを示している」で、前月から据え置き。

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• ▽統計表

自動車総連、電機連合、JAM、基幹労連、全電線の５つの産業別労組でつくる金属労協（JCM、金子晃浩議長） は２月27日、2025闘争の要求状況を公表した。ベースアップ等の賃上げ(賃金改善分)を要求する組合における 要求額の平均は、金属労協全体で１万4,149円、集中回答日に回答を引き出す大手の集計対象組合に絞ると １万5,556円にのぼり、それぞれベア・賃金改善が復活した2014年闘争以降の最高水準となった。（JILPT調査部）

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日本医労連（佐々木悦子委員長、約14万2,000人）は２月17日、「2024年介護施設夜勤実態調査」の結果を 公表した。２交代夜勤を導入する施設は88.4％。そのうち、勤務時間が16時間を超える割合が８割強を占める。 また、２交替制職場の３分の２で１人体制の夜勤を行っているなど、調査結果からは介護施設で夜勤に 従事する職員の過酷な労働実態が浮き彫りになった。（JILPT調査部）

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• ▽日本医労連：2024年介護施設夜勤実態調査結果

日本商工会議所ならびに東京商工会議所は５日、「中小企業における最低賃金の影響に関する調査」結果を発表 した。現在の最低賃金の負担感について、「大いに」・「多少」負担の合計は７割超（76.0％）。地方では 77.5％で、都市部（67.9％）より9.6ポイント高い。新たな政府目標（2020年代に全国加重平均1,500円）に ついて、対応は「不可能（19.7％）」・「困難（54.5％）」の合計は７割超（74.2％）。うち地方・小規模企業 では４社に１社（25.1％）が「不可能」と回答。2025年度より政府目標どおりの引上げ（7.3％）となった場合、 「収益悪化により、事業継続が困難（廃業、休業等の検討）」が15.9％となった。調査は１～２月に実施、 会員企業3,958社からの回答を都市部（東京23区・政令指定都市）601社と地方3,357社に分けて集計した。

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• ▽集計結果

日本商工会議所は２月28日、「商工会議所LOBO（早期景気観測）」２月調査結果を発表した。 「「年収の壁」による影響」調査によると、「就業調整による人手不足問題に直面」した企業は28.2％。 「就業調整はあるが人手不足問題はない」は36.8％。就業調整の理由（複数回答）は、税の「103万円の壁」 77.3％が最多で、社会保険の「106万円の壁」、「130万円の壁」がいずれも５割以上。人手不足解消と 社会保険料負担について、「不足解消になっても保険料負担は増やせない」は36.1％、「解消になれば 保険料負担増はやむを得ない」は53.7％。 ２月の業況DIは、前月比5.1ポイント低下のマイナス20.5。コスト増が続く中、２度に渡る大寒波の影響も あり、２カ月連続で悪化。３－５月の先行きについては、２月比4.9ポイント上昇も力強さを欠くとしている。

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公立・公的病院で働く医療従事者のうち、８割近くが現在の職場を「辞めたいと思っている」――。 自治労（石上千博委員長、70万6,000人）の専門組織として、病院や保健所などで働く組合員で構成されて いる衛生医療評議会がこのほど発表した「公立・公的医療機関で働く医療従事者の意識・影響調査結果」で、 こんな実態がわかった。調査結果からは、７割弱の医療従事者が収入に不満を持っていることや、４人に１人 がカスタマーハラスメント（カスハラ）を経験しているなど、医療現場の深刻な状況も明らかになっている。 自治労は、「このままでは地域医療が維持できず、医療提供体制の崩壊につながる」などと指摘して、 地域医療を守るための財源確保と医療従事者への賃上げの必要性を強調している。（JILPT調査部）

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連合は６日、３日時点の2025春季生活闘争の要求集計を公表した。 平均賃金方式で賃金引き上げを要求した2,939組合の平均（規模計）は １万9,244 円・6.09％（加重平均） で、昨年を上回った（昨年同期比1,638円・0.24ポイント増）。300人未満の中小組合（1,891組合）では １万7,667円・6.57％（同）で、昨年（同2,208円・0.60 ポイント増）を上回るとともに、規模計の 上げ幅をも上回った。要求が６％を上回ったのは、規模計で32年ぶり、中小組合では30年ぶり。

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経団連と日本商工会議所は、2025年春季労使交渉集中回答日の12日、コメントを発表した。 経団連は、５％超の賃金引上げ回答が示されたことなどについて、「賃金引上げの力強いモメンタム「定着」 への着実な一歩」とし、中小企業等への波及のためには、「適正な価格転嫁と販売価格アップ」の社会的規範化も重要とした。 日本商工会議所は、賃上げが中小企業・小規模事業者へ広がることを期待するとしたうえで、賃上げ原資の確保 には「付加価値拡大とともに、労務費を含む価格転嫁をサプライチェーン全体で商習慣化していくことが不可欠」などとした。

• ▽集中回答日における経団連会長コメント
• ▽集中回答日における日商会頭コメント

連合は13日、先行組合の回答引き出しのヤマ場とする11日から13日の回答状況を踏まえ芳野会長のコメントを 発表した。労働組合が要求に沿った回答を引き出したことについて、「賃金・経済・物価を安定した巡航軌道に 乗せる正念場であるとの共通認識のもと、企業の持続的成長、日本全体の生産性向上につながる「人への投資」 の重要性について、中長期的視点を持って粘り強く真摯に交渉した結果」とし、「賃上げがあたりまえの社会」 に向けて、先行組合の回答内容を中小組合や組合のない職場へと波及させていかなくてはならないなどとした。

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• ▽回答速報（３月13日）

連合は４月23日(水)、「消費者政策シンポジウム―公益通報者保護制度の概要と今後の課題―」を会場 （都内千代田区）とオンライン併用で開催する。内部通報制度の機能不全や、公益通報者の探索と報復などの 事案が明らかとなり、社会的関心が高まっている現状を踏まえ、公益通報者保護制度の概要と改正法案に ついて学び、今後の課題や労働組合に求められる取り組みを考える。参加無料。４月14日（月)までに申し込む。

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日教組（梶原貴委員長、19万6,000人）は14日、都内で中央委員会を開き、運動を進めるにあたっての 「当面の取り組み」を確認した。取り組み方針は、教職員等の賃金改善や長時間労働の是正、ワーク・ ライフ・バランスの実現に向けた対応などの労働政策を提示。梶原委員長は、学校の働き方改革の実現に 向けて「業務削減、人員増、給特法の廃止・抜本的見直しの３本柱を求めていく」などと述べ、実効ある 取り組みの推進を訴えた。（JILPT調査部）

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経団連は７日、ホームページに「仕事と育児との両立支援 事例集―男性の家事・育児の促進に向けて―」を 東日本旅客鉄道など３社を追加して掲載した。企業における男性の育休取得促進や柔軟な働き方の拡充、 人事評価の工夫や周囲の社員への支援などの取組みについて、業種・規模の異なる18社の事例を紹介している。

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連合（芳野友子会長）は14日、2025春季生活闘争における先行組合の回答引き出しのヤマ場（11日～13日）を 終え、14日午前10時時点の第１回回答集計結果を発表するとともに、記者会見を開いた。平均賃金方式での定昇 相当込みの賃上げ額（加重平均）は１万7,828円で、昨年同時期より1,359円高い水準。率は5.46％で、昨年同時期 を0.18ポイント上回った。300人未満の組合の賃上げ率が5.09％となり、1992年以来33年ぶりの５％台を記録。 芳野会長は「新たなステージの定着に向けて良いスタートが切れた」と話した。

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自動車総連、電機機合、ＪＡＭ、基幹労連、全電線の５つの産業別労組でつくる金属労協（ＪＣＭ、金子晃浩議長） が今春闘における賃上げの集中回答日に設定した３月12日、大手企業労組に対する経営側からの回答が一斉に 示された。同日の午後１時から開催した第６回戦術委員会は、同時点で回答を引き出した50組合すべてがベアなど の賃上げを獲得し、賃上げ額の平均は１万4,566円とほぼ昨年と同水準となったことから、「回答は、生活不安を 払しょくし、金属産業の現場力・競争力を高め、経済の好循環を実現する原動力となり得るなど、労使の社会的な 役割を果たすものであると受け止める」と評価した。

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自動車総連（金子晃浩会長）に加盟するメーカー部会の大手12組合が12日に公表した先行回答では、スズキ労組が 要求を上回る「総額２万1,600円」を獲得したほか、半数以上が賃金引き上げについて要求満額を獲得した。 一時金でも要求満額を獲得する組合が多く、金子会長は「高い賃金獲得水準は、労使の密度の濃い話し合いの たまもの」と評価した。

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電機連合（神保政史会長）の中闘組合に対する賃上げ回答では12日、日立グループ連合、全富士通労連、 ＮＥＣグループ連合の３労組で、開発・設計職基幹労働者の個別ポイントで１万7,000円引き上げるとする満額 回答が示された。また、残りの９労組においても産別が設定した歯止め基準を上回る額を獲得している。

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金属・機械関連の中小労組が多く加盟するＪＡＭ（安河内賢弘会長）では、賃金改善分を要求した先行大手の 全組合が、12日の金属労協の集中回答日までに有額回答を引き出した。ヤンマーが1万5,000円、横河電機が １万4,500円の賃金改善で満額決着。ほかにも、ＮＴＮが要求通り１万5,000円（30歳銘柄）で妥結している。 安河内会長は会見で、先行組合の回答状況を「しっかり責任を果たしてくれた」などと評価した。

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鉄鋼、造船・重機、非鉄などの労組で構成する基幹労連（津村正男委員長）に加盟する大手労組の賃上げ交渉は、 賃金改善の満額回答が相次いだ。総合（大手）組合の月額１万5,000円の賃金改善要求に対し、鉄鋼は、 ＪＦＥスチールと神戸製鋼が満額で応えた一方、日本製鉄は要求より3,000円低い１万2,000円を回答し、昨年に続いて ３社の横並びが崩れた。総合重工は、７社中６社が満額回答で決着。三井Ｅ＆Ｓは、会社から満額超えの１万8,000円が 示された。非鉄総合も５社全てが要求通りの賃金改善で妥結している。

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ＵＡゼンセン（永島智子会長）は13日、2025労働条件闘争の第1のヤマ場（12日～13日）を終えた13日午前10時 時点の妥結集約を発表した。正社員組合員の制度昇給とベアなどを合わせた「総合計」での引き上げ率は5.37％で、 ベアなどの賃金引き上げ分でみると3.75％となっている。また、300人未満が300人以上を、額でも率でも上回っている。 短時間組合員の時給引き上げは75.7円（6.53％）で、昨年同時期の水準を上回っている。

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全労連や中立組合などでつくる国民春闘共闘委員会（代表幹事：秋山正臣全労連議長）は14日、2025春闘の第１回 賃上げ集計結果を公表した。それによると、13日時点で359組合が回答を引き出し、有額回答のあった227組合の 単純平均は7,499円、率は2.79％。25年ぶりの高水準だった24春闘の初回集計（7,513円）より微減したものの、 ほぼ同水準でスタートを切った。

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経団連は18日、「企業におけるグローバルタレントマネジメントに関する事例集」をホームページに掲載した。 グローバルレベルでの賃金・等級・報酬制度の共通化、グローバルレベルでの配置転換、グローバル経営人材 の育成（サクセッションプラン）、グローバルタレントマップによる人材の見える化、デジタル技術を活用した 人事システム（ソフトウェア）の共通化――など、自社の課題を踏まえながら、段階的に優先順位を定め、 取組を強化・推進している４社の事例を紹介している。

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リクルートは２月28日に、転職支援サービス『リクルートエージェント』のデータをもとに、50歳以上の ITエンジニアの転職動向について、発表した。50歳以上のITエンジニア職の転職者数は、2019年を１とすると 2024年は4.3倍に増加。背景の一つとして挙げられるのは「2025年の崖」と呼ばれる、日本企業の老朽化した 基幹システム（レガシーシステム）やDXが進まないことによる経済損失等の諸問題。レガシーシステム刷新の ため、それらのシステムで使用されている、日本では60年代に使われ始めたCOBOLなどのプログラミング言語の スキルを持つ50歳以上のエンジニアはニーズに合う可能性が高く、また、トラブルシューティングや若手育成 などの経験も期待されている、としている。

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帝国データバンクは５日、「ＴＤＢ景気動向調査（全国）2025年２月調査」を発表した。２月の景気DIは 前月比0.1ポイント減の43.5となり、小幅ながら２カ月連続の悪化。国内景気は、物価上昇や寒波の影響により 個人消費が低迷し、建設、製造の悪化が目立った。業界別では、10業界中「サービス」「製造」「運輸・倉庫」 など６業界で悪化。地域別では、10地域中悪化は東海、中国など、改善は北陸など、それぞれ４地域に二分 された。今後の景気は、「訪日客消費などが下支えとなる一方、コスト増加や海外リスクが重荷となり、 横ばい傾向が続く」とみている。

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産業用シール材等製造販売のバルカーは２月28日、60歳定年を迎えた社員に適用する「シニア再雇用制度」を 改定し、2025年４月より「セカンドキャリアステージ制度」を開始すると発表した。従来は、60歳定年後には 役職任用や新たな登用を行わず、一律に待遇を下げる仕組みだったが、定年後も役職任用や新規登用を可能 とし、業績、意欲、職責に応じた待遇を実現する。社員一人ひとりに応じた柔軟な働き方を可能にして 「第二のキャリア」を充実させることを目指す、としている。

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第一生命ホールディングス（ＨＤ）は２月14日、先月行った希望退職の募集に対し、1,830人から 応募があったと発表した。応募者は原則、３月末で退職する。2025年３月期連結決算に、特別支援金や 再就職支援の費用など約290億円を特別損失として計上する。 同社は昨年11月、傘下の第一生命保険と雇用契約を結んでいる50歳以上で勤続15年以上の社員を対象に、 希望退職者を約1,000人募集すると発表。今年１月20～31日の間募集し、該当する約4,000人のうち約半数が応募した。 （時事通信）2025年２月14日　※リンク先なし

住友生命保険は２月25日、４月入社の新卒採用者の初任給を引き上げると発表した。海外を含む 全国転勤のある総合職では３万円引き上げ、29万円とする。引き上げは３年連続。 来年度から、月20時間分まで実労働時間にかかわらず固定残業代を支払う制度に移行する。 固定残業代込みでは33.5万円となる。 エリア内転勤ありの総合職では２万円引き上げ26万円（固定残業代込みで30万円）、転居を伴う 異動のない総合職では１万円引き上げ24万円（同27.7万円）となる。 （時事通信）2025年２月25日　※リンク先なし

富士通は７日、2026年度以降の新卒入社者について、従来の毎年計画数を定めて一斉のタイミングや一律の レベルで採用する考え方を改め、2020年より段階的に導入してきた「ジョブ型人材マネジメント」に基づき、 あらかじめ計画数を定めずに必要な職務を担う人材を通年でフレキシブルに採用していく、と発表した。 変化の激しい環境下で求められるソリューションやテクノロジーに即応しながら、適所適材を実現するため、としている。 同社は24年に、学歴別の一律初任給をジョブレベルに応じた処遇へ切り替えることを発表している。

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名古屋鉄道は７日、2025年４月に介護と仕事の両立支援制度を拡充すると発表した。育児・介護休業法の 改正にあわせ、新たに介護支援におけるKPI（重要業績評価指標）「介護離職ゼロ」を設定し、法定基準を 超える独自の支援制度に拡充する。介護休業を５年間とし、１年間は月給の２分の１相当の支援金を支給、 介護休暇を被介護者１人の場合、年12日、２人以上は24日とする、など。24年度2月末時点の介護事由離職者数 は５人だが、数に現れない介護をする退職もあると推測し、「介護離職ゼロ」を目指すとしている。

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旅行業のエイチ・アイ・エス（HIS）は５日、３つの休暇制度の導入を発表した。積立有給休暇制度は、 ２年で失効する有給休暇を積み立てて利用できる。使用事由は本人の病気・けが、骨髄ドナー、不妊治療で、 １日単位で取得し有効期限は３年、年間積立日数上限は10日（総積立日数上限は30日）で５月１日から導入。 時間単位年次有給休暇制度は、時間単位での年休取得を可能とし、取得日数上限は５日で４月１日から導入。 シフト勤務の正社員・契約社員が対象。永年勤続特別休暇制度は、勤続10年等や定年を対象に付与していたが コロナ禍で中断・休止していた制度で４月１日から再導入する。これらの導入はワークバランスの充実と 多様な働き方の推進のため、としている。

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三菱ＵＦＪ信託銀行は2026年４月から、新入社員の初任給を引き上げる。大卒は現行から４万5,000円増額し 30万円に、大学院修了は４万円増額し33万円に改定する。優秀な人材を確保するため採用競争力を高める。 物価高騰に合わせて生活水準を維持する狙いもある。 初任給の引き上げは24年４月以来、２年ぶり。入社２年目以降の社員についても、新卒の処遇を下回らない よう給与を今後改定する。 転居を伴う異動がない採用枠では、大卒で28万5,000円(３万5,000円増額)、大学院修了で31万5,000円(３万3,500円増額)とする。 （時事通信）2025年３月１日　※リンク先なし

西武鉄道は21日、2025年度の新入社員の初任給を最大で４万3000円引き上げると発表した。また、従業員の賃金は 平均で6.9％上げる。いずれも７月１日から実施する。25年４月には、約130人の新入社員が入社予定だという。　 初任給は、総合職を４万3000円上昇させ、大学院卒は30万円、大卒は29万円とする。専門職と一般職についても、 ２万2500円～２万1000円を引き上げる。育児や介護に伴う時短勤務や泊まり勤務免除などの制度も充実させ、 育児関係は現在子どもが小学１～４年までとしている申請を、小６の子どもがいる社員まで可能にする。 介護は制度の利用開始から３年間、日数制限なく利用できるようにする。 （時事通信）2025年３月21日　※リンク先なし

ソニーグループは19日、2025年春闘で、主任級の社員(標準モデル)の賃金を実質月２万2200円(5.2％)引き上げると 労働組合に回答した。高評価の社員の場合、実質最大月５万5800円（15.1％）の上昇。賃上げ額は過去最高となる。　 ソニーＧと傘下のエレクトロニクス事業会社のソニー、半導体を手掛けるソニーセミコンダクタソリューションズの ３社が回答した。 初任給は実質１万円引き上げる。一時金は３社がそれぞれ交渉して決めており、6.4～6.6カ月の水準になる。 ソニーＧは役割に応じて給与が決まる仕組みで、賃金を底上げするベースアップや定期昇給といった概念がない。 また25年度以降、冬のボーナスを廃止して月給や夏のボーナスに振り分ける給与制度改定を実施する予定で、 今回示した賃上げ額はその影響を除いた額。改定分を含めると、標準モデルで月８万200円（16％）の賃上げとなる。 （時事通信）2025年３月19日　※リンク先なし

空港で航空機の誘導や旅客案内などの地上業務を手掛ける事業者が主に加盟する「空港グランドハンドリング 協会」は27日、顧客による迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」への対策指針を策定したと発表 した。カスハラと判断した場合、要求には応ぜず対応を中止し、組織的に対処する。 指針は同協会による実態調査を踏まえて策定。顧客らからの暴言や容姿に対する侮辱発言、写真や動画の 無断撮影といった行為をカスハラと定義した上で、判断の目安や状況に応じた対応のポイントなどを明記、 実用的な内容となっている。　 同協会の服部茂代表理事は「カスハラの対応力向上と従業員の心理的安全性を高める一助にしてほしい」と 話した。航空業界では昨年、全日本空輸と日本航空が共同でカスハラへの対応方針を策定している。 （時事通信）2025年３月27日　※リンク先なし