労働 HOT NEWS

政府は２月27日、「新しい資本主義実現会議」を開催し、物価上昇を上回る持続的な構造的賃上げの実現について 議論した。物価上昇を上回る賃上げが消費を後押しし、新たな投資を呼び込む「好循環を来年以降も続けていくため には、春季労使交渉の議論に加え、労働生産性などの向上を通じた付加価値の拡大が不可欠」、「労働市場改革を 進め、能力ある若手や労働意欲のあるシニア層に、労働機会を提供できるようにするとともに、非ホワイトカラー についても、ノウハウのある労働者が高い賃金を得られる構造を作り上げる」とした。企業側に、「人手不足の中で、 仕事をしたいシニア層に機会提供のため、役職定年・定年制の見直しなどを検討いただきたい」とした。

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内閣府は２月29日、2023年度「企業行動に関するアンケート調査」結果を公表した。 今後３年間（2023～2025年度平均）に雇用者を増やす見通しの企業割合（全産業）は75.8％（前年度調査73.6％）、 製造業では73.8％（同68.8％）、非製造業では77.4％（同77.4％）。業種別では、非製造業は「倉庫・運輸関連業」 （100.0％）、「保険業」（100.0％）など、製造業では「精密機器」（89.5％）、「化学」（83.7％）などが高い。 次年度（2024年度）の実質経済成長率見通し（全産業・実数値平均）は1.3％（前年度調査1.3％）。

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労働政策審議会労働保険部会は２月28日、介護（補償）等給付・介護料の最高限度額・最低保障額の改定等の 省令案要綱について、妥当と答申した。介護（補償）等給付については、常時介護を要する場合の最高限度額 17万7,950円（改定前17万2,550円）、最低保障額８万1,290円（同７万7,890円）、随時介護の場合は、８万8,980円 (同８万6,280円)、４万600円(同３万8,900円)。また、労災等を受けた労働者の子弟に対する就学援護費も高校、中学について1,000円引き上げる。

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国土交通省は２月26日、直轄土木工事・業務に適用する積算基準等について、2024年度から適用する新基準等として、 働き方改革のための取組の加速や円滑な施工体制の確保など、現場実態を踏まえた各種改定を行うと発表した。 公共事業の働き方改革を推進するための環境整備に取り組むとしている。週休２日の「質の向上」の拡大（月単位の 週休２日推進等）、時間外労働規制の適用への対応等が含まれる。

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内閣府は２月28日、「世界経済の潮流2023年(II)：中国のバランスシート調整・世界的なサービス貿易の発展」を公表 した。第１章「2023年後半の世界経済の動向」では、アメリカ、ヨーロッパ、中国の景気動向や見通しについて、 分析し、リスク要因について整理。第２章「世界の貿易・投資構造の変化」では、世界貿易及び直接投資の構造変化、 今後の展望について解説。

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内閣府は１日、「生活設計と年金に関する世論調査」結果を発表した。 「何歳頃まで仕事をしたいか、またはしたか」については、66歳以上も仕事をしたい（仕事をした）が42.6％ （「66～70歳」21.5％、「71～75歳」11.4％、「76～80歳」6.1％等）、前回の2018年調査（37.6％）から ５ポイント増。 「厚生年金を受け取る年齢になったときの働き方（一定以上の収入があると年金が減額される）」 について、「年金が減額されないように時間調整しながら会社などで働く」44.4％、「減額にかかわらず会社など で働く」14.0％に対して、「働かない」は23.6％、

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• （▽報告書概略版）

総務省は１日、2023年「個人企業経済調査」結果を公表した。同調査は、個人企業の経営実態を明らかにして、 中小企業振興のための基礎資料などを得ることを目的としたもの。2023年６月１日現在の主な事業経営上の 問題点を項目別にみると、「需要の停滞（売上の停滞・減少）」が28.0％と最も高い。次に高い「原材料価格・ 仕入価格の上昇」は16.0％で、前年比3.8ポイント上昇し、他の問題点を選択した企業割合の変化と比べ、 上昇幅が最も大きい。産業別では、全産業で上昇しており、「宿泊業・飲食サービス業」で7.2ポイント、 「生活関連サービス業・娯楽業」で4.7ポイント、前年比で上昇している。

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• （▽報道資料）

文部科学省は１日、2023年度「教職員団体への加入状況に関する調査」結果を公表した。同調査は、大学及び 高等専門学校を除く公立学校に勤務する全ての常勤教職員（再任用を含む）を対象としたもの。教職員団体全体の 加入率は27.7％（前年度比1.5ポイント減）で、1976年以降48年連続の低下。日本教職員組合への加入率は 19.2％（同0.9ポイント減）で、1977年以降47年連続の低下。

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経済産業省は毎年３月・９月を価格交渉・価格転嫁の促進のため「価格交渉促進月間」としている。 同省は１日、昨年に続く高い賃上げ率実現とデフレからの完全脱却に向け、この３月を賃上げ原資の確保に向けた 価格転嫁のための交渉が本格化する重要な時期として、サプライチェーン全体での価格交渉・価格転嫁促進への 協力を呼びかけている。中小企業庁の調査では中小企業の価格転嫁率は45.7％（2023年９月時点）で、引き続き 転嫁率を上昇させていくことが必要としている。また、同月間終了後、フォローアップとして中小企業30万社を 対象にアンケート調査を実施、取組状況が芳しくない企業には下請中小企業振興法に基づき大臣名での指導・助言を行う。

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• （▽「価格交渉促進月間の実施とフォローアップ調査結果」中小企業庁）

厚生労働省「キャリア形成・学び直し支援センター」（運営：パソナ）では３月15日(金)に、企業向けセミナー 「「障害者雇用のススメ」～障害者雇用で強い職場づくり～」をオンラインで開催する。障害者雇用に課題を持つ 経営者、人事担当者などに向け、多様性を包括する強い組織作りのチャンスとして障害者雇用を捉えるヒント となるセミナー。参加無料。要申込、定員50名（３月14日17時締切）。

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厚生労働省では３月18日(月)に、「第２回職場における学び・学び直し促進シンポジウム～実例から学ぶ、 製造業における学び・学び直しを通じた人材育成～」を対面（AP大阪梅田東）とオンラインのハイブリットで 開催する。実際に職場における取組を進めている企業２社の事例を紹介。パネルディスカッションでは有識者を モデレーターに迎え向かえ、業界ならではの苦労や工夫、成果の深掘りを行う。参加無料。要申込（３月15日18時締切）。

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厚生労働省の広報誌「厚生労働」３月号が同省ウェブサイトに掲載された。 特別企画として「座談会　国土交通省＆厚生労働省の連携による「働き方改革」」を掲載。今年４月に 「建設業」「ドライバー」「医師」へ時間外労働の上限規制が適用されることから、国土交通省の 「建設業」「ドライバー」の働き方改革の担当者、厚生労働省の「医師」の働き方改革の担当者が、 その取り組みと、「国民の皆さんにお願いしたいこと」について話している。

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政府は８日、建設業団体との賃上げ等に関する意見交換会を開催した。首相は「最重要課題は適切な価格転嫁を 通じ、賃上げの流れを中小零細企業に広く波及させること」とし、建設業界の公的賃上げ推進の観点から、 ３月以降、公共工事設計労務単価を5.9％引き上げたこと、国土交通大臣と関係団体との間で、賃上げに関する 意欲的な申合せが行われたことなどを踏まえ５パーセントを十分に上回る賃上げを各社において強力に進めることを求めた。

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経済産業省は11日、「健康経営優良法人2024」の認定法人を公表した。健康経営優良法人とは、従業員等の 健康管理を経営的な視点で考え、健康の保持・増進につながる取り組みを戦略的に実践している法人。 2024年は、「大規模法人部門」に2,988法人、「中小規模法人部門」に１万6,733法人が認定された。認定の 基となる健康経営度調査の回答法人に対する各施策の偏差値等を記載した評価結果（フィードバックシート） も公開されている。

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• （▽健康経営優良法人認定事務局ポータルサイト）

政府は８日、「国際女性の日」にあたってのビデオメッセージを発表した。首相は「女性活躍・男女共同参画は、 全ての人が生きがいを感じられ、多様性が尊重される社会の実現、我が国の経済社会の持続的発展において、 不可欠な要素」、「政府として、企業等における女性登用の加速化、仕事と家庭の両立支援策の充実、男女間の 賃金格差の是正などの課題に、一丸となって取り組み、女性の活躍を全力で後押しする」とした。

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公正取引委員会は７日、日産自動車を調査したところ、下請代金支払遅延等防止法（下請法）第４条第１項第３号 （下請代金の減額の禁止）の規定に違反する行為が認められたので、同法第７条第２項の規定に基づき、同社に対 し勧告を行ったと発表した。違反の概要は、2021年１月から23年４月までの間、下請代金の額から「割戻金」を 差し引いて、下請代金の額を減じたこと。減額した額は総額30億2,367万6,843円（下請事業者36名）。同委員会は、 今後、下請法に違反することがないよう、社内遵法管理体制の整備のために必要な措置を講ずることなどを勧告した。 なお、同社は１月、下請事業者に対し減額した金額を支払っている。 また、経済産業省は、同日、日産自動車から公正取引委員会に勧告を受けたとの報告を受け、同社に、今後の 取引適正化の徹底等と、取り組み状況について速やかな報告を求めた。同省は、代金減額等の調査を実施し、 産業界全体の取引適正化に引き続き取り組むとしている。

• （▽公取委「勧告について」）
• （▽経産省「下請代金支払遅延等防止法違反について」）

政府は13日、2024年春季労使交渉の集中回答日にあたり「政労使の意見交換会」を開催した。首相は意見交換を 踏まえ、「昨年を上回る力強い賃上げの流れができていて心強い」「中小・小規模企業における十分な賃上げに よって裾野の広い賃上げが実現していくことが大切」と述べ、政府は、賃上げの流れを継続できるよう「下請法違反 行為は、厳正に対処し、労務費指針の周知・徹底状況の把握に向け特別調査を実施」「昨11月策定の労務費指針の下、 特に対応が必要とされた22業種について、自主行動計画の実施状況を把握」など手を尽くすとした。 また、今年の最低賃金引き上げ額について、春季労使交渉の回答額も踏まえた最低賃金審議会での議論を求めた。

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• （▽政労使の意見交換（資料））
• （▽連合の意見表明）

人事院は13日、「2023年退職公務員生活状況調査」結果を発表した。定年（60歳）後も働きたい者は83.3％、 調査時の就労率は87.6％。働きたい理由は「生活維持のため」が85.7％で、「社会との接点や生活の張り・ 生きがいを持ちたい」44.0％、「社会や職場に貢献」34.4％、「健康維持」31.4％。「65歳まで働きたい」と 「65歳以降も働きたい」を合せると81.3％。「65歳以降も働きたい」は36.2％で、前回（28.7％）に比べ 7.5ポイント増加。調査は、定年退職した国家公務員を対象に国家公務員の高齢期雇用のあり方や生涯設計の 施策検討資料のため、３年ごとに実施している。

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農林水産省では、雇用就農者の確保・育成推進のため、50歳未満の就農希望者を新たに雇用する農業法人等に対し 雇用就農資金を助成する。今回は2024年度第１回目の募集。事業タイプ別に３種類あり、雇用就農者育成・独立支援 タイプと新法人設立支援タイプは４月４日まで募集、次世代経営者育成タイプは2025年１月31日まで随時募集。

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厚生労働省は21日、安全衛生分科会を開催し、「個人事業者等の健康管理に関するガイドライン（案）について」 公表した（資料３－１）。個人事業者等は「事業を行う上では、自らの心身の健康に配慮することが重要」「自ら 健康管理を行うことが基本」としつつ、注文者等は「注文条件等が個人事業者等の心身の健康に影響を及ぼす 可能性もあることから、影響の程度に応じ、必要な措置を講じることが重要」としている。個人事業者の自身で 実施する事項として、健康診断（年１回）や、危険有害業務に従事する場合に、あらかじめ当該業務による 健康障害リスクや健康障害防止対策について知識を得ること、就業時間の調整（長時間就業防止）などを挙げて いる。また、注文者には、個人事業者等の就業時間が長時間になりすぎないよう、納期の適正化等配慮を求め、 個人事業者から求めがあったときは、医師による面談機会を提供すること、安全衛生教育や健康診断に関する 情報の提供、受講・受診機会の提供等を求めている。

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厚生労働省は19日、労政審雇用環境・均等分科会家内労働部会を開催した。フリーランス・事業者間取引適正化等法 における「特定受託事業者」に「家内労働者」も含まれ、家内労働者には、家内労働法が適用されるとともに、 業種横断的に共通する最低限の規律としてフリーランス法も適用されることから、委託者に対する両法の義務の 適用関係等について、解釈が示された（資料２）。 また、同日、「2023年度家内労働概況調査」「2023年度家内労働等実態調査の概要」が部会資料（資料１－１、３） として公表された。「家内労働概況調査」によると、23年10月１日現在、家内労働者は９万4,262人（対前年比0.3％減）、 うち女性が８万3,865人で89.0％を占める。「家内労働等実態調査の概要」によると、年齢別では「70歳以上」が 31.7％と最も多く、平均年齢は60.1歳（前回の2020年調査から1.2歳上昇）。

• （▽雇用環境・均等分科会家内労働部会資料）
• （▽資料２：家内労働法とフリーランス法の適用関係について）
• （▽家内労働概況調査）
• （▽家内労働等実態調査）

政府は15日「出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する 法律の一部を改正する法律案」を閣議決定した。「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する 法律」を改正する「外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律案」が含まれる。 特定産業分野の人材育成、人材確保を目的として、技能実習に代わり「育成就労」の在留資格を創設。育成期間は ３年以内。本人の申し出による就労先の変更が、１年以上２年以下の範囲内で業務内容を勘案して定める期間を 超えていて、習得技能、日本語能力などが基準に適合しているなどの場合は可能となる。公布から３年以内に施行する。

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厚生労働省と文部科学省は15日、2024年３月大学等卒業予定者の就職内定状況（24年２月１日現在）を公表した。 大学（学部）の就職内定率は91.6％（前年同期比0.7ポイント上昇）、短期大学は85.7％（同1.1ポイント低下）。 文系・理系別（大学）では、文系は91.8％（同1.3ポイント上昇）、理系は90.7％（同2.1ポイント低下）。 男女別では、男子は90.6％（同0.5ポイント上昇）、女子は92.8％（同1.0ポイント上昇）。

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• （▽資料全体版）

こども家庭庁は、ひとり親家庭の暮らし応援サイト「あなたの支え」を開設した。ひとり親家庭に対する 支援情報について自治体ごとに検索したり、「せいかつ：子育て、生活支援」「しごと：就労支援」など 支援事業について調べることができる。

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政府は22日、３月の「月例経済報告」を公表した。基調判断は、「景気は、このところ足踏みもみられるが、 緩やかに回復している」を維持。先行きについては、「緩やかな回復が続くことが期待される」としつつ、 海外景気の下振れリスク、物価上昇、中東情勢等について、十分注意する必要があるとの前月の判断を踏襲。 政策態度では「政府と日本銀行は、引き続き緊密に連携し、経済・物価動向に応じて機動的な政策運営」により、 「デフレ脱却につなげ、新たな成長型経済への移行に向け、政策手段を総動員」するとした。個別判断では、 設備投資を前月の「持ち直しに足踏み」から「持ち直しの動きがみられる」に引上げ、雇用情勢「改善の動きが みられる」、個人消費「持ち直しに足踏みがみられる」は、いずれも判断を維持。消費者物価は「このところ 緩やかに上昇している」から「緩やかに上昇している」に変更。

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労政審職業安定分科会は22日、「求職者等への職場情報提供に当たっての手引（案）」について検討した。 手引（案）は８日の同分科会で提示されたもの。働き方へのニーズが多様化する中で、円滑な労働移動を促進 するため、企業が職場情報の提供に当たっての課題や対応として、職場情報の提供時期・提供方法、情報の量の ほか、資本市場における人的資本に関する情報の活用、数値情報の提供、実績が低調な取組等に係る情報の提供 などの８点について整理している。

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国土交通省は22日、2020年４月に告示した「トラックの標準的運賃」について、運賃水準を８％引き上げると ともに、荷役の対価等を加算した、新たな運賃を告示した。間近に迫る「2024年問題」も踏まえ、ドライバーの 賃上げ原資となる適正運賃を収受できる環境を整備し、荷待ち・荷役に係る費用、燃料高騰分、下請けに発注 する際の手数料等も含め、荷主等に適正に転嫁できるよう見直した。今後、関係省庁・産業界とも連携し、 実効性の確保に努め、ドライバーの賃上げ原資確保に取り組む。

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国土交通省は22日、物流「よろず御意見窓口」の設置を公表した。個別の現場で起きている困りごとについて、 一元的に意見を受け付け、関係省庁と共有するための「よろず御意見窓口」を設置し、連携して物流の課題に 対応する体制を構築する、としている。

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国土交通省は26日、「2023年度テレワーク人口実態調査」結果を公表した。雇用型就業者のテレワーカー （これまでテレワークをしたことがある人）の割合は、24.8％（前年度比1.3ポイント減）と、減少傾向にあるが、 コロナ禍以前よりは高い水準を維持。首都圏では、38.1％（同1.9ポイント減）と約４割の水準を維持している。 雇用型テレワークの直近１年間のテレワーク実施頻度は、週５日以上17.7％、２日17.2％、１日16.9％と続き、 週１～４日テレワークを実施する割合が増えている。コロナ禍を経て出社と組み合わせるハイブリットワークが 拡大傾向にある、としている。

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経済産業省は25日、パートナーシップ構築宣言の「ひな形」の改正を公表した。同宣言は、事業者が、 サプライチェーン全体の付加価値向上、大企業と中小企業の共存共栄を目指し、「発注者」側から、 「代表権のある者の名前」で宣言するもの。主な改正は、「価格決定方法」の項目に、労務費の指針に 掲げられた行動に沿い取引対価を決定、原材料費やエネルギーコストの高騰にはコスト増分の全額転嫁を 目指す、を追加し、下請事業者と年１回以上協議する旨、記載を修正。既に宣言している企業には、 新しいひな形での宣言更新を、未だの企業にはこれを機に宣言することを呼びかけている。

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政府は26日、「新しい資本主義実現会議」を開催し、賃金と物価の好循環が持続する、新たな成長型経済を 定着させる方策について議論した。首相は議論を踏まえ、「昨年を大きく上回る力強い賃上げの流れができている」、 「持続的な構造的賃上げ実現のため、労務費の価格転嫁に加え、人手不足で苦労している中小・小規模企業の 労働生産性引上げのため、省力化投資に官民で取り組む」と述べた。また、「リスキリングについて、基本的ＩＣＴ 技術を用いることができる現場の労働者の育成に向けて取り組む。人手不足感の強い、運輸・宿泊・飲食業に 重点的に利用促進を図る」、「事業承継について、承継支援の多様化を図る」、「債権者との合意により債務整理 する私的整理が増加しており、環境整備を図る」とした。

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厚生労働省は22日、2023年６月に実施した「障害者雇用実態調査」結果を公表した。従業員規模５人以上の 事業所に雇用される障害者数は110万7,000人で、前回調査（2018年、85万1,000人）に比べ、25万6,000人増加し、 「全体的に障害者雇用は着実に進展」としている。内訳は、身体障害者52万6,000人（同42万3,000人）、 知的障害者27万5,000人（同18万9,000人）、精神障害者21万5,000人（同20万人）、発達障害者９万1,000人 （同３万9,000人）。平均勤続年数は、身体障害者12年２月、知的障害者９年１月、精神障害者５年３月、 発達障害者５年１月で、全ての障害種別で前回調査より増加した。 調査は５年ごとに実施。雇用状況については、産業別、事業所規模別回収結果をもとに復元した推計値を利用して分析。

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厚生労働省は19日、過労死等防止対策推進協議会に過労死等の防止のための対策に関する大綱（素案）を提示した。 精神障害による労災請求・支給決定件数は増加傾向にあり、メンタルヘルス対策やハラスメント防止対策の 重要性が増していることなどを踏まえ、2021年７月に閣議決定された現大綱を見直すもの。 自動車運転者、医師や建設業を含め４月に全面適用となる時間外労働の上限規制の遵守を徹底すること、過労死等を 繰り返し発生させた企業に「過労死等の防止に向けた改善計画」の策定など再発防止の指導を強化すること、 フリーランスについて、過度な長時間就業とならないよう期日設定に関する注文者の配慮の取組みを進めること などを見直しのポイントとして挙げている。また、過労死ゼロを目指し、労働時間、勤務間インターバル制度、 年次有給休暇、メンタルヘルス対策についての数値目標も改定するとともに、公務員についても、目標の趣旨を 踏まえた実効ある取組みの推進を求めている。

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人事院は26日、国家公務員を対象とした「上限を超えて超過勤務を命ぜられた職員の割合等」を公表した。 2022年度に上限超の超過勤務を命じられた職員の割合は、他律部署（他律的業務の比重が高い部署）では16.0％ （前年度比0.4ポイント増）で、業務内容は「国会対応業務」21.0％、「予算・会計関係業務」12.4％、「他国 又は国際機関との重要な交渉」10.4％など。自律部署（他律部署以外の部署）では7.7％（同0.9ポイント増）で、 業務内容は「予算・会計関係業」16.1％、「大規模災害への対処」11.9％、「人事・給与関係業務」10.1％など。 「新型コロナウイルス感染症対策関連業務」により上限を超えた職員割合は、他律・自律部署とも、前回21年度を下回った。

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厚生労働省では、全国の大学生等を対象に、特に多くの新入学生がアルバイトを始める４月から７月末までの間、 自分の労働条件の確認を促すことなどを目的としたキャンペーンを実施する。重点的に呼びかける事項は、 労働条件の明示、シフト制労働者の適切な雇用管理、労働時間の適正な把握など。 期間中、大学等での出張相談や、 アルバイトを始める前に知っておいてほしいポイントをまとめたリーフレットの配布などを行う。

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厚生労働省は28日、「地域で活躍する中小企業の採用と定着 成功事例集」を公表した。 全国的に人手不足感が高まる中、特に地方の中小企業では人材確保が大きな課題となっていることを踏まえ、 採用や定着に成功している20社について、事業戦略の転換や業務内容の見直し、働く環境の整備や採用活動の 工夫など、さまざまな角度から掘り下げている。

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