▲TOP

労働 HOT NEWS


2023年11月


「賃金と物価の好循環、強まっていくか注視が重要」/日銀・展望レポート(23年10月)

日本銀行は10月31日、「経済・物価情勢の展望(展望レポート)」(2023年10月)を発表した。「政策委員の大勢見通し」では、 2023年度の消費者物価指数を2.8%とし、前回(7月)の2.5%から引き上げ、実質GDPも1.3%から2.0%に上方修正した。 企業の賃金・価格設定行動について、「今後の動向次第では、価格転嫁が想定以上に続き、物価が上振れる可能性がある」、 「人材確保などを意識し、企業の賃金設定行動がより前傾化する可能性がある」などと指摘。 「長期にわたる低成長やデフレの経験などから、賃金・物価が上がりにくいことを前提とした慣行や考え方が 社会に定着してきたことを踏まえると、賃金と物価の好循環が強まっていくか注視していくことが重要」との見解を示した。

景気判断「緩やかに回復」を維持、中東情勢を新たなリスクに追加/10月・月例経済報告

政府は10月30日、10月の「月例経済報告」を公表した。基調判断は、「景気は、緩やかに回復している」を維持。 先行きについては「緩やかな回復が続くことが期待される」としつつ、世界的な金融引締めや中国経済の先行き懸念の リスクに加え、中東地域をめぐる情勢等の影響にも十分注意する必要があるとしている。 個別判断では、公共投資を「底堅く推移」へ下方修正し、業況判断を「総じてみれば緩やかに改善」へ上方修正した。 雇用情勢は、「改善の動きがみられる」の判断を維持した。

個人事業主等の安全衛生対策、業務上災害の「報告制度」を創設/厚労省検討会報告

厚生労働省は10月27日、「個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会」報告書を公表した。 個人事業主等の業務上災害を把握するため、「休業4日以上の死傷災害」の報告制度の創設を盛り込んだ。 被災した個人事業主等は、直近上位の「特定注文者」または「災害発生場所管理事業者」に対して報告し、 個人事業主等から報告を受けた「特定注文者」または「災害発生場所管理事業者」は監督署に報告することを 義務付ける(罰則なしの義務)。監督署への報告は、電子申請システムを活用し、過度な負担とならないような 環境整備を図り、報告制度の普及・定着を図るとしている。

新たな「港湾雇用安定等計画」策定に向け議論/厚労省委員会

厚生労働省は10月25日、労政審雇用対策基本問題部会「港湾労働専門委員会」を開催し、2024年4月から始まる 新たな「港湾雇用安定等計画」の策定について議論した。同計画は、6大港における港湾労働者の雇用改善や 能力開発に関し、行政、港湾労働者雇用安定センター、事業主等が講ずべき措置の指針を示したもの。 港湾運送業界については、急速な高齢化や低い入職率により人材確保が極めて重要な課題と指摘。 若者・女性・高齢者を含む幅広い人材が活躍できる働きやすい職場の確保、港湾荷役作業の革新等に対応した 教育訓練の支援、などの取組を計画に盛り込む予定。

第61回「技能五輪全国大会」、11月17日〜21日に開催/厚労省・JAVADA

厚生労働省と中央職業能力開発協会(JAVADA)は、11月17日から21日まで、「第61回技能五輪全国大会」を 愛知県国際展示場(Aichi Sky Expo)など13会場で開催する。原則23歳以下の青年技能者たちが日頃の鍛錬の成果を 競い合う大会で、「メカトロニクス」「情報ネットワーク施工」をはじめとする41職種に1,010人の選手が参加。 競技や開会式・閉会式の様子は、専用サイト上で動画配信予定。

「建設人材育成優良企業」の受賞者決定/国交省

国土交通省は10月24日、建設産業の担い手の確保・育成に積極的に取り組む企業等を表彰する「建設人材育成優良企業」の 受賞者決定を発表した。「建設キャリアアップシステム」の活用をはじめ、技能や経験に応じた給与の引き上げや、 キャリアパスに基づいた計画的な人材育成などで顕著な功績を挙げている企業等を表彰するもの。 国土交通大臣賞(4社)および不動産・建設経済局長賞(4社)の取組のポイントを紹介している。

「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を公表/厚労省

厚生労働省は10月31日、「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を公表した。2022年10月1日から2023年9月30日の間に、 都道府県労働局が労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、労働安全衛生規則等の労働基準関係法令違反の疑いで 送検し公表した内容を集約したもの。

「来春闘に向け、経済界に賃上げを働きかける」などと首相/経済財政諮問会議

政府は6日、経済財政諮問会議を開催し、マクロ経済運営(金融政策、物価等に関する集中審議)などについて議論した。 首相は議論を踏まえ、「デフレから完全に脱却するため、今般の総合経済対策では、賃上げの原資となる企業の稼ぐ力を 強化する供給力の強化を最も重要な柱としている」とし、「デフレに後戻りしないための一時的な措置として、 国民の可処分所得を下支えすることも重要」「来年の春闘に向けて経済界に対して、先頭に立って賃上げを働きかけ、 その上で、給付金の支給を先行させ、所得税・住民税の定額減税を実施する」などと述べた。

「輝くテレワーク賞」受賞者決定、表彰式で受賞企業の取組紹介も/厚労省

厚生労働省は10月31日、「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰(輝くテレワーク賞)」の受賞者決定を発表した。 テレワークの活用によって、労働者のワーク・ライフ・バランスの実現に顕著な成果をあげた企業や個人が対象。 表彰式は、11月27日に都内で開催(オンライン参加も可)。受賞企業による取組紹介も予定している。

11月は「『しわ寄せ』防止キャンペーン月間」/厚労省、中小企業庁など

厚生労働省は、中小企業庁・公正取引委員会と連携し、11月を「『しわ寄せ』防止キャンペーン月間」として、 周知啓発ポスターの掲示、行政、労使団体への協力依頼など集中的な周知・啓発の取組を実施している。 時間外労働の上限規制など大企業の働き方改革の取組が、下請等中小事業者に対する適正なコスト負担を 伴わない短納期発注や頻繁な変更などを生じさせている場合があるとして、様々な取組を通じて、 下請等中小事業者への「しわ寄せ」を防止する環境整備に努めていくとしている。

「ビジネスケアラー」両立支援、企業のガイドライン策定に向け議論開始/経産省検討会

経済産業省は6日、第1回「企業経営と介護両立支援に関する検討会」を開催した。仕事をしながら 家族の介護に従事する「ビジネスケアラー」発生に伴う諸課題への対応として、企業の両立支援の取組を促す ガイドライン策定に向けた検討を行う。介護発生による企業経営上の影響、両立支援を講じるべき企業の特徴・ 傾向分析、企業実態(規模・業種・地域性等)に応じた両立支援、政府の支援策のあり方などについて議論し、 来年3月までのガイドライン策定を目指す。

11月は「人材開発促進月間」、人材開発をアピールする催しを各地で開催/厚労省

厚生労働省は、職業能力の開発・向上の促進と技能の振興を目指し、11月を「人材開発促進月間」、 11月10日を「技能の日」としている。期間中、「卓越した技能者(現代の名工)」表彰、「技能五輪全国大会」、 「全国障害者技能競技大会(アビリンピック)」などの催しを各地で行う。

「トラックGメン」による荷主等への「集中監視月間」を開始/国交省

国土交通省では、「トラックGメン」創設(2023年7月)以降、トラック事業者への積極的な情報収集のほか、 貨物自動車運送事業法に基づく「働きかけ」などを全国で実施している。 9月〜10月に実施した全トラック事業者への調査では、長時間の荷待ちや運賃・料金の不当な据置きなどを 強いる荷主等の情報が多数寄せられたことを踏まえ、11月と12月を「集中監視月間」と位置付け、 悪質な荷主等に対して、「要請」「勧告・公表」を実施し、監視を強化していく。

両親ともに育休取得で10割給付、リスキリングにも新たな給付案を提示/厚労省部会

厚生労働省は13日、労政審職業安定分科会雇用保険部会を開催し、育児休業給付等と教育訓練給付等について、 これまでの議論の整理と見直しの方向性について提示した。育児休業給付等については、出生後一定期間内に 両親ともに育児休業を取得することを促進するため、両親がともに14日以上の育児休業を取得した場合、 28日間を限度に、給付率を現行の67%(手取りで8割程度)から、8割程度(手取りで10割相当)に引き上げる案が 示された(資料1−1・4頁)。教育訓練給付等については、在職中に教育訓練を受けるために休業等を行う場合に、 基本手当に相当する給付を支給するという新たな給付の創設について方向性の案が示された(資料2−1・10頁)。

電気事業・石炭鉱業のスト規制法のあり方検討部会を設置/厚労省

厚生労働省は13日、労政審労働条件分科会を開催し、同分科会の下に「電気事業及び石炭鉱業における争議行為の 方法の規制に関する法律の在り方に関する部会(仮称)」を設置することとした。この法律(スト規制法)は、 電気事業・石炭鉱業の特殊性や、国民経済・国民の日常生活への重要性に鑑み、公共福祉の擁護を目的に昭和28年に制定。 電気事業については、憲法上の争議権の保障が及ばない「正当でない争議行為」として明文で禁止されているが、 近年の電力システム改革の議論に併せて、スト規制法のあり方を検討するよう指摘を受け、改正電気事業法の付帯決議において、 法施行後の検証時期(2025年3月31日まで)に併せ、廃止も含めた検討を行い、結論を得るとされたことによる。

自動車事故被害者が利用する障害者支援施設等の人材確保を支援、補助事業の公募開始/国交省

国土交通省は13日、自動車事故による重度後遺障害者が入所している(入所予定がある)障害者支援施設・ グループホームの人材確保を支援するため、補助事業の公募開始を発表した。自動車事故被害者が介護者なき後も 安心して生活を送ることのできる環境を整備するため、施設等の新設や開設後に必要となる人材確保や設備導入等に係る 経費の支援を行う。補助上限額は、開設(増設)初年度につき1,500万円、開設次年度以降は1,000万円。 募集期間は2024年1月9日まで。同様に、自動車事故による重度後遺障害者が利用している(利用予定がある)重度訪問 介護事業者・居宅介護事業者への補助事業も公募開始している。

建設マスター・建設ジュニアマスターを顕彰/国交省

国土交通省は14日、特に優秀な技能・技術を持ち、後進の指導・育成等に多大な貢献をしている建設技能者を 「建設マスター」として、今後さらなる活躍が期待される青年技能者を「建設ジュニアマスター」として顕彰した。 建設マスターは459名、建設ジュニアマスターは121名。顕彰式典を11月21日(火)、都内(文京シビックホール)で開催する。

今年を上回る賃上げを要請、労務費の価格転嫁に指針予定/「政労使会議」で首相

岸田首相は15日、労働界、経済界の代表を交えた「政労使会議」に出席し、2024年春季労使交渉に向けて意見交換を行った。 首相は、「デフレ完全脱却を実現するために、経済界においては、足下の物価動向を踏まえ、来年の春闘に向け、 今年を上回る水準の賃上げの御協力をお願いしたい」、「労働者の7割が中小企業で働いていることを踏まえ、 賃上げ税制を拡充し、価格転嫁対策、特に労務費の転嫁の強化を強く働きかけていく」、「今月下旬には、 労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針を発注者側・受注者側に公表する」などと述べた。

技能実習制度に代わる新制度の名称案に「育成就労」/法務省有識者会議

法務省出入国在留管理庁は15日、第15回「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」を開催した。 最終報告書(たたき台)の議論のなかで、新制度の名称を「育成就労(仮称)」とする案が示された(参考資料1)。 また、新制度における転籍(転職)のあり方について、一定要件を満たせば、それまでの就労先と同じ分野に限って 就労2年目から認めるとした案が示されていたが、本会議では、1年経過後の待遇向上等を義務付けることを要件として、 「当分の間、2年を超えない範囲とする」との案が示された(資料1−1・2頁)。

被用者保険の「適用拡大」に関する広報のあり方など議論/厚労省会議

厚生労働省は15日、第2回「被用者保険の適用拡大に関する効果的な広報のためのアドバイザー会議」を開催した。 同会議は、適用拡大の更なる推進に向けた環境整備・広報の充実のため、企業の好事例を活用した広報の あり方について専門的・技術的な観点から有識者等の助言を得て開催するもの。 第1回会議(9/1開催)の意見を踏まえ、好事例収集のための企業アンケート調査を設計し、 2023年10月16日〜11月21日まで実施している。

育児との両立支援、テレワーク活用や残業免除の小学校就学前までの拡充等を提案/厚労省分科会

厚生労働省は20日、労政審雇用環境・均等分科会を開催し、仕事と育児・介護の両立支援対策の見直しについて議論した。 育児の両立支援としては、テレワークを子が3歳になるまでの両立支援として努力義務化するとともに、 短時間勤務制度の適用が難しい場合の代替措置に追加するとした。3歳以降小学校就学前までの支援拡充としては、 始業時刻等の変更、テレワーク、短時間勤務制度、新たな休暇等から2つ以上を選択できるようにすることや、 所定外労働の制限(残業免除)を挙げた。看護休暇については、病気やケガだけでなく、感染症に伴う学級閉鎖、 入・卒園式や入学式への参加でも取得できるようにする。(資料1−1、1〜8頁)
介護離職防止に向けては、介護保険の第2号被保険者となる40歳のタイミング等の時期に、事業主が労働者に 両立支援制度の情報提供を一律に行うことを義務付ける案などを提示した。(同9頁) 分科会では、このほかに、2023年11月2日決定の総合経済対策を受け、「産業雇用安定助成金」「両立支援等助成金」 「キャリアアップ助成金」の制度新設・見直しに係る雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案を諮問した。

フリーランスの労災保険特別加入、全業種への拡大を提案/厚労省部会

厚生労働省は20日、労働政策審議会労災保険部会を開催し、特別加入の対象範囲について議論した。 対象業務に「フリーランス法に規定する特定受託事業者が業務委託を受けて行う業務」を追加し、フリーランスの 全業種に対象を拡大する案を提示(ITフリーランス等の既存加入の業務は含まない)。労災保険料は一律0.3%。 特別加入団体の要件は、全国単位に事業を実施し、都道府県ごとに加入希望者が訪問可能な事務所を設けることなど 4点が挙げられた。また、加入者の災害防止措置として、メンタルヘルス、交通・転倒災害など共通する災害防止教育を パッケージ化し、加入者教育を実施するとしている。

「医療・介護・保育分野」の地域別紹介手数料・離職率を公表/厚労省

厚生労働省は21日、医療・介護・保育の3分野における地域ブロック別の職種別平均手数料および離職率の資料を公表した。 人手不足が深刻な同3分野については、職業紹介事業者の業務の質や手数料に関する問題が指摘されていることを踏まえ、 規制改革実施計画(2023年6月16日閣議決定)において、平均手数料や離職率の公表方法を検討することとされていた。

大学生の就職内定率74.8%、前年同期比0.7ポイント上昇/厚労省・文科省調査

厚生労働省と文部科学省は17日、2024年3月大学等卒業予定者の就職内定状況(10月1日現在)を公表した。 大学(学部)の就職内定率は74.8%(前年同期比0.7ポイント上昇)、短期大学は39.9%(同6.0ポイント低下)。 文系・理系別(大学)では、文系は75.0%(同1.5ポイント上昇)、理系は73.7%(同2.9ポイント低下)。

高校新卒者の求人数、前年同期比9.4%増/厚労省調査

厚生労働省は17日、2023年度「高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職・就職内定状況」 (2023年9月末現在)を公表した。2024年3月高校新卒者の就職内定率は63.0%(前年同期比0.6ポイント増)。 求人数は約46万5,000人で、同9.4%の増、求人倍率は3.79倍で、同0.5ポイントの上昇。 集計の対象は、学校やハローワークからの職業紹介を希望した生徒。

「職場におけるハラスメント対策シンポジウム」を12月5日(火)開催/厚生労働省

厚生労働省は、ハラスメントのない職場づくりを推進するため、年末に向けて業務の繁忙等により ハラスメントが発生しやすいと考えられる12月を「職場のハラスメント撲滅月間」と定め、集中的な広報を実施する。 その一環として、「職場におけるハラスメント対策シンポジウム」を12月5日(火)にオンラインで開催。専門家による 「企業のカスタマーハラスメント対策」に関する基調講演や、カスタマーハラスメント対策に取り組む企業の担当者から 事例を紹介するパネルディスカッションを実施。事前申込制。参加無料。

技能実習に代わり「育成就労制度」の創設を提起、転職要件は原則「1年超」/法務省有識者会議

法務省出入国在留管理庁は24日、第16回「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」にて 最終報告書案をとりまとめた。技能実習制度に代わる新制度の名称を「育成就労制度」(資料2−1・7頁)とし、 人材確保と人材育成を目的とした制度にする。技能・知識を段階的に向上させ、新制度から特定技能への円滑な移行を図ること、 人権保護の観点から、同一機関の就労1年超等の要件の下で本人意向の転籍(転職)を認めるとしつつ、 「当分の間、分野によって1年を超える期間の設定を認めるなど、必要な経過措置を設けることを検討」を追加した。 (資料2−1・38頁) 「やむを得ない事情がある場合の転籍」については、契約時と実際の労働条件が違う場合など明確化し、 暴力やハラスメントの確認手続きも柔軟化する(資料2−1・14頁)。監理団体等の要件厳格化等の措置 (資料2−1・22頁)を講じることなども提起している。

景気判断「一部に足踏みもみられるが、緩やかに回復」へ下方修正/11月・月例経済報告

政府は22日、11月の「月例経済報告」を公表した。基調判断は、「景気は、このところ一部に足踏みもみられるが、 緩やかに回復している」に下方修正。先行きについては、「緩やかな回復が続くことが期待される」としつつ、 「世界的な金融引締めや中国経済の先行き懸念のリスクに加え、中東地域をめぐる情勢等の影響にも十分注意が必要」 との前月の表現を踏襲した。個別判断では、設備投資を「持ち直しに足踏みがみられる」に下方修正。 雇用情勢は、「改善の動きがみられる」の判断を維持した。

業務委託元会社の団交拒否は不当労働行為に当たらないとの初審命令を維持/中労委

業務委託元である会社が、申立外会社(業務委託先会社)と組合が交わした協定書に基づき締結された、 組合員が雇用されている申立外会社との運送委託契約を終了させたため、委託先会社が組合員を解雇する旨を 通知したことを受けて、組合が申し入れた団交に応じなかったことが不当労働行為であるとして申立てがあった 事件で、中央労働委員会は11月22日、業務委託元会社は、組合員に対し、雇用契約上の雇用主としての地位にない などから労働組合法上の使用者には該当しないとして、組合の救済申立てを棄却した大阪府労働委員会の 初審命令を維持し、組合の再審査申立てを棄却した。

9月の完全失業率2.6%、0.1ポイント低下/労働力調査

総務省は10月31日、2023年9月の「労働力調査(基本集計)」を公表した。完全失業率(季調値)は2.6%で、 前月比0.1ポイント低下。完全失業者数は182万人(前年同月比5万人減)で、3カ月ぶりの減少。 就業者数は6,787万人(同21万人増)で14カ月連続の増加。雇用者数は6,124万人(同54万人増)で、19カ月連続の増加。 正規従業員数は3,633万人(同44万人増)で2カ月連続の増加。非正規従業員数は2,141万人(同8万人増)で、2カ月ぶりの増加。

9月の有効求人倍率1.29倍、3カ月連続で同水準/一般職業紹介状況

厚生労働省は10月31日、「一般職業紹介状況」を公表した。2023年9月の有効求人倍率(季調値)は1.29倍で、 前月と同率となり3カ月連続で同水準。新規求人倍率(同)は2.22倍で、前月比0.11ポイント低下。 新規求人(原数値)は、前年同月比で3.4%減。産業別では、宿泊業・飲食サービス業(5.2%増)、学術研究、 専門・技術サービス業(2.6%増)で増加。製造業(12.7%減)、建設業(8.1%減)、情報通信業(5.4%減)などで減少した。

9月の鉱工業生産、「一進一退で推移している」で基調判断を維持/経産省速報

経済産業省は10月31日、9月の鉱工業生産・出荷・在庫指数(速報)を公表した。生産指数(季調値)は103.3(前月比+0.2%)で、 3カ月ぶりの上昇。業種別で上昇したのは「自動車工業」「汎用・業務用機械工業」等。低下業種は「生産用機械工業」 「電気・情報通信機械工業」等。出荷は103.2で前月比0.4%上昇。在庫、在庫率はいずれも同1.1%の低下。 基調判断は、「総じてみれば、生産は一進一退で推移している」として前月判断を維持した。

9月の完全失業率2.6%、0.1ポイント低下/労働力調査

総務省は10月31日、2023年9月の「労働力調査(基本集計)」を公表した。完全失業率(季調値)は2.6%で、 前月比0.1ポイント低下。完全失業者数は182万人(前年同月比5万人減)で、3カ月ぶりの減少。 就業者数は6,787万人(同21万人増)で14カ月連続の増加。雇用者数は6,124万人(同54万人増)で、19カ月連続の増加。 正規従業員数は3,633万人(同44万人増)で2カ月連続の増加。非正規従業員数は2,141万人(同8万人増)で、2カ月ぶりの増加。

9月の有効求人倍率1.29倍、3カ月連続で同水準/一般職業紹介状況

厚生労働省は10月31日、「一般職業紹介状況」を公表した。2023年9月の有効求人倍率(季調値)は1.29倍で、 前月と同率となり3カ月連続で同水準。新規求人倍率(同)は2.22倍で、前月比0.11ポイント低下。 新規求人(原数値)は、前年同月比で3.4%減。産業別では、宿泊業・飲食サービス業(5.2%増)、学術研究、 専門・技術サービス業(2.6%増)で増加。製造業(12.7%減)、建設業(8.1%減)、情報通信業(5.4%減)などで減少した。

9月の鉱工業生産、「一進一退で推移している」で基調判断を維持/経産省速報

経済産業省は10月31日、9月の鉱工業生産・出荷・在庫指数(速報)を公表した。生産指数(季調値)は103.3(前月比+0.2%)で、 3カ月ぶりの上昇。業種別で上昇したのは「自動車工業」「汎用・業務用機械工業」等。低下業種は「生産用機械工業」 「電気・情報通信機械工業」等。出荷は103.2で前月比0.4%上昇。在庫、在庫率はいずれも同1.1%の低下。 基調判断は、「総じてみれば、生産は一進一退で推移している」として前月判断を維持した。

年休取得日数10.9日、取得率62.1%、1984年以降過去最高/就労条件総合調査

厚生労働省は10月31日、2023年「就労条件総合調査」結果を公表した。22年の年次有給休暇の平均取得率は 62.1%(同58.3%)で1984年以降過去最高。取得日数10.9日(同10.3日)も同じく過去最高。 政府は「過労死等の防止のための対策に関する大綱」などで2025年までに年休取得率70%を目標にしている。 退職給付(一時金・年金)制度が「ある」企業は74.9%。同制度がある企業を「100」とした制度の形態別の 企業割合は、「退職一時金制度のみ」が69.0%、「退職年金制度のみ」が9.6%、「両制度併用」が21.4%だった。 このほか、退職者の状況や退職給付額などについても調査している。

実質賃金2.4%減少、18カ月連続のマイナス/毎勤統計調査9月速報値

厚生労働省は7日、9月の「毎月勤労統計調査」結果(速報、事業所規模5人以上)を公表した。 現金給与総額は、就業形態計で前年同月比1.2%増の27万9,304円、うち一般労働者が同1.6%増の36万3,444円、 パートタイム労働者が同1.9%増の10万2,135円。 一方、現金給与総額指数を消費者物価指数で割った実質賃金は、前年同月比2.4%減。実質賃金の減少は18カ月連続となった。 また、併せて公表された2023年夏季賞与について、賞与支給のある事業所における1人当たり平均は、 前年比2.0%増の39万7,129円、全事業所の労働者1人当り平均は1.5%増の31万7,703円。

二人以上世帯の消費支出、前年同月比2.8%減/9月家計調査報告

総務省は7日、9月の「家計調査報告」を公表した。二人以上世帯の1世帯当たりの消費支出は28万2,969円、 実質で前年同月比2.8%減と7カ月連続の減少。前月比(季調値)は0.3%増。支出項目別でのマイナス寄与は、 食料(マイナス1.05%)、住居(同0.7%)、家具・家事用品(同0.66%)など。プラス寄与は、交通・通信(1.77%)など。 勤労者世帯の実収入は、1世帯当たり48万7,499円(前年同月比で実質5.8%減)で12カ月連続の実質減少。 なお、同日公表の「家計調査報告(7〜9月期平均)」によると、二人以上世帯の1世帯当たりの消費支出は、 実質で前年同期比の2.0%減だった。

消費者マインドの基調判断、「改善に向けた動きに足踏み」で据え置き/10月消費動向調査

内閣府は10月31日、10月の「消費動向調査」結果を公表した。「消費者態度指数(二人以上の世帯、季調値)」は、 35.7(前月比0.5ポイント上昇)。各指標の前月差をみると、上昇したのは「暮らし向き」33.4(同1.4ポイント)、 「収入の増え方」39.1および「耐久消費財の買い時判断」29.4(いずれも0.4ポイント)。 低下したのは「雇用環境」40.7(0.4ポイント)。消費者マインドの基調判断は、「改善に向けた動きに足踏みがみられる」で据え置き。

街角景況感、前月差0.4ポイント低下/10月景気ウォッチャー調査

内閣府は9日、全国の商店主やタクシー運転手などに街角の景況感をたずねた2023年10月の「景気ウォッチャー調査」 結果を公表した。現状判断DI(季調値)は、前月差0.4ポイント低下の49.5。企業動向関連、雇用関連のDIが低下し、 家計動向関連のDIは変わらなかったことから、3カ月連続の低下となった。先行き判断DI(同)は、 前月差1.1ポイント低下の48.4。今回の結果について、「景気は緩やかな回復基調が続いているものの、 一服感がみられる。先行きについては、価格上昇の影響等を懸念しつつも、緩やかな回復が続くとみている」としている。

9月の景気動向指数、2カ月連続の上昇、基調判断は「改善」据え置く/内閣府

内閣府は8日、2023年9月の「景気動向指数(速報)」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は114.7で、 前月と比較して0.1ポイント上昇し、2カ月連続の上昇。プラスに寄与したのは「輸出数量指数」 「有効求人倍率(学卒を除く)」「生産指数(鉱工業)」。マイナス寄与は「投資財出荷指数 (輸送機械を除く)」 「商業販売額(小売業)」「耐久消費財出荷指数」など。一致指数の基調判断は「改善を示している」で据え置き。

10月の企業物価指数、前年比0.8%上昇も伸び率は10カ月連続低下/日銀

日本銀行は13日、企業物価指数(2023年10月速報)を公表した。国内企業物価指数は119.1、伸び率(前年比)は 9月を1.4ポイント下回る0.8%で10カ月連続低下。前月比は0.4%の低下。製品別の前年比での低下は「木材・木製品」 (マイナス18.5%)、「電力・都市ガス・水道」(マイナス20.0%)が大きい。上昇は、「窯業・土石製品」(12.7%)、 「パルプ・紙・同製品」(10.9%)など。輸入物価指数(ドルなどの契約通貨ベース)は前年比12.5%低下、前月比1.3%上昇。 円ベースではそれぞれ11.7%低下、2.3%上昇。

正規職員・従業員、前年同期比31万人増/労働力調査・詳細集計7〜9月期平均

総務省は10日、「労働力調査(詳細集計)」結果を公表した。2023年7〜9月期平均の役員を除く雇用者は5,750万人。 うち、正規の職員・従業員は前年同期比31万人増の3,617万人で、2期連続の増加。非正規の職員・従業員は、同13万人増の 2,133万人で、7期連続の増加。非正規として働く理由は、「自分の都合のよい時間に働きたいから」が728万人(同33万人増)、 「正規の職員・従業員の仕事がないから」は183万人(同28万人減)。失業者は203万人(同3万人増)。 失業期間別にみると、「3カ月未満」は78万人(1万人増)、「1年以上」は61万人(3万人減)。就業者6,768万人のうち、 追加就労希望就業者は193万人(同19万人増)。非労働力人口4,031万人のうち、潜在労働力人口は39万人(同3万人増)。

「75歳以降でも仕事をしたい」は27.2%/中高年者縦断調査

厚生労働省は15日、第18回(2022年)「中高年者縦断調査(中高年者の生活に関する継続調査)」結果を公表した。 同調査は、2005年10月末に50〜59歳だった全国の男女を対象に毎年実施。第18回調査では、第1回調査から 協力が得られた1万6,043人について集計。調査対象者の年齢は67〜76歳となっている。 第1回調査からの17年間の就業状況の変化をみると、「正規の職員・従業員」は38.6%から2.6%へ減少。 「自営業主、家族従業員」は15.3%から11.9%へ、「パート・アルバイト」は17.0%から14.1%へと減少している。 第18回調査時に「仕事あり」の者(37.9%)のうち、「68〜69歳になっても仕事をしたい」は80.3%、 「70〜74歳になっても仕事をしたい」は 59.1%、「75歳以降も仕事をしたい」は 27.2%だった。

23年7〜9月期のGDP実質成長率マイナス0.5%、年率マイナス2.1%/内閣府

内閣府は15日、2023年7〜9月期の四半期別GDP(国内総生産)1次速報値を公表した。 GDP成長率(季節調整済前期比)は、実質がマイナス0.5%、年率換算でマイナス2.1%。需要項目別では、 民間最終消費支出が実質マイナス0.0%(前期はマイナス0.9%)、うち家計最終消費支出は実質マイナス0.1% (同マイナス0.9%)。雇用者報酬の伸び率は実質マイナス0.6%、名目0.0%。

9月の生産指数、前月比0.5%上昇/鉱工業指数確報

経済産業省は15日、9月の「鉱工業指数(生産・出荷・在庫、生産能力・稼働率)」確報値を公表した。 生産指数(季節調整済)は103.6で前月比0.5%の上昇。出荷(同0.6%)は上昇、在庫(同マイナス1.3%)、 在庫率(同マイナス1.7%)は低下した。確報と速報を比べると、生産、出荷は上方修正、在庫、在庫率は下方修正。 生産の上方修正は、茶系飲料、医薬品等による。

民間需要の機械受注額、1.4%増/機械受注統計

内閣府は16日、機械受注統計調査報告(2023年9月実績)を公表した。機械受注総額は、前月比15.1%増の 2兆8,729億円(季調値)。民間設備投資の先行指標である「民需(船舶・電力を除く)」は、同1.4%増の 8,529億円。うち船舶・電力を除く製造業は同1.8%減・4,082億円で、非製造業は同5.7%増・4,448億円。 基調判断は「足踏みがみられる」で据え置き。

夫の家事育児時間、長いほど第2子以降の出生割合が高い傾向/21世紀成年者縦断調査

厚生労働省は20日、第11回(2022年)「21世紀成年者縦断調査(2012年成年者)」結果を公表した。 同調査は結婚、出生、就業状況などについて、2012年10月末に20〜29歳だった全国の男女(及びその配偶者)を対象に毎年実施。 第11回調査では、第1回調査から協力が得られた5,031人について集計。調査対象者の年齢は30〜39歳となっている。 第11回調査時に、「結婚していない」(独身)者の割合は、男性63.5%、女性46.9%。「子どもあり」は男性72.7%、女性76.7%。 子どもが1人以上いる夫婦は、夫の休日の家事・育児時間が長くなるほど、第2子以降の出生割合が高くなる傾向に。 この10年間に子どもが生まれた夫婦の妻(出産前に仕事あり)の出産後の就業状況については、「離職」は正規で6.3%、 非正規で41%で、ともに先に実施していた縦断調査(2002年成年者)と比べ低い。

9月の実質賃金、前年同月比2.9%減少/毎勤統計確報値

厚生労働省は21日、9月の「毎月勤労統計調査」結果(確報・事業所規模5人以上)を公表した。 現金給与総額は、就業形態計で27万7,700円(前年同月比0.6%増)、うち一般労働者が36万1,736円(同1.2%増)、 パートタイム労働者が10万1,854円(同1.6%増)。一方、実質賃金は2.9%減で18カ月連続の減少。 総実労働時間は136.5時間(0.6%減)。うち、所定内労働時間は126.6時間(0.3%減)、所定外労働時間は9.9時間(3.0%減)。

労災の死亡者数6.7%減、休業4日以上死傷者数2.6%増/厚労省

厚生労働省は17日、2023年の労働災害発生状況(11月速報値)を公表した。死亡災害は、死亡者数が545人で前年同期比6.7%減少。 業種別では、建設業25.5%減、製造業12.9%減、陸上貨物運送事業29.0%増など。 休業4日以上の死傷者数は、9万9,353人で同2.6%増加。業種別では、第三次産業4.5%増、製造業2.1%増、陸上貨物運送事業1.7%減など。 なお、公表された数値は、新型コロナ感染症の罹患による労働災害を除いたもの。

23年11月の総人口、前年同月比60万人減/総務省人口推計

総務省は20日、人口推計の2023年11月概算値及び6月の確定値を公表した。23年11月1日現在の総人口(概算値)は1億2,431万人 (前年同月比60万人・0.48%減)。6月1日現在の総人口(確定値)は1億2,451万1千人(同59万2千人・0.47%減)。 年齢階層別(確定値)では「15歳未満」が2.11%減少、「15〜64歳」が0.34%減少、「65歳以上」が0.09%減少。 うち「75歳以上」人口は3.99%増加した。

10月の消費者物価指数2.9%上昇/総務省

総務省は24日、2023年10月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く総合指数は106.4で前年同月比2.9%の上昇。 前月比(季調値)は0.5%上昇で横ばい。前年同月比で上昇が大きかったものは、「乳卵類」19.2%、「生鮮野菜」18.6%、 「生鮮果物」16.9%などの順。品目では「宿泊料」42.6%、「トマト」41.3%、「リンゴ」29.4%などの上昇が目立つ。 一方、「電気代」マイナス16.8%、「ガス代」同10.2%などエネルギー価格が下落した。

基調判断「改善を示している」で据え置き/9月景気動向指数の改訂状況

内閣府は24日、2023年9月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。 景気の現状を示す「一致指数」は、前月差0.1ポイント上昇の114.7(速報値は114.7)。 基調判断は、「景気動向指数(CI一致指数)は、改善を示している」で据え置き。

職種別賃金分析の報告書を発表/連合

連合は10月26日、職種別賃金分析の報告書を発表した。2022年の賃金構造基本統計調査特別集計にもとづき、 男女別や正社員・契約社員・短時間労働者等の雇用形態別の賃金の比較分析の結果や、職種別・産業別の賃金額等の ランキングを示している。第5章では、賃金カーブの5分類(高山型、低山型、高原型、台地型、平地型)を試み、 第6章ではケーススタディとして13の職種を取り上げ、関連データを分析している。

「国際ケア・サポート・デー」、ケア労働者の処遇改善を/連合ニュース

連合は、10月29日を「国際ケア・サポート・デー」とすることが国連総会で決議されたことに伴い、 国際労働組合総連合(ITUC-AP)が展開している啓発キャンペーンの内容や、ケア労働者の処遇改善に向けた 連合の取組方針等を「連合ニュース」で伝えている。

職種別賃金分析の報告書を発表/連合

連合は10月26日、職種別賃金分析の報告書を発表した。2022年の賃金構造基本統計調査特別集計にもとづき、 男女別や正社員・契約社員・短時間労働者等の雇用形態別の賃金の比較分析の結果や、職種別・産業別の賃金額等の ランキングを示している。第5章では、賃金カーブの5分類(高山型、低山型、高原型、台地型、平地型)を試み、 第6章ではケーススタディとして13の職種を取り上げ、関連データを分析している。

「国際ケア・サポート・デー」、ケア労働者の処遇改善を/連合ニュース

連合は、10月29日を「国際ケア・サポート・デー」とすることが国連総会で決議されたことに伴い、 国際労働組合総連合(ITUC-AP)が展開している啓発キャンペーンの内容や、ケア労働者の処遇改善に向けた 連合の取組方針等を「連合ニュース」で伝えている。

労務費の価格転嫁、「全くできていない」が27%/日商LOBO調査

日本商工会議所は10月31日、「商工会議所LOBO(早期景気観測)」10月調査結果を発表した。 「コスト増加分の価格転嫁の動向」によると、「4割以上の価格転嫁」が実施できた企業は55.3%で、 2023年4月調査(55.9%)から微減。コストのうち「労務費」増加分について、「4割以上の価格転嫁」が 実施できた企業は34.7%、「全く価格転嫁できていない」は26.7%だった。 業況DI(全産業合計)はマイナス10.5で、前月比1.5ポイントの低下。エネルギー価格の高騰や最賃の上昇等で コスト増が継続する中、十分な価格転嫁が行われず、中小企業の業況は悪化に転じた。 先行き見通しDIはマイナス14.6(今月比4.1ポイントの低下)。

冬のボーナス、2.41カ月/連合・回答集計(第1回)

連合は7日、「2023春季生活闘争 年末一時金(第1回)・企業内最低賃金協定(最終)回答集計」結果を発表した。 年末一時金は、組合員一人あたり加重平均で2.41月(昨年同時期2.39月)、79万3,542円(同72万6,893円)、 いずれも昨年実績を上回った。 同日発表された企業内最低賃金協定(最終)は、闘争前に協約があり、基幹的労働者の定義を定めている場合では、 回答組合の単純平均で、月額17万2,221円/時間額1,068円、基幹的労働者の定義を定めて いない場合は、月額17万1,013円/時間額1,025円となった。

相談受付件数、「パワハラ・嫌がらせ」が最多/連合「労働相談ダイヤル」(10月)

連合は13日、「なんでも労働相談ダイヤル」2023年10月分集計結果を発表した。受付件数は1,307件(前年同月比14件減)。 相談の内容は、「パワハラ・嫌がらせ」(17.8%)が最多、次いで「雇用契約・就業規則」(8.9%)、 「解雇・退職強要・契約打切」(8.7%)など。業種別では「医療・福祉」(21.0%)が最多、 次いで「サービス業(他に分類されないもの)」(19.0%)、「製造業」(13.4%)など。

介護離職、発生企業の5割超で「支援制度が利用されなかった」/民間調査

東京商工リサーチは10月25日、「介護離職に関するアンケート」調査結果を発表した。 2023年8月までの1年間に介護離職が「発生した」と回答した企業は10.1%、このうち正社員が65.3%を占めた。 規模別では、大企業が18.3%、中小企業が9.0%。過去1年間に発生した介護離職者のうち、介護休業・介護休暇の いずれかを利用していた人の割合を尋ねたところ、「(利用した従業員が)いない(0割)」が54.5%と半数以上を占め、 休業・休暇を取得した従業員がいる企業では、「1割」15.0%、「10割」14.5%と拮抗し、二極化がみられた。 また、仕事と介護の両立支援について、約4割の企業が「十分とは思わない」と回答。 その理由は「代替要員を確保しにくい」が62.4%で最多だった。

経済情勢報告「持続的な賃上げにつながる社会経済の構築へ」をHP掲載/連合総研

連合総研は、2023〜2024年度「経済情勢報告:持続的な賃上げにつながる社会経済の構築へ」をホームページに掲載した。 同研究所は、勤労者生活にかかわる内外の経済情勢を分析し、毎年「経済情勢報告」として発表。 今回の報告は、リスキリングの現状と課題、労働参加の促進の課題について分析、提言を行っている。 第3部では、マクロ経済学及び労働経済学、雇用労働政策、労使関係などの観点から、有識者の寄稿も収録。

介護離職、発生企業の5割超で「支援制度が利用されなかった」/民間調査

東京商工リサーチは10月25日、「介護離職に関するアンケート」調査結果を発表した。 2023年8月までの1年間に介護離職が「発生した」と回答した企業は10.1%、このうち正社員が65.3%を占めた。 規模別では、大企業が18.3%、中小企業が9.0%。過去1年間に発生した介護離職者のうち、介護休業・介護休暇の いずれかを利用していた人の割合を尋ねたところ、「(利用した従業員が)いない(0割)」が54.5%と半数以上を占め、 休業・休暇を取得した従業員がいる企業では、「1割」15.0%、「10割」14.5%と拮抗し、二極化がみられた。 また、仕事と介護の両立支援について、約4割の企業が「十分とは思わない」と回答。 その理由は「代替要員を確保しにくい」が62.4%で最多だった。

経済情勢報告「持続的な賃上げにつながる社会経済の構築へ」をHP掲載/連合総研

連合総研は、2023〜2024年度「経済情勢報告:持続的な賃上げにつながる社会経済の構築へ」をホームページに掲載した。 同研究所は、勤労者生活にかかわる内外の経済情勢を分析し、毎年「経済情勢報告」として発表。 今回の報告は、リスキリングの現状と課題、労働参加の促進の課題について分析、提言を行っている。 第3部では、マクロ経済学及び労働経済学、雇用労働政策、労使関係などの観点から、有識者の寄稿も収録。

賃金増加幅のほうが物価上昇幅より「大きい」が7%にとどまる/連合総研調査

連合総研は10月28日、第46回勤労者短観「勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート」の首都圏・関西圏版分析結果を発表した。 1年前と比較した賃金収入の変動幅と物価上昇幅の差について、賃金の増加幅が物価上昇より「大きい」と 回答した割合は6.9%(2023年4月調査は5.9%)、「小さい」は58.7%(同61.2%)。 就業形態別では、賃金の増加幅が物価上昇より「大きい」と回答した正社員は7.8%、非正社員は4.9%だった。 なお、今回調査では、在宅勤務・テレワークの実態、職場における違法状態の認識、いわゆる「ブラック企業」の認識、 生成AIに関する意識等などのトピックスの調査結果も盛り込んでいる。

61.5%の企業が「人事制度・雇用慣行を変える必要性」があると回答/民間調査

リクルートは1日、「企業の人材マネジメントに関する調査2023(人事制度/人事課題編)」を発表した。 それによると、61.5%が「人事制度や雇用慣行を変える必要性を感じている」と回答。 理由のトップは、「既存従業員のモチベーションを高めるため」(57.7%)、次いで「組織の多様性を高めるため」(41.0%)、 「採用市場で自社が必要とする人材の確保が難しいため」(40.6%)などの順。 現在の人事課題の上位には、「次世代リーダーの育成」(37.6%)、「従業員のモチベーション維持・向上」(35.0%)、 「管理職のマネジメントスキル向上」(31.0%)などが挙げられた。

22年度の名目労働生産性(時間当たり)5,110円、95年以降で最高/日本生産性本部

日本生産性本部は7日、「日本の労働生産性の動向2023」を発表した。2022年度の時間当たり名目労働生産性 (就業1時間当たり付加価値額)は5,110円で、1995年度以降で最高水準。物価上昇を織り込んだ実質ベースの 上昇率は前年度比+0.7%。経済正常化に伴う付加価値拡大が、生産性上昇の最も大きな要因になったと指摘。 一人当たり名目労働生産性(就業者一人当たり付加価値額)は836万円で2年連続の上昇。実質ベースの上昇率は +1.0%で、2021年度から1.6%ポイント落ち込んだ。 就業者一人当たり(+1.0%)よりも就業1時間当たり(+0.7%)の方が上昇幅が小さくなっているのは、 正社員が多い一般労働者に加え、パートタイム労働者でも労働時間が増加していることが影響していると分析。

タクシー会社の14.5%、10年で従業員が「半減」/民間調査

帝国データバンクは2日、「特別企画:全国タクシー・ハイヤー業界動向調査」を発表した。 国内でタクシー・ハイヤー事業を展開する企業で、ドライバーを含めた従業員数の推移を調査した結果、 10年前(2013年)と比べ、対象2,428社のうち69.7%にあたる1,691社で減少。このうち減少率が「5割以上」の企業は 14.5%と、1割超で従業員数が10年前から半数以下に減少した。従業員数が「半減」となったタクシー会社の割合を 都道府県別にみると、茨城県(29.2%)、香川県(29.0%)、奈良県(25.0%)など、地方拠点の会社で目立つと指摘している。

職務給に関する企業ヒアリング調査結果を発表/民間調査

パーソル総合研究所は10月30日、「職務給に関するヒアリング調査」を発表した。職務給・役割給を導入している 大手企業7社(電機、化学、通信、小売流通、食品)を対象に、仕事基準の給与の考え方と運用実態、今後の課題等 について調査。職務給導入企業を「グローバル志向型(グローバル環境への適合を強く意識する企業)」 「組織長厚遇型(管理職層を主対象として職能資格的処遇観からの脱却を目指す企業)」「フレキシブル型 (役割等級やハイブリッド型を採用し、柔軟に職務給的要素を取り入れようとする企業)」の3タイプに分類、 各タイプが想定する「あるべき姿」は異なっており、併存・並列的であるとしている。

10代〜20代の「心の病」が急増、30代を初めて上回り過去最多/日本生産性本部調査

日本生産性本部は9日、第11回「メンタルヘルスの取り組みに関する企業アンケート調査」結果を発表した。 企業の人事担当から見た従業員のメンタルヘルスの現状と組織の状況について調査。「心の病」が最も多い年齢層について、 10〜20代との回答が43.9%に急増し、過去最多。初めて30代(26.8%)を上回り、「心の病」が最も多い世代となった。 直近3年間において「心の病」が「増加傾向」と回答した割合は45.0%となり、「横ばい」と並んで最多。 「増加傾向」は前回調査(2021年)で22.9%と過去最低となったが、今回は大幅に増加し、2010年以来の水準となった。

今年の新卒採用、「学生に優位な売り手市場」とみる大学が8割超/民間調査

ディスコは14日、全国の大学の就職課・キャリアセンターを対象に、2024年卒者の就職活動状況や2025年卒者への 就職支援状況等に関するアンケート調査結果を発表した。2024年卒者(現4年生)の内定状況について、 前年度と比べて「高まっている」との回答は35.2%で、「低下している」(2.4%)を大幅に上回った。 新卒採用市場の見方については、「完全に売り手市場だと思う」が29.9%(前年8.0%)と急増、 「やや売り手市場だと思う」は53.9%(同50.4%)と、8割を超える大学が「学生に優位な売り手市場」とみている。

正社員の人手不足は52%、建設・物流では約7割/民間調査

帝国データバンクが14日に発表した「人手不足に対する企業の動向調査(2023年10月)」によると、 正社員の人手不足企業の割合は52.1%で、10月としては2018年(52.5%)に次ぐ高水準。業種別では、 インバウンド需要が好調な「旅館・ホテル」(75.6%)がトップ、エンジニア人材の不足が目立つ 「情報サービス」も72.9%で続いた。2024年問題が懸念されている建設・物流業でも、それぞれ7割近くに達した。 非正社員では、30.9%が人手不足を感じており、業種別では「飲食店」が82.0%で最も高かった。 また、正社員でトップだった「旅館・ホテル」(73.5%)は、非正社員では2番目の高水準となった。

約5割の企業が「人材評価」「賃金報酬」「昇進昇格」制度の変更が必要と感じている/民間調査

リクルートは16日、「企業の人材マネジメントに関する調査2023(人材の評価/賃金・報酬/昇進・昇格制度編)」を発表した。 変更の必要性を感ずる企業は、「人材の評価」で45.6%、「賃金・報酬」で52.3%、「昇進・昇格」で 45.9%。 理由は、「従業員にとって、より納得感の高い評価にするため」(58.8%、人材の評価、)、「従業員のパフォーマンスを引き出すため」 (57.3%、賃金・報酬)、「年功序列の昇進・昇格を是正する」(55.1%、昇進・昇格)が最多。3制度をすべて見直した企業は、 従業員エンゲージメントが高いなどが明らかになったとし、制度を通じた一貫性のある見直しが必要としている。

ミドル世代の4人に1人が「パラレルキャリア/副業」していると回答/民間調査

エン・ジャパンは21日、「パラレルキャリア/副業」実態調査結果を発表した。調査対象は35歳以上のミドル世代約1,700名。 本業以外の活動(パラレルキャリア/副業)をしているか尋ねたところ、25%が「している」と回答。 活動内容トップは「単発の仕事」。パラレルキャリア/副業により得られたことのトップ3は「副収入」「新たなスキルの習得」 「人脈形成」。2割が、副収入により得た年収は「100万円以上」と回答した。 また、副業をしていない人の85%が「興味がある」と回答。副業をしない理由は、「会社が禁止している」「始め方がわからない」等。

週休3日制について意識調査結果を発表/民間調査

マイナビは21日、「週休3日制に関する意識調査」結果を発表した。調査対象は20〜59歳の正社員(有効回答900人)。 週休3日制の利用意向は、勤務日数の減少に合わせて収入も減少する場合は「利用したくない」が66.8%、 収入が変わらない場合は「利用したい」が76.8%に達した。週休3日制になったら余暇時間をどう使いたいか尋ねると、 「趣味・娯楽時間」(44.9%)、「睡眠時間」(33.8%)、「家族・パートナーと過ごす時間」(32.9%)が上位に並び、 「副業する時間」は18.4%に留まった。

路線バスの8割で「減便・廃止」、運転手不足でダイヤ維持困難/民間調査

帝国データバンクは22日、「全国『主要路線バス』運行状況調査(2023年)」を発表した。30路線以上を有する、 公営バスを除いた全国の民営路線バス運行業者127社を対象に調査した結果、運行ダイヤの改正などにより、 少なくとも約8割にあたる98社で、2023年中に1路線以上の「減便・廃止」を実施することが分かった。 24年に予定・検討中の事業者を含めると計103社に上り、全体の8割を超える。 減便や廃止となった理由として、ほぼ全ての事業者で「運転手(人手)不足」が挙げられ、「2024年問題」対応のために ダイヤ改正を行ったケースや、沿線の人口減による不採算化を理由としたケースもみられたとしている。

管理職転身支援制度に200名が応募/ENEOS

ENEOSは10月24日、管理職転身支援制度に200名(対象者の15%)の応募があったと発表した。 同制度は、50歳代管理職のENEOSグループ外への転身(リタイア・転職・起業等)を支援するため、 退職時から定年までの残余年数に応じて退職割増金を支給するもの。本年度は、ジョブ型人事制度による ダイナミックな人材シフトを加速度的に進めることを目的に、割増金を増額し、当該管理職の会社への 残留も含めたキャリアの選択肢を広げることができるプログラムとしていた。

保育現場で育児の疑似体験、管理職を対象に実施/江崎グリコ

江崎グリコは10月27日、保育の現場で育児の疑似体験をしながら「ワークインライフ」を考える 「Co 育て(こそだて)トライアル」を立ち上げたと発表した。育休取得に関する上司と部下の相互理解を深め、 育休を取得する社員や多様な働き方への理解を促進するのが狙い。第1回は管理職社員を対象に実施。 保育体験を通じて得た知見や体験者の意見をもとに、社内制度や関連ツールの改善、社外への情報発信により、 育休制度の有効活用による育児環境の改善を図っていくとしている。

従業員の奨学金返還支援制度を導入、最大200万円支援/松屋フーズ

松屋フーズホールディングスは6日、従業員が学生時代に借り入れた奨学金の返還を支援する「奨学金返済支援制度」を導入し、 2024年1月より運用を開始すると発表した。同社グループ所属の正社員・無期雇用パート・アルバイトを対象者とし、 国内すべての奨学金(貸与型)を対象とする。一人当たりの返済支援総額は最大200万円(元利合計)、 最大5年間の返済全額を支援。今後、新卒採用や社内への周知を図り、優秀な人財確保や従業員定着率向上への 寄与も期待しているとしている。

「ジョブ型採用」を25年度新卒より開始、年収570万円と職種・勤務地を確約/GMO

GMOインターネットグループは2日、新たな採用制度「ジョブ型 No.1人財」を2025年度新卒採用から開始すると発表した。 同制度は、クリエイター、カスタマーサクセス、システムサポート、セールスサポート等の職種を対象に、 初年度年収570万円と入社時の職種・勤務地を確約するもの。同社は、高度な専門技術・知識・能力をもつ STEAM人財を対象に「新卒年収710万円プログラム」を既に実施しているほか、各地域でNo.1給与を支給する 「地域 No.1採用」も実施している。

従業員の賃金改定、年棒を一律5%引上げ/ポニーキャニオン

ポニーキャニオンは7日、2023年10月に全従業員の賃金改定を行ったと発表した。正社員・契約社員は年俸を 一律5%引き上げるとともに、生計手当を月額2,000円増額。2024年度の新入社員の初任給も同率の引き上げを決定し、 初任給(年棒)は367万5,600円(諸手当別)となる。今回の改定は、物価上昇を踏まえた従業員の生活の安定を確保する ためであり、社員一人ひとりのキャリア開発やスキルアップを支援し、人材の投資と育成に更に力を入れていくとしている。

正社員を対象に給与体系改定、月1万円を増額/物語コーポ

飲食店を全国展開する物語コーポレーションは9日、正社員の賃金ベースアップおよび初任給の引上げについて発表した。 対象は月給制の正社員計1,323名。2023年11月支給分より月額1万円を増額。初任給は、大卒で25万2,000円に引き上げ、 3万円の増額。同社は、生活に関わる様々な費用の上昇から従業員を守り、安心して働くことができる環境の整備や 従業員のモチベーション向上、人財の確保と定着を目的に、給与体系改定を実施したとしている。

早期退職優遇制度に645名が応募/大正製薬

大正製薬ホールディングスは10日、早期退職優遇制度の実施と結果について発表した。 同社は2023年5月〜8月にかけて、勤続3年以上かつ満30歳以上の正社員を対象とした早期退職優遇制度を実施し、 645名が応募した。通常の退職金のほか特別加算金を支給し、希望者に外部の専門会社による再就職支援サービスを提供する。 退職日は2023年6月30日〜9月30日にかけて順次退職。

65歳までの定年延長、役職定年廃止と処遇制度の見直しも/ダイキン工業

ダイキン工業は16日、2024年4月より、定年年齢を60歳から65歳までに引き上げ、人事・処遇制度の見直しを 実施すると発表した。これまで56歳としていた管理職の役職定年を廃止するとともに、現在59歳以下に適用 している資格等級・評価・賃金制度を、新制度による定年65歳まで継続して運用する。賃金水準は65歳まで 一貫性のある体系へと見直し、年齢で一律的に賃金が下がることのない仕組みへ変更。 同社は2001年から年齢給・勤続給などの一律的な賃金項目を廃止しているが、今回の制度見直しにより、 一律的な年齢要素をさらに極小化し、一人ひとりの挑戦・成長を加速することを目指すとしている。

給与引き上げと「おかえり採用」を開始/京王バス

京王バスは15日、初任給をはじめとした給与引き上げを実施し、自己都合で退職した社員を対象に再雇用する 「おかえり採用」を新たに開始すると発表した。バス運転に必要な大型免許取得者の減少により、バス事業全体で 運転士不足が深刻な問題になっているとして、要員確保・定着率向上に向けた給与引き上げを実施。 運転士の初任給は年間20万円(最大7.8%)増額し、他職種や既存社員についても給与水準の引き上げを図る。

福利厚生制度に卵子凍結補助を導入、最大40万円支給/ディップ

人材サービス事業を手がけるディップは21日、女性社員のキャリアとライフプランの両立を支援する「卵子凍結補助」を 福利厚生制度に導入したと発表した。39歳までの女性正社員を対象に卵子凍結費用を最大40万円補助。社内アンケートでは、 対象年齢の女性社員の約3割が同制度の利用を希望していた。同社では女性課長職比率が年々上昇し、上級管理職における 女性比率を高めていくことが重要として、出産や女性特有の健康問題に対するサポートを拡充していくことが不可欠だとしている。

社員への一時金、20万円と月給0.3カ月分を支給/JR西日本

JR西日本は21日、社員への一時金支給について発表した。今期の業績を踏まえ、コロナ禍における社員の取り組みに 感謝の意を表するとして、20万円および基準内賃金(基本給・エリア手当・扶養手当の合計額)の0.3カ月分を支給。 シニア社員等(定年後再雇用者)には20万円、契約社員には10万円をそれぞれ支給する。

来春から平均5.1%の賃上げを決定/ワークマン

ワークマンは16日、2024年の4月度より社員とパート社員の賃金を平均5.1%引き上げると発表した。 業績的には3%の賃上げが妥当ではないかとの社内議論があったが、小売企業として賃上げによる消費の好循環への期待感もあり、 また社員の生活をインフレから守るためにも5%の賃上げが必要との結論に至ったとしている。

労働HOT NEWS トップへ


バローグループユニオン
UAゼンセン バローグループユニオン
〒507-0062 岐阜県多治見市大針町661-1
TEL:0572-20-0821 FAX:0572-29-4117

Copyright© Valor Group Union All Rights Reserved.