労働組合用語集

た

大会・臨時大会

労働組合の最高決議機関であり、代議員、中央委員、役員で構成。前年度の活動報告、新年度の運動方針の決定、役員の選出、予算など重要な事項を決定する。

代議員

組合大会で議決権を有する組合員。一般的に選挙で選ばれる。

ダイバーシティ

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単産

産業別単一組合の略語。産別と同じ意味として用いる。

男女雇用機会均等法

女性の社会進出の増大に伴い、「事業主は労働者の募集や採用、配置や昇進について、女子に対して男子と均等な機会を与えるよう努めなければならない」などと、男女差別の排除を目的に1985年4月に施行された。労働省はその後94年4月に指針の一部を改正し「採用予定人数を男女別に定めた募集・採用をしないこと」「募集・採用に係わる情報提供について女子に不利益な取り扱いをしないこと」などを追加した。女子大生の就職難が年々深刻化する中、努力目標の条文を禁止規定に格上げしたり、制裁措置を盛り込むことが焦点となっている。

単組

「単位組合」の略語。企業別に組織された労働組合であり、上部団体に加入している。また、単組の規模が大きい場合には、下部機構として支部・分会等をもつことがある。

ち

チェックオフ

労働組合の組合費徴収の一方法として、使用者が労働者に賃金を渡す以前に賃金から組合費を控除し、一括して組合に渡すこと。組合費天引きともいう。労働基準法第24条で、賃金は原則として全額を通貨で直接労働者に支払わなければならないと規定しているから、第24条1項但書の規定により労働組合との書面による協定が必要である。

地方労働委員会

地方労働委員会は、労働組合法の規定によって、都道府県に設置され、労働関係に関する事務を執行するための行政委員会である。公正な労働機関の調整を行うため、労働争議のあっせん、調停、仲裁をする権限を有するとともに、使用者の不当労働行為に対する判定的機能を行う。また、労働組合の資格審査を行い、法適合組合である旨の証明をする。

中央労働委員会

労働委員会の一種であって、厚生労働大臣の所轄の下に厚生労働省の外局として設けられる国の機関。中労委と略称される。原則として労働委員会の行う権限のうち2以上の都道府県にわたる事件、又は全国的に重要な事件を取り扱う。

賃金カーブ

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賃金テーブル

基本的には、新入社員から定年までの年齢ごとの賃金一覧表。年齢別賃金体系であれば一覧表示は可能だが、能力別賃金体系などでは一覧表示が困難となり、標準モデルのみの表示になりがちとなる。これでは他との賃金比較がしずらく、結果的に賃金の向上を妨げる一因となる。

賃金ベース

各企業の賃金水準を表す語。もとは、企業別・産業別・地域別などに、賃金の支給総額を労働者の総数で除した平均賃金をいい、賃上げ闘争に使われた。

て

定期大会

労働組合の方針決定を図る最高決議機関。

ディーセント・ワーク

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デモ

デモンストレーションの略。憲法21条の表現の自由により、その時々の要求を掲げ、大人数で隊列を組んで街頭を行進して世論にアピールする行動。

と

同一労働同一賃金

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動員

会議、集会の時などのために、参加者を組織的に集めるよう呼びかけること。集会の参加には動員がつきものである。

同盟

全日本労働総同盟の略。総評に対抗する右派系労働組合の全国組織。1962年（昭和37）、全労会議・総同盟・全官公の三団体が構成した連合組織（同盟会議）が64年組織的に一本化して結成。87年、全日本民間労組連合会（連合）に合流・解散した。

同盟罷業

同盟罷業(どうめいひぎよう)と読む。労働者が労働条件改善などの目的貫徹のため、団結して業務を停止する行為。つまり、ストライキのことを指す。