労働 HOT NEWS

経済産業省は10月31日、９月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を公表した。生産指数（季調値）は前月比 2.2％上昇の102.8で３カ月ぶりの上昇。業種別で上昇したのは、「生産用機械工業」「無機・有機化学工業」 「金属製品工業」等。低下は「輸送機械工業（除く自動車工業）」「鉄鋼・非鉄金属工業」。出荷は100.2で同 0.7％上昇。在庫は99.6で同0.5％上昇。

• （詳細）
• （▽概要）

厚生労働省は６日、９月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額 指数を消費者物価指数で割った実質賃金は、前年同月比1.4％減で、９カ月連続のマイナス。現金給与総額は同 1.9％増の29万7,145円、うち一般労働者が38万1,898円（同2.3％増)、パートタイム労働者が10万9,659円 （同1.9％増)で、時間当たり給与は2.8％増の1,388円だった。 併せて公表された2025年夏季賞与では、賞与支給のある事業所の１人当たり平均は42万6,337円（前年比2.9％増) だった。

• （詳細）
• （▽統計表等）

内閣府は10日、2025年９月の「景気動向指数（速報）」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は114.6で、 前月と比較して1.8ポイント上昇し、３カ月ぶりの上昇となった。この要因として「投資財出荷指数（除く輸送 機械）」や「生産指数（鉱工業）」等がプラスに寄与したことが挙げられる。一致指数の基調判断は「下げ止ま り」で据え置き。

• （詳細）
• （▽概要）

総務省が７日に発表した「家計調査報告（９月分）」によると、二人以上世帯の１世帯当たりの消費支出は 30万3,214円、前年同月比で実質1.8％増加と、５カ月連続の増加。 支出項目別でのプラス寄与は、自動車購入などの自動車等関係費（1.60％）、寄付金などの諸雑費（1.31％）、 保健医療サービス（0.63％）など。勤労者世帯の実収入は、１世帯当たり51万935円（前年同月比で同水準）と なった。

• （詳細）
• （▽報道発表資料）

内閣府は11日、全国の商店主やタクシー運転手などに街角の景況感をたずねた10月の「景気ウォッチャー調査」 結果を公表した。３カ月前と比較した景気の現状判断ＤＩ（季調値）は、前月差2.0ポイント上昇の49.1で、 ６カ月連続の上昇。家計、企業、雇用のすべての分野で改善が見られ、雇用関連ＤＩは同0.2ポイント上昇した。 先行き判断ＤＩ（同）は、前月差4.6ポイント上昇の53.1。今回の結果について、「景気は持ち直している」と し、前月の「持ち直しの動きがみられる」から上方修正した。先行きについては、「価格上昇の影響を懸念し つつも、持ち直しが続くとみられる」とした。

• （詳細）

内閣府は17日、2025年７〜９月期の四半期別GDP（国内総生産）１次速報値を公表した。GDP成長率（季節調整 済前期比）は、実質が0.4％減（年率で1.８％減）６期ぶりのマイナス。 需要項目別では、民間最終消費支出が実質0.1％（４〜６月期は0.4％）、うち家計最終消費支出（除く持ち家の 帰属家賃）は実質0.1％（4〜6月期は0.4％）だった。

• （詳細）
• （▽統計表）

厚生労働省と文部科学省は14日、2026年３月大学等卒業予定者の就職内定状況（25年10月１日現在）を公表した。 大学（学部）の就職内定率は73.4％（前年同期比0.5ポイント上昇）、短期大学は38.4％（同3.9ポイント低下）。 文系・理系別（大学）では、文系は73.4％（同0.6ポイント上昇）、理系は73.6％（同0.5ポイント上昇）。 男女別では、男子は71.5％（前年と同水準）、女子は75.8％（同1.3ポイント上昇）。

• （詳細）
• （▽公表資料）

経済産業省は17日、９月の「鉱工業指数（生産・出荷・在庫、生産能力・稼働率）」確報値を公表した。生産 指数（季節調整済）は前月比2.6％上昇の103.2で３カ月ぶりの上昇。 業種別で上昇したのは、生産用機械工業、化学工業（除く無機・有機化学工業）、電気・情報通信機械工業など。 出荷は前月比1.1％の上昇、在庫は同0.8％の上昇。在庫率は同2.3％の低下。速報に比べ、生産、出荷、在庫は 上方修正、在庫率は変わらず。

• （詳細）
• （▽概要）

日本銀行は13日、企業物価指数（2025年10月速報）を公表した。国内企業物価指数は127.5で、前年同月比で2.7 ％上昇、前月比0.4％の上昇。前年同月比での上昇を製品別でみると「農林水産物」が31.4％で最高、「非鉄金属」 11.8％などが続く。輸入物価指数は、ドルなどの契約通貨ベースでは、前年比2.5％低下、前月比は0.7％の上昇。 円ベースでは前年比1.5％低下、前月比2.5％上昇。

• （詳細）

厚生労働省は25日、９月の「毎月勤労統計調査」結果（確報・事業所規模５人以上）を公表した。実質賃金は前 年同月比1.3％減（速報では1.4％減）で、９カ月連続のマイナス。現金給与総額は、就業形態計29万7,787円 （前年同月比2.1％増）、うち一般労働者が38万2,717円（同2.6％増）、パートタイム労働者が10万9,782円（同 2.0％増）。

• （詳細）
• （▽統計表等）

総務省は21日、10月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く総合指数は112.1で前年同月比3.0％の上 昇。前月比(季調値)は0.4％の上昇。前年同月比で上昇が大きかったものは、「穀類」16.8％、「菓子類」9.5％、 「飲料」8.7％など。品目では「コーヒー豆」53.4％、「うるち米（コシヒカリを除く）」39.6％などの上昇が 目立つ。

• （詳細）
• （▽報道資料）

内閣府は26日、９月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は 前月差1.8ポイント上昇の114.6（速報値と同値）で、３カ月ぶりの改善。 基調判断は、「景気動向指数（CI一致指数）は、下げ止まりを示している」で、前月から据え置き。

• （詳細）
• （▽統計表）

厚生労働省は26日、2025年の労働災害発生状況について（11月速報値）を公表した。死亡者数は524人で8.1％ 減（前年同期比、以下同じ）。業種別では、林業を除き前年同期から減少。陸上貨物運送事業の25.3％減が最 大、製造業20.2％減が続く。休業４日以上の死傷者数は９万9,636 人で1.0％減、業種別では、第３次産業の 0.6％増以外は減少。陸上貨物運送事業5.5％減、建設業3.4％減など。

• （詳細）

日本商工会議所は10月31日、「商工会議所LOBO（早期景気観測）調査」10月調査結果を発表した。全産業合計の業 況DIは、前月比0.3ポイント低下のマイナス18.9と、ほぼ横ばいにとどまった。 高水準での賃上げや暑さの緩和に伴う外出機会の増加により、消費マインドに持ち直しの兆しがみられる一方、 仕入価格に加え、一部地域で今月から最低賃金が引き上げられるなど労務費も高騰しており、業況は３カ月連続で ほぼ横ばい（前月比プラスマイナス0.9ポイント以内）となった。 トピックス「コスト増加分の価格転嫁の動向」では、コスト増加分のうち、労務費増加分の「価格転嫁の動向」は、 「４割以上の価格転嫁」38.7％（４月調査比2.3ポイント増）。業種別では、建設業58.0％が最高、卸売業47.7％、 製造業40.8％と続く。小売業、サービス業は全体平均を下回った。

• （詳細）
• （▽調査結果動画）

連合は６日、年末一時金（第１回）・企業内最低賃金協定（最終）回答集計結果を公表した。年末一時金（組合 員１人あたり加重平均）は、72万1,878円（昨年同時期82万7,478 円）、2.56月（同2.56月）。 企業内最低賃金協定（回答組合の単純平均）は、協約があり基幹的労働者の定義を定めている場合で月額19万4,886 円／時間額1,166 円。基幹的労働者の定義を定めていない場合では月額 18万7,079 円／時間額1,138 円となった。

• （詳細）

連合は10月28日、「賃金レポート2025＜サマリー版＞」を公表した。「2024年賃金構造基本統計調査」(賃金セ ンサス)のデータを使い、賃金水準が底を打った2013年以降の動向を中心に分析。2014年以降、それまで減少が 続いていた正社員比率が横ばいに転じ、中途採用者比率が上昇するなど、労務構成に変化がみられると指摘。若 年層の賃金上昇が顕著なことも特徴の一つだとしている。

• （詳細）

経団連は10日、「『労働移動の積極的な推進』実現に向けたアクションプラン」と題する提言を発表した。職業 人生の長期化や就労ニーズの多様化等により、同一企業でのキャリアモデルから、複数の企業や職種を経ながら 様々なキャリア形成を志向する方向へ進みつつあると指摘。企業が取り組む事項として、通年採用や経験者採用 などの「採用方法の多様化」、社内公募制・ＦＡ制度の導入やキャリアコンサルタント等との面談を活用した 「社員の主体的なキャリア形成支援」、および「多様な人材の活躍」などを優先事項に挙げた。 政府に要望する事項としては、労働移動推進のため、基本手当の給付日数の見直しと再就職手当の給付率の引き 上げ、副業・兼業時の労働時間通算規制の見直しなどを上げた。教育機関との連携事項についても優先度を示し ながら整理している。

• （詳細）

日本商工会議所は12日、「新たな総合経済対策に関する要望」を公表した。「中小企業の稼ぐ力の強化」では、 価格転嫁の商習慣の定着に向けた環境整備や、行政による率先した適正な価格転嫁への取組みを挙げた。とりわ け官公需の発注時の多層下請構造を踏まえた積算等による下層企業の労務費や、材料費の増加分まで反映した適 正な金額設定の実施等を求めている。また、「地方における多様な人材の活躍と働く場の創出」では、地域人材 の確保・育成に向けた「地域プラットフォーム」の構築、専門人材が他地域で活躍できる「マッチング機能」の 充実、などの要望を盛り込んでいる。

• （詳細）

連合総研は20日、第50回「勤労者短観報告書」（勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート調査）を発表した。 「勤労者の景況感や物価」、「仕事と生活に関する意識」などの定点調査のほか、準定点調査として「労働時間、 有給休暇についての意識と実態」、トピック調査として「ブラック企業に関する認識と権利認知度」「在宅勤務・ テレワークの実態」「2025年参議院選挙における投票行動と支持政党」についても分析した内容となっている。 賃金の増加幅が物価上昇幅より小さいと回答した割合は61.5％（公表資料５頁【図表I−5】）。 １年前と比べた賃金収入の増減D.I.値は、正社員、非正社員ともに改善した（同８頁【図表I−9】）。

• （▽公表資料）
• （▽概要）

東京商工会議所と日本商工会議所は20日、「2025年度の中小企業の賃上げに関する調査」の集計結果を公表した。 全体では「賃上げを実施済」64.5％、「実施予定」17.5％と８割超。20人以下の小規模企業でも「実施済」52.3％、 「実施予定」22.0％。６月公表調査と比較して、全体で12.4ポイント、20人以下では16.6ポイント上昇。調査地 域は全国47都道府県、回答企業は1,247社。

• （詳細）

連合は20日、「2026春季生活闘争方針（案）」を発表した。実質賃金を１％上昇軌道に乗せる「賃上げノルム」 を目指すとし、全体の賃上げの目安は、賃上げ分３％以上、定昇相当分（賃金カーブ維持相当分）を含め５％ 以上とした。賃金実態が把握できない中小労組は、上記目標値に格差是正分１％以上を加えた１万8,000円以上・ ６％以上を目安とする。

• （詳細）
• （▽【重点分野−２】2026 春季生活闘争方針（案））

連合は20日、「老後のくらし方に関する意識調査2025」を公表した。介護サービスの利用者負担の増加（原則１ 割を原則２割に）が検討されているなかで、自身が介護サービスを受ける場合の利用者負担増について聞いたとこ ろ、「家族の負担が増える懸念」（37.3％）が最高、次いで「介護サービスの利用を控えざるを得ない懸念」 （28.0％）。一方、「介護サービスの維持・確保のために仕方がない」（15.5％）等負担増を肯定する回答も続い ている（15頁）。老親介護の実態では、「介護に携わることがある」は父親（40.6％）、母親（47.2％）（11頁）、 介護の不安では、「入居できる介護施設が見つかるか」（父親）、「必要な介護サービスを受けられるか」（母親） が１位（13頁）。

• （詳細）

マイナビは10月30日、正社員800名を対象に実施した「リスキリングに対する意識調査」結果を発表した。正社員 の約４人に１人（24.3％）がリスキリングをしたことがあると回答。年収1,000万円以上の層では55.6％と半数を 超えた。リスキリング経験者の約７割が「やって良かった」と回答、主なメリットとして「自己成長・自信が得ら れた」「仕事の幅が広がる」「収入アップ」などが挙がった。 2025年10月開始の「教育訓練休暇給付金制度」については、約３割が活用意向を示したものの、７割以上が「現 在の職場では制度活用が難しい」と回答。障壁として「時間の確保」「費用負担」が挙がった。許容できる費用 は「５万円未満」が半数以上を占めた。

• （詳細）

エン・ジャパンは５日、同社サイト「エン派遣」のユーザーを対象とした「職場のデジタル化」調査（2025） を発表した。派遣先の職場で「デジタル化が進んでいる」と感じているのは66％で、デジタル化のメリットは 「データの保管・管理が楽になる」が最も多かった。23％が「職場でAIが導入されている」と回答し、業務で の活用シーンは「文章作成・要約」が最多。職場でデジタル化が進むことに対し、４人に１人（26％）が 「不安を感じる」と回答。今後身に付けたいスキルや知識は「AIツールの活用」64％、「データ分析」 41％が上位だった。

• （詳細）

東京商工リサーチは５日、2025年１ー10月の「人手不足」関連倒産の結果を公表した。倒産件数は、323件（前 年同期比30.7％増）、年間最多だった2024年の292件を２カ月残して上回った。年間300件超は、2013年の調査開 始以降で初めて。内訳は、「従業員退職」が95件（同53.2％増）、「人件費高騰」114件（同37.3％増）。より 良い待遇を求めて従業員の流動化が進むが、新たな人材確保や従業員の退職阻止に向けた賃上げが、経営体力が 脆弱な企業の資金繰りを圧迫しているとみている。

• （詳細）

リクルートワークス研究所は６日、Ｚ世代の新たな働き方に関するレポートを発表した。米国で2,000人を対象 に実施した副業調査結果などから、Ｚ世代が複数の仕事や収益源を組み合わせる「ポートフォリオワーク」を 志向する背景には、経済的要因、社会的制度への不信感、個人的価値観といった複数の要素が絡みあっている と指摘。副業を行う動機には、他世代と比較して「貯蓄の増加」と「情熱の追求」が際立ち、単なる収入補填 の手段ではなく、自己実現や新たなスキル獲得の機会として捉えている。また、デジタルツールやAIの進展が ポートフォリオワークを志向する流れを加速させていると分析している。

• （詳細）

日本生産性本部は10月28日、「レジャー白書2025」を発表した。2024年の余暇活動状況について、個別の意 識や参加実態に関するアンケート調査と各業界の市場分析を検証して取りまとめたもの。仕事（勉強や家事含む） と余暇のどちらを重視するかを尋ねたところ、約３分の２（67.8％）が「余暇を重視する」傾向にあった。特に、 その内訳の「仕事よりも余暇の中に生きがいを求める」の割合が近年増加し、2023年から3.7ポイント増加し 37.8％となった。24年の余暇市場は75兆2,030億円で前年比5.6％増加、コロナ禍前の19年比で104.0％となり、 コロナ禍前を上回った。

• （詳細）
• （▽レジャー白書巻頭要約）

スポットワークを提供するタイミーは10月31日、物流の現場における活用状況についてのレポートを発表した。 同社のサービスを導入した事業者の43％を物流業界（軽作業）が占めたほか、募集人数も前年比約1.4倍の過去 最高の水準になるなど、物流現場でのスポットワークの活用が急速に進んでいる。同時に、現場の業務管理を 任せられる人員の不足といった課題も生じているとして、フィールドマネージャーの長期派遣などの事例を紹 介している。

• （詳細）

日本生産性本部は10日、「日本の労働生産性の動向2025」を発表した。2024年度の日本の時間当たり名目労働生 産性（就業１時間当たり付加価値額）は5,543円となり、1994年度以降で最も高い水準となった。物価上昇を織 り込んだ時間当たり実質労働生産性上昇率は前年度比プラス0.2％で、４年連続で上昇率がプラス。１人当たり 名目労働生産性（就業者1人当たり付加価値額）の実質ベースの上昇率も前年度比プラス0.2％で、４年連続で プラスとなったが、前年度（プラス0.1％）に続き２年連続で０％近傍の上昇幅となっている。

• （詳細）
• （プレスリリース）

マイナビが７日発表した、企業の新卒内定状況調査結果によると、2026年卒の採用充足率は69.7％で、現行スケ ジュールとなった2017年卒以降で過去最低となった。 27年卒向け採用計画の策定状況を聞いたところ、81.3％が「実施する」と回答、前年よりも増加した。採用予定 数は「今年度並み（74.5％）」が最多。増加率は「増やす」が前年度比で減少し、「今年度並み」および「減ら す」が増加した。人手不足が続く中で採用意欲は依然として高いものの、採用充足率の低下を受け、採用予定数 を増やさず現状維持または減少させる企業が増え始めているとしている。

• （詳細）

東京商工リサーチは11日、10月の全国企業倒産状況を公表した。10月の倒産件数は今年最多の965件、10月では 13年ぶりの高水準。「人手不足倒産」は37件、うち人件費倒産22件は前年比で2.2倍、「物価高」倒産85件も 17カ月ぶりの高水準としている。 帝国データバンクも同日、倒産集計10月報を公表。倒産件数965件は今年最多で10月としては2009年以降最多、 人手不足倒産42件、物価高倒産93件などとしている。

• （▽東京商工リサーチ）
• （▽帝国データバンク）

日本生産性本部は10日、「メンタルヘルスの取り組み」に関する企業アンケート調査結果を公表した。 「心の病」が最も多い年齢層を10-20代と回答した企業の割合は37.6％で、前回2023年調査（43.9％）に続き最 多、2014年調査（18.4％）の2倍の水準となった。「最近3年間における『心の病』」が「増加傾向」との回答は 39.2％。大幅に増加していた前回調査（2023年）の45.0％は下回ったものの、いまだ高水準としている。 ストレスチェック制度の課題として最多は、「集団分析結果の活かし方」(65.3％)で、制度導入直後の2017年調 査と同様の結果となった。

• （詳細）

パーソル総合研究所が６日発表した、「医療従事者の職業生活に関する定量調査」結果によると、医療従事者の 人生満足度は日本の平均スコアよりやや高いが、職業生活ウェルビーイングは低い傾向にあることなどが明らか になった。職位でみると、「一般・スタッフ職」のはたらく幸せ実感が低く、不幸せ実感が高い傾向がある。 特に、30代、また男性のはたらく幸せ実感が低く、不幸せ実感が高い。仕事のやりがいについては、半数以上が 誇りを持って職務遂行しているが、自身の職業を家族や友人らにも勧める意向を示したのは２割にとどまった。

• （詳細）

帝国データバンクが17日発表した調査結果によると、2025年10月時点で正社員不足を感じる企業は51.6％に達し、 10月としては４年連続で半数超となり、高水準で推移している。業種別では「建設」が70.2％で最も高く、次い で「情報サービス」「運輸・倉庫」など８業種が６割を超えた。一方、非正社員の人手不足感は全51業種で６割 を下回り、改善傾向がみられた。

• （詳細）

全国老人保健施設協会は12日、介護関係団体とともに記者会見を行い、「介護現場における幅広い職種の賃上げ 実現のための賃上げ状況調査」結果を報告した。調査は１万1,817事業所分の回答を得たもの。それによると、 2024年度の賃上げ率は2.99％（全産業平均5.10％）、2025年度は2.58％（同5.25％）と、全産業との差がさらに 拡大。「処遇改善加算」や「処遇改善支援補助金」の対象を介護職員だけでなく介護現場で働く全ての従事者を 対象にすることや、他産業との格差是正の措置（補正予算、介護報酬改定の期中改定）などを要望している。

• （詳細）
• （▽調査結果）

日本貿易振興機構（ジェトロ）は20日、「2025年度海外進出日系企業実態調査」（全世界編）結果を発表した。 25年に黒字を見込む企業は前年比0.6ポイント増の66.5％で、２年連続で増加した。直近２年間の人材確保状況は、 「悪化」が３割を上回り、「今後の事業展開」で拡大割合の高いベトナム、ブラジル、インドで悪化傾向が顕著。 半数超の企業が福利厚生や労働環境改善、賃上げで対応する一方、大学連携やSNSを活用した採用や、スキルアップ 支援や社内イベントを通じた定着率向上に取り組む企業もみられるとしている。

• （調査結果）

エン・ジャパンは26日、「派遣社員の賃上げ・給与の満足度実態調査」結果を発表した。派遣社員の約３人に １人が「昨年より時給がアップした」と回答、時給の上昇幅は「50〜99円」32％が最多、「300円以上」の大幅 アップを実現した人も11％にのぼった。時給アップの理由としては「時給の高い仕事への転職」が最多だった。 「最低賃金の上昇が時給アップにどの程度影響するか」との問いには「大きく影響」14％、「少し影響」26％、 「影響はしない」61％、の結果となった。影響なしの理由は「最低賃金を既に上回っている」など。

• （詳細）

一般社団法人日本女性記者協会は22日、「ニュースルームの多様性にむけた女性記者の労働環境に関する調査 （女性記者アンケート）」結果を発表した。 同調査は女性記者271人を対象に意識や行動のほか職場に対する認知と評価などを尋ねた内容となっている。 「昇進の機会に違いはあるか」との問いに45.8％が「男性記者の方が昇進機会が多い」と回答、「性別に関係な い」は32.9％、「女性記者の方が昇進機会が多い」は1.4％だった。同協会は、自由記述の内容とあわせた分析 結果を最終報告書にまとめる予定。

• （詳細）

外食大手のワタミは10月30日、定年後の社員の再雇用制度について、対象年齢の上限を現行の70歳から75歳に引 き上げると発表した。定年の年齢も60歳から65歳に延ばす。11月１日から適用する。 物価上昇による年金の実質的な減少で高齢者の生活が厳しさを増す中、社員が長く活躍できる体制を整える。 　(時事通信　2025年10月30日)※リンク先なし

東北新社は10月31日、希望退職者を100人程度募集すると発表した。2029年３月期までの中期経営計画に基づく 「構造改革」の一環として行うもので、事業の適正規模化と安定的な利益体質への転換を目的としている。 募集対象は、グループ会社を含む40歳以上の正社員、定年再雇用社員、無期契約社員、５年を超える契約社員。 募集期間は2025年12月８日から26年１月９日まで、退職日は2026年３月31日。 退職者には、会社都合退職として扱われるほか、所定の退職金に加えて特別加算金が支給される。また、外部専 門会社による再就職支援も提供予定。退職に伴う特別加算金および再就職支援費用は、26年３月期第４四半期の 連結決算において特別損失として計上される見込み。

• （詳細）

ホテル・レストランの食器洗浄・厨房衛生を支えるスチュワード業務や調理受託のフードサービス業務を展開 するＣＳＳグループは５日、外国人材の就労成績を“見える化”する新制度を10月にスタートしたと発表した。 厚生労働省が様式を定め、「生涯を通じたキャリア・プランニング」と「職業能力証明」の機能を担うツール として普及推進している「ジョブカード制度」を活用し、外国人材向けに評価シートをアレンジしたもの。 まず評価シートを提示することで、企業が求める働き方を明確にすることを目的の第一とし、外国人材がキャ リア活動を進める際に履歴書や職務経歴書とともに提出することで、彼らのキャリアスタンスを見える化する ”信頼の証”として活用できるとしている。

• （詳細）

NTTデータグループは10月29日、2027年度までに全社員約20万人を生成AI（人工知能）を使って実践的なビジネ ス提案ができる人材に育成することを目指すと発表した。今月時点で７万人の育成を達成したため、目標を大幅 に更新。顧客提案やサービス開発での生成AIの活用を広げ、ビジネス機会創出につなげる。　 NTTデータグループでは、習熟度を４段階で定義した独自の研修プログラムを24年から展開。このうち２段階目 に当たる、顧客に対して職種などに基づいた価値提案ができる研修を終えた人を生成AI人材として定義しており、 全社員の能力をこのレベルまで引き上げることを目指す。従来は26年度末までに３万人の育成を目標としていた。 今後はさらに、コンサルタントや営業などより専門性を持ち高度な技術を持つ人材の拡大も狙う。 （時事通信　2025年10月29日）※リンク先なし

資生堂は10日、希望退職プログラム「ネクストキャリア支援プラン」の実施を発表した。昨年11月に策定した 「アクションプラン2025-2026」に基づく基盤の再構築の一環として行うもので同社の変革を転機として社外での キャリアを希望する社員が、新たな環境で自己実現できるよう支援する。 対象は、資生堂および国内子会社所属の社員のうち一定年齢、勤続年数などの条件を満たす約200人。募集期間は 2025年12月８日〜26日。勤続年数・年齢に応じた「特別加算金」を通常の退職金に加えて支給するほか、希望者 に再就職支援サービスを提供する。

• （詳細）

第一生命ホールディングスは11日、傘下の第一生命保険の内勤職を対象に、同意のない転居を伴う転勤を廃止 すると明らかにした。大手生保では初めての取り組みという。仕事の役割や成果、専門性と連動した処遇体系 も導入。2027年度に社員約１万5000人を対象に人事制度を改定したい考えで、労使間での協議を経て決定する。 これまでは全国転勤型とエリア限定型などを入社時に選択していたが、こうした区分を廃止。毎年、「本拠地」 に設定するエリアと、転勤可能なエリアをそれぞれ選択できるようにする。その際、転勤しないという意思表 示も選択肢に入れる。転勤者に対しては、配置に納得感が持てるよう月額最大16万円を支給する。　 また、生産性の向上を目指し、年次や年齢ではなく、仕事内容や責任の重さ、成果に基づく処遇体系を導入する。 専門性が高い職務を担う人材は給与水準を引き上げるなどし、例えば保険料を算出するアクチュアリー（保険 数理人）では20代の社員で年収が最大約140万円アップする。 （時事通信　2025年11月11日）※リンク先ページなし

日本航空（JAL）グループは13日から、同グループ６社の客室乗務員および国内外の空港におけるスタッフ約１ 万4,000人が、スニーカー着用を選べる運用を開始した。 客室乗務員や空港スタッフは、航空機内で長時間立ちながら業務にあたることや、広い空港内を長距離歩行する 場面があることから、スニーカー着用も選べる運用に変更することで、社員の身体的負担を軽減し、より快適で 安全な勤務環境を実現する。

• （詳細）

トヨタ自動車は2027年４月から、工場などで働く技能職の人事制度を見直し、業務での役割に応じて月給が変動 する仕組みを本格導入する方針を固めたことが12日、分かった。電気自動車（ＥＶ）や自動運転技術などを巡り、 自動車業界で開発競争が激化する中、年功序列の要素が大きい従来の給与基準を再検討し、従業員の働く意欲向 上につなげる。 トヨタ労使が大筋で合意した。トヨタは26年度から先行して、技能職に業務での役割に応じた「役割等級」を設 定。高度な技能や役割の難易度により等級が上がる仕組みを想定し、27年４月からはこの等級に応じて、月給を 引き上げる方向で調整する。金額や制度の詳細は今後議論する。 今年３月の労使協議会では、技能職などの働き方の広がりを背景に、制度と働き方の不一致について議論が行わ れた。佐藤恒治社長は、技能職の業務の多様化を踏まえ、昇格や手当の在り方を点検して人事制度を見直す方針 を示していた。　（時事通信 2025年11月12日）※リンク先なし

石油製品・LPガスの販売などを行う総合燃料商社のシナネンホールディングスは11日、セカンドキャリア支援 の早期退職優遇制度の募集実施を発表した。エネルギー事業をサービス事業へ変革するという大方針のもと、 変革期における人財ポートフォリオの最適化を図るためとしている。対象者は勤続３年以上かつ46〜64歳の正 社員（会社が退職を認める者のみ同制度の利用可）で募集人員は130名程度。募集期間は2025年12月１日〜19日。 退職日は2026年３月31日。優遇措置として特別退職加算金の支給と再就職支援がある。

• （詳細）

ヤマト運輸は12日、ベトナムIT大手FPT傘下のFPTジャパンホールディングス（東京都港区）と、特定技能制度 を活用したベトナム人の大型トラックドライバーの採用と育成に関する協業で基本合意書を交わした。 FPTグループがベトナムで長年培ってきた人材育成のノウハウと、ヤマト運輸の安全教育を融合させる。ヤマト 運輸は、ベトナム人の大型トラックドライバーを毎年100人採用することを目指す。 FPTグループが運営するベトナムの教育機関で2026年から特別クラスを開講する。募集は今年12月以降に開始する。 生徒はベトナムで半年間、日本語や日本文化、ヤマト運輸監修による安全学習などを受講した後、留学生として FPTジャパンの日本語学校で１年間学び、大型自動車第一種免許を取得する。その後、特定技能外国人としてヤマ ト運輸に入社し、日本で５年間勤務する。（時事通信　2025年11月13日）※リンクなし

セガは12日、日本法人の正社員の給与水準改定と新入社員の初任給引上げを2026年４月から実施すると発表した。 具体的には、基本給のベースアップや役割に応じた弾力的な報酬制度の改定等を実施することで、既存正社員の 基本給を平均約10％引き上げ、大卒初任給は30万円から10％アップの33万円となる。同社は、役割や貢献に応じ て処遇する報酬体系の整備だけでなく、育児や介護をサポートする「ファミ＋制度」や、新たなイノベーション 創出に向け副業を支援する「Job＋制度」など、社員一人ひとりが自分らしい人生を送れるための働き方をサポ ートする施策の拡充にも取り組んでいるとしている。

• （詳細）

日本郵政が、全国で相次ぐクマによる人身被害への緊急対策として、従業員の通勤手段や経路の変更を柔軟に行 えるようにしたことが20日、分かった。グループの日本郵便やゆうちょ銀行、かんぽ生命保険などの全従業員が 対象といい、安全確保のため実施する。 従業員が道中でクマに遭遇する恐れがあると判断した場合、会社に届け出ている通勤手段を所属長への伝達のみ で柔軟に変更できるようにした。公共交通機関から自家用車への変更などを想定している。変更しても通勤手当 の返納は不要。経路は、所属長への伝達もせずに変更可能とした。 日本郵政は「全国で勤務する社員が安心して通勤できるよう、グループ統一で安全確保措置を講じた」と説明し ている。グループの日本郵便は約２万の直営郵便局を全国に構えており、一部は最近クマが多く出没している地 域にある。今月５日には、自治体や警察がクマの出没を受けて立ち入り規制を行っている場合、郵便や「ゆう パック」の集配を見合わせる可能性があると発表。出没場所に近い地域では原則午後５時以降、原付きバイクな ど二輪車を使った配達を取りやめている。（時事通信　2025年11月20日)※リンク先なし