| 労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。 独立行政法人 労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/） |
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| ■ | パロマ、離職者対象に再雇用制度／経験者呼び戻し | |||||||
ガス機器販売のパロマ（名古屋市）は６日、製造会社パロマ工業（同）などグループ会社とともに、離職者を対象とする再雇用制度を１日付で導入したと発表した。パロマグループは2006年７月に瞬間湯沸かし器による多数の死傷事故が発覚した後、国内販売の減少に対応して人員削減に踏み切った。新制度には、経験のある人材を呼び戻し、反転攻勢に備える狙いがありそうだ。再雇用制度は、結婚や出産、育児のため退職し、その後は就業していなかった人や転職者が対象で、いずれも離職期間は５年まで。60歳で定年退職した人の再雇用制度も設ける。（時事通信）（リンク先のページはありません） |
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| ■ | 仕事と子育ての両立支援／県登録企業の社員向けに優遇ローン、千葉銀行 | |||||||
千葉銀行は、千葉県に登録された仕事と子育ての両立を支援する企業の社員向けに、７種類のローンの金利を標準より年１％割り引くサービスを９月３日から開始する。 （時事通信） http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kigyo/20070829.htm ▽仕事と子育てが両立する働き方の実現を進めるポータルサイト／千葉県 http://www.pref.chiba.jp/syozoku/f_rousei/ryoritu/index.html |
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| ■ | 請負従業員８２人を直接雇用へ／キヤノン | |||||||
キヤノンは29日、宇都宮光学機器事業所での半導体製造装置用レンズの研磨・測定業務に業務請負で従事している従業員82人に対して、期間社員としての直接雇用を申し入れることにしたと発表した。昨年10月、請負従業員の一部が栃木労働局に対して偽装請負の疑いがあると申告しており、現在も同局が調査を継続している。 |
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