労働 HOT NEWS

厚生労働省は７月31日、2025年度「能力開発基本調査」の結果を公表した。OFF-JTや自己啓発支援のための教育 訓練費用を支出した企業は54.4％で、前回調査より0.5ポイント低下した。労働者１人当たりOFF-JT支出費用の 平均額は前回から0.5万円増の2.0万円、自己啓発支援に支出した費用の労働者1人当たり平均額は0.4万円（前回 から横ばい）だった。 事業所調査では、計画的なOJTを正社員に実施した事業所は60.6％（同0.5ポイント低下）。能力開発や人材 育成に関する問題がある事業所は80.1％（同0.2ポイント上昇）で、キャリアコンサルティングを行う仕組みを 正社員に導入している事業所は48.4％（同1.0ポイント低下）だった。 個人調査では、OFF-JTを受講した労働者は37.3％（同0.3ポイント上昇）。雇用形態別では「正社員」44.5％が 「正社員以外」19.4％を上回り、性別では「男性」43.5％が「女性」29.8％を上回った。 自己啓発を実施した労働者は35.5％（同1.3ポイント低下）で、「男性」40.3％、「女性」29.8％となっている。 OFF-JTの受講又は自己啓発を実施した労働者の割合（試算値）は45.9％だった。

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• （▽調査結果の概要）

厚生労働省は５日、６月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）を公表した。 現金給与総額は、就業形態計で前年同月比3.4％増の53万1,677円、うち一般労働者が同3.6％増の71万5,604円、 パートタイム労働者が同3.5％増の12万9,042円だった。所定内給与は、就業形態計で同3.4％増の27万9,189円と なった。現金給与総額指数を消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で割った実質賃金は、前年同月比 1.6％増で６カ月連続のプラスとなった。

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• （▽概況）

内閣府は17日、2026年４〜６月期の四半期別ＧＤＰ（国内総生産）１次速報値を公表した。GDP成長率（季節調 整済前期比）は実質0.3％増で、３四半期連続のプラス成長となり、年率換算では1.1％増だった。成長率への 寄与度は国内需要（内需）がマイナス0.2％ポイント、財貨・サービスの純輸出（輸出−輸入）がプラス0.5％ ポイント。需要項目別では、GDPの5割を占める民間最終消費支出は前期比横ばい（0.0％）。このうち家計最終 消費支出は0.1％減、持ち家の帰属家賃を除く家計最終消費支出も0.1％減だった。

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• （▽時系列表）

総務省が７日に発表した「家計調査報告（６月分）」によると、二人以上世帯の１世帯当たりの消費支出は29万 886円で、前年同月比で実質3.3％減少した。前月比（季節調整値）は実質6.4％減少。消費支出は７カ月連続の 実質減少となった。減少への寄与が大きいのは、医療保険費等の諸雑費、航空運賃等の交通、ガソリン等の自動 車等関係費など。勤労者世帯の実収入は１世帯当たり101万3,986円で、前年同月比3.9％増となった。消費者物価 指数（持家の帰属家賃を除く総合）による実質では2.0％増、消費者物価指数（総合）による実質では2.2％増と なった。

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• （▽報道発表資料）

厚生労働省は７日、2024年の国内の外国人出生数などを分析した人口動態統計特殊報告を公表した。日本人も 含む出生総数70万9,051人のうち、外国人は3.2％の２万2,878人だった。前回14年報告から7,881人増え、割合は 1.8ポイント上昇した。報告によると、父母のどちらか一方が外国人の出生数は3,743人増の３万8,389人で、 割合は5.4％だった。外国人の婚姻件数は1,739組増の5,079組。国内婚姻総件数49万171組の1.0％となった。 （時事通信　2026年８月７日）

• （▽厚労省サイト）

総務省は21日、2026年７月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く総合指数は102.1で、前年同月比 1.8％の上昇。上昇率は６月の1.6％から0.2ポイント拡大した。前月比（季節調整値）は0.3％上昇した。 前年同月比で上昇率が大きかったものは、「生鮮魚介」12.4％、「生鮮野菜」6.6％、「菓子類」6.1％、「飲料」 5.5％など、下落が大きかったものは、「授業料等」マイナス6.4％。

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• （▽報道資料）

日本銀行は13日、企業物価指数（2026年７月速報）を公表した。国内企業物価指数は135.8で、前年同月比で7.2％、 前月比で0.1％上昇した。前年同月比での上昇を製品別でみると「非鉄金属」が40.6％で最高、「スクラップ類」 29.1％などが続く。輸入物価指数（ドルなどの契約通貨ベース）は、前年比17.7％、前月比 0.3％、いずれも上昇。 円ベースでは同29.1％、同1.3％上昇した。

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経済産業省は17日、６月の「鉱工業指数（生産・出荷・在庫、生産能力・稼働率）」確報値を公表した。生産指 数（季節調整済）は104.6（前月比1.9％上昇）で３カ月連続の上昇。業種別にみると、上昇したのは、「生産用機 械工業」、「電気・情報通信機械工業」、「食料品・たばこ工業」等。低下は、「電子部品・デバイス工業」、 「鉄鋼・非鉄金属工業」。生産、出荷、在庫、在庫率のすべてで速報から上方修正した。

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• （▽概要）

厚生労働省は24日、2026年６月の「毎月勤労統計調査」結果（確報、事業所規模５人以上）を公表した。現金給 与総額は、就業形態計で前年同月比4.0％増の53万4,823円、うち一般労働者が同4.2％増の71万9,523円、パート タイム労働者が同3.3％増の12万8,891円となった。現金給与総額指数を消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く 総合）で割った実質賃金は、前年同月比2.2％増（速報は1.6％増）で６カ月連続のプラスとなった。

• （▽毎月勤労統計調査 2026年６月分結果確報）
• （▽統計表等）

国立社会保障・人口問題研究所はこのほど、2024年度「社会保障費用統計」を公表した。 2024年度の社会保障給付費（ILO基準）は138兆3,019億円で、前年度に比べて２兆6,703億円（2.0％）増加した。 社会保障給付費の増加は３年ぶり。１人当たりの社会保障給付費は111万7,100円で、同 ２万6,400円（2.4％）増加した。部門別にみると、「医療」は44兆8,055億円で前年度比8,726億円（1.9％） 減少した一方、「年金」は57兆8,528億円で同１兆4,592億円（2.6％）増加、「福祉その他」は35兆6,436億円で 同２兆836億円（6.2％）増加した。本統計は、年金や医療保険、介護保険、雇用保険、生活保護、子育て支援など、 社会保障制度に関する年度内収支（決算値）をOECD、ILO、EUの国際基準に則って集計したもの。

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• （▽報道発表資料）

総務省は28日、2026年７月の「労働力調査（基本集計）」を公表した。完全失業率（季節調整値）は2.4％で、 前月に比べ0.1ポイント低下した。完全失業者数は169万人、就業者数は6,850万人でいずれも前年同月と同数 だった。雇用者数は6,233万人（前年同月比36万人増）で、53カ月連続の増加。うち、正規の職員・従業員数は 3,736万人（同16万人増）で33カ月連続の増加、非正規の職員・従業員数は2,143万人（同15万人増）で４カ月 連続の増加。就業率は62.6％で前年同月に比べ0.2ポイント上昇した。

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• （▽概要）

厚生労働省は28日、「一般職業紹介状況（2026年７月分）」を公表した。有効求人倍率（季節調整値）は1.18倍で、 前月と同水準だった。新規求人倍率（同）は2.10倍で、前月を0.06ポイント下回った。正社員有効求人倍率（同） は1.00倍で、前月と同水準だった。有効求人（同）は前月比0.1％減、有効求職者（同）は同0.6％増となった。 新規求人（原数値）は前年同月比0.8％減で、産業別では宿泊業・飲食サービス業（10.7％減）、卸売業・小売業 （7.3％減）、生活関連サービス業・娯楽業（6.5％減）などで減少し、製造業（6.8％増）、サービス業（他に分 類されないもの）（5.6％増）、医療・福祉（1.3％増）などで増加した。

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内閣府は25日、2026年６月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」 は、前月差0.6ポイント上昇の118.5（速報値は118.2）となった。基調判断は、「景気動向指数（CI一致指数）は、 改善を示している」で据え置いた。

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• （▽改訂資料）

旅行会社や宿泊業、航空貨物運送業などの労働組合が加盟するサービス連合（櫻田あすか会長、４万1,000人）は ７月27日に記者会見を開き、26春闘の結果を公表した。６月19日現在で集計した44組合のベアなどの実質的な 賃金改善額は、加重平均で１万1,350円、3.66％となり、賃金改善額、改善率ともに３年続けて過去最高の水準を 更新。櫻田会長は、「労使で『人への投資』という共通認識を持って、その働きに報いるということが数値と なってあらわれた」などと評価した。なお、会見では23日に開いた定期大会の内容も説明した。（JILPT調査部）

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経団連は７月30日、社会保障国民会議中間とりまとめを踏まえた高市首相の記者会見についての筒井会長コメン トを発表した。食品の消費税率の時限的な引下げ方針については、減税期間を２年間と明確に区切ったことにつ いて「重要性は強調したい」とするとともに、市場の信認維持と社会保障制度の持続性確保を前提に予算編成プ ロセスで具体化するよう求めた。給付付き税額控除については、若者や現役世代を含む中・低所得者層の負担軽 減につながる仕組みとして評価。所得把握を前提とした制度設計の重要性を指摘したうえで、「年収の壁」など による働き控えの緩和につながる方向性が示されたことに意義があるとした。

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経団連は４日、2026年春季労使交渉・大手企業業種別妥結結果（加重平均）の最終集計を発表した。従業員 500人以上の主要23業種248社を対象に調査し、22業種192社の妥結を把握。このうち平均額が不明な企業など 46社を除く146社の総平均（加重平均）は１万9,752円（5.37％）となった。前年最終集計の１万9,195円 （5.39％）に比べ、妥結額は557円上回った一方、賃上げ率は0.02ポイント下回った。 製造業平均は１万9,634円（5.36％、前年１万9,063円・5.42％）、非製造業平均は２万16円（5.38％、同 １万9,487円・5.34％）だった。業種別の妥結額では、建設が３万7,727円（6.76％）で最も高く、情報通信 ２万4,000円（8.28％）、印刷２万3,445円（6.81％）などが続いた。

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経団連は６日、2026年夏季賞与・一時金の大手企業業種別妥結結果（加重平均）の最終集計を発表した。妥結額 平均は104万2,537円で、前年の97万4,000円を7.04％上回った。従業員500人以上の主要23業種大手企業248社の うち平均額が判明した163社について集計した。 業種別では、製造業平均が109万3,629円（前年比6.23％増）、非製造業平均が94万1,145円（同8.96％増）だった。 主な業種の妥結額は、建設が202万6,633円（同59.59％増）と額・増加率とも最高。その他は、造船129万2円 （同9.97％増）、食品122万637円（同8.41％増）、電機114万2,071円（6.94％増）、自動車114万775円（同5.86 ％増）、化学106万4,476円（同4.81％増）等。

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経済同友会は７日、会員および各地経済同友会代表幹事を対象に実施した「第157回景気定点観測アンケート調査」 結果を発表した。トピックスでは、企業のAIの利用状況や2027年度の賃上げスタンス等について尋ねた。 日常業務において、回答者の７割近くが「１日に何度もAIを利用」と回答、AI利用の効果は「業務スピードの向上」 がもっとも多く、次いで「オペレーションの大幅な変革」と、いわゆる「生産性向上」につながる利用が中心と なっている。サイバーセキュリティ対策では、従業員のセキュリティ教育のほか、BCP体制の強化や脆弱性対応の 優先順位付けなどに取り組んでいる。2027年度の賃上げについては７割強が「2026年度並み」と回答した。

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生命保険会社の労働組合で構成する生保労連（堀義行委員長、22万8,000人）は８月19日、都内で定期大会を開き、 2026年度の運動方針を決めた。大会では「2026春闘の成果と課題」も確認。「成果と課題」は、賃金改善に関して、 出来高給体系を基本とする営業職員が「実質的な収入の向上につながる幅広い内容の回答を引き出すことができた」 ことや、25春闘から２年続けて要求目安を掲げた内勤職員で「７組合が３％以上の引上げに資する成果を獲得した」 ことなどを評価した。他方、今後の課題として、営業職員が「安心して長く働き続けられるための中長期的視点 での資格・給与・雇用の安定化」や、内勤職員の賃金データを収集・分析して「組合員の期待・納得感に応える 統一要求基準を検討する」必要性を指摘している。堀委員長はあいさつで、「営業職、内勤職員ともに多くの 組合が収入の向上につながる成果を獲得し、全体として４年連続で賃上げを実現できた」などと述べた。(JILPT調査部)

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全労連は21日、厚生労働省が９月１日から実施する「時間外労働等に係る相談・支援及び監督指導の見直し」に ついて、撤回を求める事務局長談話を発表した。労働基準監督署が企業に実施している「残業時間、月45時間以内」 の一律指導を見直し、「実態をふまえた36協定の締結・届出の説明をおこなう」とする方針について、「月45時間を 超える時間外労働を合法化しようとするもの」とし、断固「見直し」の撤回を求めた。

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連合は20日、定例記者会見を開催した。芳野友子会長は、今年度の地域別最低賃金の目安額が示され、人事院勧 告が行われたことについて、「いずれも昨年を上回る引上げ額となり、賃上げノルムが広く定着しつつある」と 評価した。そのうえで、最低賃金については「労働組合に加入していない人の処遇に直結する」とし、「すべて の労働者が賃上げの果実を享受できるよう議論を尽くしてほしい」と求めた。質疑応答では、厚生労働省が９月 から実施する時間外労働に関する監督指導の見直しについて、「時間外労働を促しかねない方針が示された」と して遺憾の意を示した。

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日本生産性本部が７月30日に発表した第19回「働く人の意識調査」によると、職場でAIが導入されているとする 回答は26.2％だった。従業員規模別では、1〜100名が14.2％、101〜1,000名が30.0％、1,001名以上が54.0％と なり、企業規模による差がみられた。AIの導入については、「職場全体の業務の効率化につながる」が58.6％、 「仕事の効率化につながる」が55.4％など、前向きな回答が増加した一方、「重要情報の漏洩、著作権侵害など をしないか不安」が56.9％、「AIそのものに対して、漠然とした不安がある」が56.0％など、不安や懸念も増加 した。また、テレワーク実施率は14.5％と過去最低を更新した。

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組織・人事に関する調査研究を行うインソース総合研究所は７月29日、不登校の子どもを持つ保護者の離職によ る経済損失額を4,972億円と推計した提言レポートを発表した。企業規模別では、大企業１社当たり3,077.4万円、 中小企業１社当たり34.8万円の損失に相当するとし、企業や社会にとって無視できない経済的影響があるとした。 人事部門への相談促進を前提とした参考試算では、経済損失額が1,701億円低減する可能性があるとしている。

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• （▽ニュースリリース）

ソニー生命保険は７月28日、「中高生が思い描く将来についての意識調査2026」を発表した。将来なりたい職業 では、男子中学生で「ITエンジニア・プログラマー」が2017年調査以来の１位となった。高校生は男女とも 「公務員」が１位で、その理由として、「地域に貢献したい」「安定した給料がもらえる」などが挙がった。 生成AIの使用率は中学生77％、高校生79％で、利用用途は「学習に関する調べもの」が最多で、女子では「悩み 相談」での利用が比較的高い。

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アイデム人と仕事研究所は７月16日、「子供の進路・職業選択における親の影響力に関する調査」の結果を発表 した。中学生の子どもを持つ就労者1,200人を対象に実施したもの。子供の思考・行動傾向について、親の仕事の 話をする家庭では、「子どもが自分なりの考えや希望を持っている」との回答が57.9％となり、話をしない家庭 を24.0ポイント上回った。「最終的には自分で決めようとしている」も55.3％で話をしない家庭より25.6ポイン ト高く、親の仕事や世の中の職業について話をする家庭の子どものほうが主体的な傾向がみられた。

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人材サービスのエンがこのほど発表した「『AI面接』に関する調査」結果によると、面接相手がAIである 「AI面接」を「良いと思う」との回答が53％で、年代別では20代が75％で最多、40代以上でも50％が好印象と 回答した。AI面接を受けたことがある人は７％で、よかった点としては、「時間が自由に決められた」が 53％で最多、「人間の面接官より緊張せずに話せた」25％、「質問内容が分かりやすかった」14％が続いた。

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帝国データバンクは５日、７月の景気動向調査の結果を公表した。景気DIは前月比0.1ポイント増の43.6となり、 ３カ月連続で改善。国内景気は、売上や生産・出荷量の持ち直しに加え、AI・半導体の関連需要の拡大や エアコンなどの猛暑特需が押し上げ要因となった。今後は、当面は上向きに推移するものの、コスト高と金利 上昇の影響でテンポが鈍り、緩やかな改善にとどまるとみられるとした。 同レポートでは「今月のトピックス」として「半導体関連」を取り上げ、景況感は高水準を維持している一方、 令和8年熊本地震が周辺産業や近隣地域の経済活動に与える影響を懸念する声も紹介している。

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東京商工リサーチが14日発表した、2026年度「賃上げに関するアンケート」調査結果によると、26年度に賃上げ を実施した企業は83.2％（前年度82.0％）で、前年度から1.2ポイント上昇した。23年度の84.8％をピークに２年 連続で低下していたが、３年ぶりに上昇し、５年連続で80％台を維持した。 規模別では、大企業が93.8％（前年度92.6％）、中小企業が82.3％（同80.9％）で、ともに前年度を上回った。 賃上げ率では「５％以上」が42.5％となり、前年度から2.9ポイント上昇した。うち中小企業は42.6％、大企業 は41.4％で、23年度以来３年ぶりに中小が大企業を上回った。産業別の賃上げ実施率は製造業が90.0％で最も高く、 運輸業89.6％、卸売業88.8％が続いた。

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日本建設業連合会（日建連）がこのほど発表した「建設資材高騰・労務費の上昇等の現状」（四半期版・2026年 度夏版）によると建設技能者の賃金相当額として積算される公共工事設計労務単価は、2024年度比で9.5％上昇し、 全国全職種加重平均単価は２万5,834円となった。２万5,000円を超えるのは初めて。 また、労務費割合を30％と仮定した場合の全建設コストは2.9％上昇すると試算した。さらに、材料費割合を 50〜60％、労務費割合を30％と仮定した場合、資材価格の高騰と労務費の上昇により、全建設コストは7.3〜8.2 ％上昇するとしている。

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帝国データバンクは17日、７月の「人手不足に対する企業の動向調査」を公表した。正社員の人手不足を感じて いる企業の割合は51.3％で７月としては4年連続で50％超と前年同月（50.8％）から0.5ポイント上昇し、高水準 で推移している。一方、非正社員では28.8％で、前年同月（28.7％）から0.1ポイント上昇も、７月としては３年 連続で３割を下回った。業種別の正社員不足は、「金融」67.1％が最も高く、「建設」（66.0％）、「運輸・倉 庫」（65.6％）など、６業種で６割を超えた。非正社員では、「飲食店」57.7％が最高だが、４月以降４カ月連 続で６割を下回り、改善傾向にある。

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独立行政法人国立高等専門学校機構と日本政策金融公庫は５日、高専発スタートアップの創出・成長支援に向け た連携を開始した。全国51校の国立高専ネットワークを活用し、学生や教職員による起業や事業化を伴走型で支 援する。高専機構をハブとした各高専から日本公庫への相談体制を整備するほか、高専生向けのスタートアップ 支援人材育成に向けた勉強会の開催などを実施する。高専機構では、高専各校にスタートアップ支援人材を配置 するなど起業支援体制の整備を進めており、今回の連携を通じて高専発スタートアップの創出・成長の加速を 目指す。

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インソース総合研究所は19日、人事担当者を対象に実施した「不登校の子どもの保護者における仕事と育児の両立 支援の実態調査」結果を発表した。不登校の子どもを持つ社員から両立について相談を受けたことがある人事担当 者は約半数だった。勤務への影響と就業継続の状況について、相談者の離職傾向は4.8％だった一方、従来どおりの 就業を継続しているケースは約２割にとどまり、短時間勤務や役割変更によって就業を継続している例が多い。 人事の対応状況と就業継続、外部支援との連携状況をみると、本人が直接相談することが困難な状況にある場合や、 すでに負担が蓄積し外部からの関与が必要な段階に至っているケースでは、休職・離職に至る可能性が示唆され、 早期の段階で適切に状況把握し、関与主体や支援手段を段階的に拡張していくプロセス設計が重要とした（報告書 ＜サマリー版＞９頁）。

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• （▽報告書＜サマリー版＞）

帝国データバンク（TDB）と東京商工リサーチ（TSR）は10日、７月の倒産状況を発表した。倒産件数は、TDBが 1,037件（前年同月比8.5％増）、TSRが1,028件（同6.9％増）で、いずれも２カ月連続で1,000件を超えた。TDBの 「物価高倒産」は121件で過去最多を更新し、「人手不足倒産」は30件で３カ月ぶりに前年同月を下回った。 一方、TSRの「物価高倒産」は93件で、８カ月連続で前年同月を上回り、2022年以降で最多となった。「人手不 足関連倒産」は月間最多の63件だった。

• （▽帝国データバンク）
• （▽東京商工リサーチ）

博報堂DYホールディングスは、業界をリードするトップ人材と語り合うシリーズ対談をホームページに掲載して いる。最新掲載分の「AIエージェント時代の法整備と『人間力』の本質」では、AIの社会実装が進む中で生じる リスクや課題について議論した。 企業が承認していない生成AIを従業員が利用する「シャドーAI」や、委託先の業務でAIが利用される「業務委託 先AI」などの「意図しないAI活用」が新たなリスクになっていると指摘。企業には「AI時代をどう生き残るか」 という視点が求められる一方、その判断は雇用や経済、環境など社会全体にも影響を及ぼすため、「自社の利益」 と「社会への責任」の両立が重要としている。 また、AIの急速な進化に法律の整備が追いついていないとし、「環境・リスク分析」「ゴール設定」「システム デザイン」「運用」「評価」「改善」のサイクルを、継続的かつ高速に回していくガバナンスモデルである 「アジャイル・ガバナンス」の実践が求められるとした。

• （▽AIエージェント時代の法整備と「人間力」の本質【前編】）
• （▽AIエージェント時代の法整備と「人間力」の本質【後編】）
• （アジャイル・ガバナンスの社会実装に向けた「規制・制裁・責任の一体的改革」／経産省）

採用支援事業などを手がけるジェイックは４日、同社の就職支援サービスに登録する20代求職者を対象に実施し た「叶えたいライフイベントと企業選び」に関するアンケート調査結果を発表した。今後の人生で叶えたいライ フイベントは、「趣味やライフワークの充実」が70.5％で最も高く、「結婚」49.2％が続いた。実現に向けて 企業選びで重視する条件は、「安定した収入（基本給やボーナス）」が65.2％でトップ。「ワークライフバラン ス（年間休日の多さや残業の少なさ）が整っている」が43.9％、「職場の人間関係が良好で、長く定着できそう」 25.8％が続いた。

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リクルートマネジメントソリューションズは24日、「ジョブ型人事制度の運用実態調査」の分析結果を発表した。 職務・役割型の等級制度を一部でも導入している従業員規模300人以上の企業の人事を対象に調査したもの。 ジョブ型導入の目的は「成果による処遇のメリハリ」が53.9％で最多となり、「年功的な賃金からの脱却」が 45.4％、「採用力強化」が42.1％で続いた。一方、成果実感を得られていない企業は約２割だった。制度運用上 の障壁として「人事部の人員不足」や「管理職の知識・能力不足」を挙げており、制度そのものよりも、それを 動かす人・組織の能力が成否を左右していることが示唆されたとしている。

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マイナビは19日、「アルバイト就業者のカスタマーハラスメント実態調査（2026年）」の結果を発表した。 直近１年以内に何らかのカスタマーハラスメント（カスハラ）を受けた経験があると回答したアルバイト就業者 は24.9％だった。職種別では「販売・接客・サービス」が28.0％で最も高く、「飲食・フード」が26.8％で続いた。 カスハラの内容は、「大きな怒鳴り声をあげられた」が39.4％で最多、「理不尽な要望を繰り返し問い合わせ られた」30.0％、「人格の否定・侮辱的発言をされた」24.0％だった。カスハラ経験者への影響では、「仕事へ のやる気が下がった」が68.1％、「精神的ストレスになった」が65.9％、「仕事を辞めたいと感じた」が57.0 ％となった。安心して働くために必要な取り組みとしては、「警察や行政との連携体制を構築」が最多、「相談 窓口を社内に設置」、「通話内容の録音や接客状況の録画」が続いた。

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転職サービスなどを行うエンは21日、「<ホワイトハラスメント>に関する調査レポート」を公表した。部下に 対して過度に配慮し成長機会等を奪ってしまう「ホワイトハラスメント（ホワハラ）」を知っているは、57％、 ホワハラを理由に「転職を検討する」という考えに同意できるも57％。ホワハラが「転職を検討するきっかけ になる」は41％で、理由は「仕事で成長したいから」（64％）が最多。20代は73％、30代は77％と、若手ほど その傾向が顕著。ホワハラの具体的内容のトップ３は、「仕事を任せない」（61％）、「強制的な定時退社」 （34％）、「フィードバックの回避」（22％）。

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東京商工リサーチは21日、2025年度決算「上場企業平均給与」調査結果を発表した。上場企業3,123社の平均年収 は778万7,744円（前年度比4.0％増・増加額30万216円）と５年連続で前年度を上回った。平均年収1,000万円以上 の企業は139社と前年度から32社増加した。平均年収トップはヒューリックの2,295万4,000円で、２年連続で2,000 万円を超えた。市場別では東証プライムが815万6,000円で初めて800万円台に到達した。産業別では建設業が953万 5,000円（前年度894万4,000円）で４年ぶりに首位となった。一方、最低は小売業の550万8,000円（同535万2,000円）、 次いでサービス業の589万3,000円（同573万7,000円）で、いずれも600万円を下回ったが、５年連続で上昇した。

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日経ウーマンは21日、「『男女賃金格差』解消！ 本気度アワード2026」を発表した。 2026年３月期決算の東証プライム市場上場1,079社の有価証券報告書を分析し、３段階の審査を経て上位５社を 選定した。審査では、男女間の賃金格差データの開示状況に加え、格差が生じる要因の分析や、解消に向けた 具体的な施策の内容などを重視した。１位が東洋製缶グループホールディングス、２位が丸井グループ、３位が マツキヨココカラ＆カンパニー、４位が伊藤忠商事、５位が京都フィナンシャルグループだった。１位の東洋製缶 グループホールディングスは、正社員の賃金を基本給や各種手当ごとに分析し、男女賃金差異への影響を詳細に 検証している点や、2030年度に男女賃金格差を80％とする目標を掲げている点が評価された。

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マイナビが運営する転職情報サイト『マイナビ転職』は、「新入社員の孤独感に関する実態調査」の結果を発表した。 2026年４月に入社した新入社員800人に「今の職場で、孤独を感じたことはあるか」を聞いたところ、20.1％が 「孤独を感じたことがある」と回答、対人関係の不安や悩みでは「業務中、みんな忙しそうで話しかけづらい・ 質問しづらい（43.5％）」が最多となった。また、孤独を感じている新入社員の勤続意向では「３年以内」（41.6％） が最多なのに対し、孤独を感じていない人では「10年以上」（31.1％）が最多となった。定期的な１on１などにより 「相談しても大丈夫」と思える環境を整備することや同期同士の交流機会の創出など、人とのつながりを促進する 仕組みづくりが求められるとしている。

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人材サービスのジェイックが2026年度の新入社員228人を対象に実施した調査結果によると、「就職活動をやり 直したい」と考えた経験がある人は31.6％となり、24年の39.0％、25年の33.6％から３年連続で減少した。 「やり直すなら何を重視するか」（複数回答）では、「仕事内容」が43.1％で３年連続のトップとなり、 「給与」38.9％、「勤務地」26.4％が続いた。「働き方の柔軟性（リモートワークや副業可など）」は25.0％と、 前年の12.9％から12.1ポイント上昇した。入社前に習得・経験しておけばよかったこととしては、「対人コミュニ ケーション力」が64.0％で最多となった。

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新卒向け就職情報サービスを展開するキャリタスは26日、同社に会員登録している2027年卒業予定外国人留学生を 対象に実施した就職活動調査の結果を発表した。就職を希望する企業について尋ねたところ、「日本にある日系企業」 が51.0％、「日本にある日系以外の企業（外資系企業）」が38.3％となり、日本国内の企業を志望する回答が 約９割を占めた（図表１）。７月時点の内定率は49.0％で、過去最高だった24年卒者（52.5％）をピークに２年連続 で低下していたが、３年ぶりに上昇した（図表４）。

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JR東日本は労働者のコンディションを可視化し、労災対策を支援する業務支援サービス「マモログ」の提供を ７月21日から開始した。建設業や運輸業など体力を要する業界を主な対象とし、利用者がスマホ等で撮影した 顔画像を解析し、作業時の目安・参考となるコンディション・傾向を推定する。社内実証では、対象者の94％ が健康意識の向上を実感し、77％が職場コミュニケーションの増加を実感した。太陽生命保険では、アプリを 活用した暑熱環境下での労災対策の強化の共同実証を行っている。

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• （▽アプリを活用した暑熱環境下での労災対策の強化／太陽生命少子高齢社会研究所）

ダスキンはミスタードーナツの新デザインのユニフォームを９月から順次導入すると発表した。全国のショップ で働くスタッフを対象にアンケートを実施して選定したもので、新ユニフォームは、すべてのアイテムをユニ セックス仕様としたほか、マタニティ対応のユニフォームも導入する。誰もが自分らしく働ける環境づくりを 推進するとともに、スタッフと顧客の双方に親しまれる店舗づくりにつなげたいとしている。

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人材サービスのパーソルキャリアは７月23日、2025年度の同社における男性社員の育休取得状況を発表した。 男性の育休取得率は前年比４ポイント増の91.9％、１カ月以上取得率は67.0％で同16.5ポイント増、平均取得 日数は79.8日だった。 取得促進策として、ガイダンス資料と動画の展開、オンライン1on1相談「コンシェルジュサービス」、管理職 向け研修などを実施。オンライン相談では、25年度は男性育休に関するものだけでも年間140人近くが利用した。

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大東建託は、インドネシアのUNSIKA大学と連携し、施工管理技術者の育成・採用を目的とした「大東建託専門講 座」を開講している。学生は日本語、日本の建築技術、日本文化などを学び、卒業後の円滑な入社・就業につな げる。講座は２年間のカリキュラムで、第１期生が折り返し時点で９割以上が日本語能力試験N4（基本的な日本 語を理解する）を取得した。今後はN2（より幅広い場面で使われる日本語をある程度理解する）レベルに達した 学生を対象に選考面接を実施し、内定者は2027年度中に来日・入社する予定としている。

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日清紡ホールディングスはこのほど、マイクロデバイス事業の構造改革に伴い実施していた早期退職優遇制度の 結果を発表した。制度利用者数は募集人数と同数の560人となった。通常の退職金に加え特別退職金を支給し、 希望者には再就職支援サービスも提供。これに伴う費用は約40億円となる見込みで、2026年12月期の連結業績予 想に特別損失として織り込み済みとしている。

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イトーキと松尾研究所はこのほど、オフィスにおける従業員の移動と生産性の関係を職種別に分析した研究成果 を発表した。イトーキ本社で働く945人の位置情報や会議予約データを基に分析した結果、「管理（定型業務）」 では移動回数の多さと生産性関連指標との間に負の関連がみられた。一方、会議に伴う受け身の移動ではなく、 業務内容に応じて自ら場所を選ぶ「能動的移動」は、「営業・サービス職」や「管理部門」で生産性関連指標と の正の関連が確認された。 研究では、ABW（Activity-Based Working）やフリーアドレスの運用において、一律に移動や出社を促すのでは なく、会議に伴う受け身の移動や業務の中断を抑えつつ、業務に応じた能動的な場所選択を促す職場設計が重要 であるとした。

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人材確保や定着、物価上昇への対応を背景に、ベースアップを継続的に実施する企業の動きがみられる。建設機 械や産業機械のレンタル事業を展開するレンタルのニッケンは、2026年７月１日付で給与改定を実施し、定期昇 給とベースアップを合わせて平均5.1％の賃上げを行った。ベースアップは４年連続、2027年度入社の新卒初任 給引き上げも決定した。 また、非鉄金属専門商社であるアルコニックスは７月から、ベースアップと定期昇給を合わせて平均4.3％の 賃上げを実施した。ベースアップは５年連続。27年入社の新卒初任給は3.1％引き上げ、33万円とする。

• （▽ニッケン）
• （▽アルコニックス）

四国旅客鉄道は、鉄道総合技術研究所との共同研究成果として、鉄道設備保守の省力化・省人化に向けた取組を 発表した。列車前方画像を活用して線路設備の状態を確認する「Train Patroller」を７月から各保線区に導入 したほか、瀬戸大橋での車上計測による検査代替の検証や、一部検査頻度の見直しを進め、徒歩巡回や目視点検 に依存していた業務をデジタル技術で補完することで、現場負担の軽減と保守業務の効率化、安全性の維持・向 上を図る。 また、中国電力とＮＴＴドコモビジネスは、三隅発電所で火力発電所の巡視点検のスマート化に向けた実証を 開始した。ロボットやIoTカメラ、各種センサーで収集した設備データを中国電力の「トラブル予兆検知システム」 に連携し、AIが解析することで設備異常の早期発見や保安力向上、点検業務の効率化につなげる。

• （▽四国旅客鉄道）
• （▽中国電力・NTT ドコモビジネス）

日本製鉄は、2026年夏季における勤務施策および節電施策を実施している。勤務施策では、８月の金曜日を中心 に計５日を「エコ年休」の取得奨励日とし、会議設定を控えるなど休暇を取得しやすい環境を整備する。節電施 策では、８月は空調稼働時間を30分前倒しし、８時から稼働を開始するほか、エコ年休取得奨励日には18時半で 全館一斉消灯を行う。また、オフィス内の電力使用のミニマム化に向け、館内全域で照度を700ルクスから600ル クスへ引き下げるなどの取り組みを通年で継続する。

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NECは、人とAIの共創を実践する社内組織「コーポレートAI・Workforce部門」を８月１日付で新設した。同部門 は、「部門長」「ボード（CxO機能）」「マネージャー」「社員」の４階層で構成され、それぞれの役割をAIが 担い、人がその品質とガバナンスを統制する。国内大手企業では初の取り組みという。１カ月間の社内実証では、 役員会議で示す経営分析・シミュレーション・リスク予兆検知をAIが一貫して遂行することで、業務にかかる 時間を約７分の１に削減した。

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大和ハウス工業と三菱商事グループのDX新会社であるエムシーディースリー（MCD3）は７月31日、建設業界に おける人材不足や熟練技能者の減少に伴う技能継承などの課題解決に向けた協業に関する基本合意書を締結した。 大和ハウス工業が保有する施工・品質・安全に関する知見や建設・建物データと、MCD3のデータ基盤やAI技術を 組み合わせ、課題解決の可能性を検証する。検証テーマは、「データ統合・基盤整備」「横断的なリソース活用」 「ノウハウの継承」「人財育成・能力開発」「データドリブン経営の支援」「現場運営の高度化」「業界への展 開」の７分野。施工管理業務の効率化や熟練技能者への依存度低減、人材育成の高度化に加え、工程や事業環境 の可視化などを通じて、建設業界全体の持続的な発展につなげたいとしている。

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花王は17日、需要計画立案を支援するAIエージェント「Kao-MIKOMIL（みこみる）」を開発したと発表した。 需要予測モデルによる予測値に加え、販促計画や販売チャネル、価格施策などの情報を反映し、需要計画案と その根拠を提示する。化粧品ブランド「KATE」を対象に2026年７月から導入を開始しており、順次他ブランドへ の展開を進める。 従来はデータサイエンティストと事業部門担当者が販売実績や販促施策を分析しながら需要計画を策定していた が、新システムではAIエージェントが需要計画案と根拠を提示し、事業部門担当者が最終判断を行う。これによ り、需要計画立案のリードタイム短縮や判断根拠の明確化、業務プロセスの効率化を図る。

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マーケティングリサーチを手がけるアスマークは、西南学院大学のゼミ生を対象に、実際の企業調査データを 無償提供する産学連携プロジェクトを実施し、７月16日に分析報告会を開催した。同プロジェクトは、１万人規 模の調査データを活用した実践的なデータ分析を通じて、学生の分析スキル向上と人事・組織課題の探究を支援 するもの。学生は提供されたデータを用い、「職務満足と愛着を高める要因」「ワーク・エンゲイジメントを 高める職場風土」「キャリア成果を高める要因」をテーマに分析を実施し、組織運営や人材育成に関する実務的 な示唆を報告した。

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東急バスは、７月１日付で乗務員・事務員・整備士の初任給引上げと在籍従業員の賃金引上げを実施した。初任 給の引上げは３年連続。路線バス運賃改定による増収分を活用した。乗務員は27万円、事務員は23万〜27万円、 整備士は23万〜25万円とし、最大で２万1,500円引上げた。在籍従業員についても定期昇給を含め平均約１万4,000 円の賃金引上げを実施した。 また、人財定着・離職防止に向けた施策として、勤続年数に応じた年次有給休暇の付与日数拡充や、運転士の動 作解析を活用した新制服の導入、全整備工場へのエリア空調機設置、ファン付き作業着の導入などを進めている。 ９月13日にはバス運転士体験会を開催するほか、入社祝金や転居支度金、単身者借上寮、大型第二種免許取得養 成制度など採用支援策も拡充する。

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RIZAPグループは、SOMPOホールディングスが実施する運動習慣形成プロジェクトの進捗を発表した。SOMPOグループ 約１万人の社員を対象に、アンケートと来館履歴データを分析した結果、プロジェクト参加前に「汗をかく」 運動を全く行っていなかった人の40％が月１回以上運動するようになり、運動を全くしない人の割合は58.1％ から34.0％へ低下した。利用回数が増えるほど「プレゼンティーイズム（健康問題による生産性低下）」の改善 が大きくなる傾向が確認された。

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