労働 HOT NEWS

総務省は３日、2026年１月の「労働力調査（基本集計）」を公表した。完全失業率（季節調整値）は2.7％で、 前月比0.1ポイントの上昇。完全失業者数は179万人（前年同月比16万人増）で、６カ月連続の増加。就業者数は 6,776万人（同３万人減）で、42カ月ぶりの減少。主な産業別就業者を前年同月と比べると、「製造業」、「生 活関連サービス業，娯楽業」、「学術研究，専門・技術サービス業」などが減少した。 雇用者数は6,185万人（同22万人増）で、47カ月連続の増加。

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• （▽概要）

厚生労働省は３日、「一般職業紹介状況」を公表した。2026年１月の有効求人倍率（季節調整値）は1.18倍で、 前月比0.02ポイント低下。新規求人倍率（同）は2.11倍で、前月比0.03ポイント低下。新規求人（原数値）は、 前年同月比で4.6％減。産業別では、「宿泊業,飲食サービス業」（13.8％減）、「卸売業,小売業」（11.6％減）、 「情報通信業」（7.0％減）などで減少となった。

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• （▽報道発表資料）

厚生労働省は２月26日、「人口動態統計速報（2025年12月分）」を公表した。外国人を含む出生数は70万5,809人 で10年連続減少（対前年１万5,179人、2.1％減少）。自然増減数は、89万9,845人減（同2,149人減）で18年連続 減少。一方、婚姻件数は、50万5,656組（同5,657組、1.1％増）と２年連続で増加した。

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総務省は２日、2025年「個人企業経済調査」結果を公表した。同調査は、個人企業の経営実態を明らかにし、中 小企業振興の基礎資料などを得る目的のもの。2025年６月１日現在の主な事業経営上の問題点を項目別にみると、 最多は「需要の停滞（売上の停滞・減少）」の25.6％、「原材料価格・仕入価格の上昇」17.9％が続く。「原材 料・仕入価格」は前年比0.9ポイントと上昇幅が最大、全産業で上昇傾向にある。

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• （▽報道資料・結果の要約）

総務省統計局は２月27日、我が国および世界の動向について労働・賃金を含む幅広い分野の基本的統計を利用し やすい形で編集した統計書『日本の統計2026』、『世界の統計2026』を公表した。日本版は我が国の現状を俯瞰 できるよう29分野・374の統計表・48のグラフに整理している。世界版は、国際比較の観点から国際機関が提供 するデータを出典とし約130の統計表にまとめている。

• （▽「日本の統計2026」）
• （第19章 労働・賃金）
• （▽世界の統計2026）
• （第12章 労働・賃金）

内閣府は４日、２月の「消費動向調査」結果を公表した。「消費者態度指数(二人以上の世帯、季調値)」は40.0 （前月比2.1ポイント上昇）。同指数を構成する意識指標は「耐久消費財の買い時判断」は33.9（前月差プラス 3.5ポイント）、「暮らし向き」39.7（同2.9ポイント）、「雇用環境」44.0（同1.6ポイント）、「収入の増え方」 42.5（同0.5ポイント）、と４指標とも前月比で上昇した。消費者マインドの基調判断は、前月の「持ち直して いる」から「改善に向けた動きがみられる」に上方修正した。

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• （▽統計表等）

財務省は３日、2025年10〜12月期の「法人企業統計調査」結果を公表した。全産業（金融業、保険業を除く）の 企業動向を前年同期比でみると、売上高は0.7％増、経常利益は4.7％増、設備投資は6.5％増となった。業種別 のプラス寄与は、売上高では「電気機械」（11.7％）、経常利益では「情報通信機械」（52.9％）、設備投資で は「不動産業」（40.7％）が最高。

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• （報道発表資料）

内閣府は10日、2025年10〜12月期の四半期別GDP（国内総生産）２次速報値を公表した。GDP成長率（季節調整済） は、実質が0.3％、年率換算は1.3％で、第１次速報値の年率0.2％から上方修正した。需要項目別では、民間最 終消費支出が実質0.3％（速報値0.1％）、うち家計最終消費支出（除く持ち家の帰属家賃）は実質0.3％（同0.1 ％）、民間企業設備は実質1.3％（同0.2％）、雇用者報酬の伸び率は、実質0.5％（同0.5％）。同日公表の2025 年（暦年値、実質）の成長率は前年比プラス1.2％、民間最終消費支出は1.5％、うち家計最終消費支出（除く 持ち家の帰属家賃）は1.7％。

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• （▽統計表）

内閣府は９日、１月の「景気動向指数（速報）」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は116.8で、前月 と比較して2.5ポイント上昇し、３カ月ぶりの上昇。プラスに寄与したのは「鉱工業用生産財出荷指数」、「耐 久消費財出荷指数」など10系列中８系列。マイナス寄与は「有効求人倍率(除学卒)」、「労働投入量指数(調査 産業計)」。一致指数の基調判断は「下げ止まりを示している」で、前月から据え置き。

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内閣府は９日、全国の商店主やタクシー運転手などに街角の景況感をたずねた２月の「景気ウォッチャー調査」 結果を公表した。３カ月前と比較した景気の現状判断DI（季調値）は、前月差1.3ポイント上昇の48.9で、 ４カ月ぶりの上昇。家計動向関連DIは1.7ポイント、企業動向関連と雇用関連DIは0.4ポイント、いずれも 上昇したことによる。先行き判断DI（同）は、前月差0.1ポイント低下の50.0。今回の結果について、「景気 は、持ち直している」とした。

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総務省は10日、１月の「家計調査報告」を公表した。二人以上世帯の１世帯当たりの消費支出は30万7,584円、 実質で前年同月比1.0％減少で、減少は２カ月連続。前月比（季調値）は2.5％の減少。支出項目別でのマイナス 寄与は、交際費（マイナス0.85％）、授業料等（同0.65％）、携帯電話通信料などの通信（同0.52％）など。 プラス寄与は、宿泊料などの教養娯楽サービス（0.40％）、エアコンなど家庭用耐久財（0.39％）、すしなどの 外食（0.38％）など。 勤労者世帯の実収入は、１世帯当たり53万520円・前年同月比実質1.3％の増加と、５カ月ぶりの増加。

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• （▽報道発表資料）

厚生労働省は９日、１月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額 指数を消費者物価指数で割った実質賃金は、前年同月比1.4％増で13カ月ぶりのプラス。現金給与総額は、就業 形態計で前年同月比3.0％増の30万1,314円、うち一般労働者が同3.3％増の38万9,218円、パートタイム労働者が 同2.6％増の11万1,923円で、時間当たり給与は同3.7％増の1,447円だった。

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• （▽統計表等）

文部科学省は６日、「2026年３月高等学校卒業予定者の就職内定状況（2025年12月末現在）」調査を公表した。 就職内定率は90.7％で、前年同月比0.6ポイント減。男女別では男子91.6％（同0.4ポイント減）、女子89.3％ （同0.9ポイント減）。学科別では、内定率の高い順に、「工業」96.9％、「商業」と「看護」が93.8％で同率、 「水産」93.0％など。「普通」は83.9％。

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• （▽調査結果）

日本銀行は11日、企業物価指数（２月速報）を公表した。国内企業物価指数は128.3で、前月比0.1％低下、前年 比2.0％上昇した。製品別にみると、前年比で上昇したのは「非鉄金属」(32.5％)、「農林水産物」(18.5％)、 「スクラップ類」(12.3％)、など、低下したのは「石油・石炭製品」(マイナス11.7％)、「電力・都市ガス・水 道」（マイナス6.7％）など。輸入物価指数（ドルなどの契約通貨ベース）は前年比0.6％の上昇、前月比0.9％ の上昇。円ベースでは同2.8％、同0.1％の上昇だった。

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内閣府と財務省は12日、「法人企業景気予測調査」（2026年１〜３月期調査）結果を公表した。雇用に関する 「従業員数判断」BSIは、大企業は29.4％ポイントで2011年９月末以降、59期連続の「不足気味」超。中堅企業、 中小企業はいずれも「不足気味」超。「貴社の景況判断」BSIは、大企業は4.4％ポイントで、2025年７〜９月期以 降、３期連続の「上昇」超。中堅企業は「上昇」超、中小企業は「下降」超となった。

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• （▽統計表等）

総務省は24日、2026年２月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く総合指数は111.4で前年同月比1.6 ％の上昇。前月比(季調値)は0.3％の下落。前年同月比で上昇が大きかったものは、「生鮮魚介」9.5％、「飲料」 9.1％、「菓子類」8.1％などの順。品目では「コーヒー豆」51.4％などの上昇が目立つ。生鮮食品及びエネルギー を除いた総合指数は115.5、前年同月比は2.5％の上昇となった。

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• （▽報道発表資料）

経済産業省は19日、１月の「鉱工業指数（生産・出荷・在庫、生産能力・稼働率）」確報値を公表した。生産指 数（季節調整済）は104.5（前月比4.3％上昇）で、２カ月連続の上昇。業種別では「自動車工業」「汎用・業務 用機械工業」「化学工業（無機・有機化学工業を除く）」等すべての業種が上昇した。出荷は102.1で前月比3.8 ％の上昇、在庫は同0.8％の低下。在庫率は4.6％の低下。

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• （▽概要冊子）

厚生労働省は４日、生活保護法に基づく「被保護者調査」（2024年度確定値）結果を公表した。24年度１カ月平 均の保護の申請件数は２万1,626件で、前年度１カ月平均比677件（3.2％）増。保護開始世帯数は１万9,045世帯 で2.9％増。被保護実世帯数は165万674世帯で0.01％増。被保護実人員数は200万8,061人で0.6％減。

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• （▽報道資料（2024年度確定値））

厚生労働省は24日、2025年「賃金構造基本統計調査」結果を公表した。一般労働者（短時間労働者以外の労働者） の月額賃金は、男女計34万600円（前年比3.1％増）、男性37万3,400円（同2.8％増）、女性28万5,900円（同3.9 ％増）。男女間賃金格差（男性＝100）は76.6で、前年比0.8ポイント上昇し、比較可能な1976年以降で最も格差 が縮小した。短時間労働者の賃金は、時間当たり男女計1,518円（同2.8％増）、男性1,769円（同4.1％増）、 女性1,418円（同2.2％増）。

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• （統計表）
• （概況）

内閣府は25日、１月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は 前月差3.4ポイント上昇の117.9（速報値116.8）で、３カ月ぶりの上昇。基調判断は、「景気動向指数（CI一致 指数）は、下げ止まりを示している」で、前月から据え置き。

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• （▽統計表）

東京商工会議所は２月26日、人材育成担当者を対象に、社員に対する期待や指導、成長に関する実態を尋ねた 調査結果を発表した。新入・若手社員の指導・育成に関する課題として、「指導・育成しても会社をやめてしま う」（49.4％）、「指導・育成しても活躍しない」（41.0％）が挙がった。人材定着のための取組としては 「賃上げ」、「福利厚生の拡充」、「ワークライフバランスの支援」が挙がり、このうち効果が最も高かった施 策は「賃上げ」（56.6％）だった。 同時に発表された新入社員、若手社員、中堅社員対象の「階層別講座受講者の意識調査」結果では、管理職を 「目指したくない」が新入・若手社員の54〜55％台を占めた一方、中堅社員では47.7％に減少、「目指したい」 が52.3％となった。管理職を目指す理由は「仕事を通じて成長したい」、目指さない理由は「自分には適性がな さそう」が上位となった。（集計結果12頁〜15頁）

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• （▽集計結果）

日本商工会議所は２月27日、「商工会議所LOBO（早期景気観測）調査」の結果を発表した。２月の業況DI（全産 業合計）はマイナス16.8となり、前月比1.1ポイントの上昇。高水準の賃上げが消費マインドを下支えしたほか、 バレンタイン商戦も追い風となり、３カ月ぶりに改善した。先行き見通しDIはマイナス13.6（今月比3.2ポイント 上昇）。物価高や円安の長期化、人手不足など厳しい環境は続くものの、好調な観光需要や政府・自治体による 物価高対策への期待から、消費マインドは持ち直しが見込まれる。付帯調査「取引適正化に向けた課題」では、 価格協議・価格交渉において課題がある割合は43.5％と、前回の2024年８月調査から大幅に増加。課題の内容で は、「『労務費転嫁指針』 や『交渉様式』についての取引担当者の認識が不足」が73.7％と前回調査から増加、 価格転嫁の動きが広がっていく中で、現場レベルまで「労務費転嫁指針」などが浸透していないことがうかがえ るとしている。

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連合は３日、イスラエルとアメリカによる軍事行動に対し、中東地域における即時停戦を求める談話を掲載した。 原油の大部分を中東に依存している現状を指摘、事態が長期化すれば、日本経済や国民生活に影響が及ぶおそれ があるとして、地域平和と安定に向けた国際社会の緊密な連携の重要性を強調した。その上で政府に対し、今後 の経済・物価の動向を見極め、必要な対策を遅滞なく講じるよう求めた。 また国際労働組合総連合（ITUC）が発表した声明を掲載、同声明を全面的に支持し、今後も国際的連帯の強化に 取り組む姿勢を示した。

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• （▽ITUC、中東での即時停戦と和平協議の再開を強く要請）

連合沖縄は２日、沖縄ろうきん・こくみん共済coop・沖縄県労福協と協働運営する「ゆめ・みらい基金」の活動 報告をホームページに掲載した。同県は子どもの貧困率が全国で最も高い状況にあることから、基金では、親へ の就労支援・生活支援や職業高校生への資格受験費用支援など、自立に向けた個別・継続的な伴走支援を行って いる。シングルマザー支援では「子どもを預かってもよい人」と「預かってほしい人」をマッチングする仕組み を構築し、３年間で約300人の就職を生み出すなど、独創的かつ効果的な取り組みを展開している。

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• （ろうきん　こくみん共済 coop　働く仲間のゆめ・みらい基金）
• （基金レポート 2025）

連合は５日、２日時点の2026春季生活闘争の要求集計結果を公表した。平均賃金方式で賃金引き上げを要求した 2,508組合の平均（規模計）は１万9,506円・5.94％（加重平均）で昨年同時期比262円増・0.15ポイント減。300 人未満の中小組合（1,525組合）では１万8,548円・6.64％（同）で、昨年対比881円・0.07ポイント増で規模計の 上げ幅も上回った。有期・短時間・契約等労働者の賃上げ要求額は、組合員数加重平均で時給92.16円（同10.81 円増）、月１万6,521円（同719円増）。

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経団連会長は９日の定例記者会見で、中東情勢の緊迫化など喫緊の課題について見解を述べた。賃上げについ ては、中東情勢の緊迫化の影響について現時点で包括的にコメントすることは難しいとしたうえで、引き続き 賃金引上げを含めた「人への投資」を軸に投資牽引型経済への転換を図ることが、「成長と分配の好循環」の 実現につながるとの認識を示し、企業の予見可能性が低下する状況にあっても賃金引上げを進める意義は大き いとした。厚生労働省が公表した「働き方改革関連法施行後５年の総点検」結果については、労働者の就労 ニーズの多様性を示すものとし、今後、日本成長戦略会議での議論により、労働者の健康確保を前提に裁量労 働制を含む柔軟で自律的な働き方を可能にする制度改革が進むことを期待すると述べた。

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連合の芳野会長は10日、「第３回日本成長戦略会議」に出席した。戦略17分野への投資を経済成長につなげて いくためには、安心して働き続けられる環境整備や人材育成など、労働者視点による横断的課題への対応が不 可欠と述べた。成長産業の発展に向けては、非正規を含むすべての労働者の能力開発が重要であり、リスキリ ングや継続的スキルアップの機会提供が不可欠と強調した。

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• （第３回日本成長戦略会議）

連合と一般社団法人日本人材派遣協会（JASSA）は12日、派遣・請負労働者の処遇改善や派遣・請負事業の適正か つ健全な運営に向けた共同宣言を確認した。 「誰もが安全に安心して働くことのできる就業環境の整備」を最優先課題としたうえで、JASSAは、派遣労働者が 自分に合った働き方を選択できるキャリア形成支援や雇用の安定や処遇改善に向けた取り組みなど、連合は、 派遣労働者の雇用安定と雇用形態間格差の解消、「同一労働同一賃金」を着実に職場に定着させるための取り組み などを、進めていくとした。

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日本商工会議所と東京商工会議は17日、「中小企業における最低賃金の影響に関する調査」の結果を公表した。 「最低賃金を下回る従業員がいたため、賃金を引き上げた」とする企業は４割半ば（45.1％）と２年続けての 高水準。地方（46.6％）は、都市部（37.0％）より9.6ポイント高い。最低賃金について、「大いに負担」と 「多少の負担」の合計は76.6％。発効日に「１月以降」を望む企業の割合は、発効日が10〜12月の41都道府県の 49.3％に対して、１月以降発効の６県では66.0％にのぼる。

経団連総合政策研究所の欧州研究プロジェクトはこのほど、２月に開催したシンポジウム「政権支持率低下に揺 れる欧州の政治・経済情勢−ドイツ・フランス・英国の現状と課題−」の概要を掲載した。低成長や購買力低下、 格差拡大、移民管理といった内政課題に加え、第２次トランプ政権への対応など通商・安全保障面でも欧州と日 本が共通の課題に直面しているとした。 各国報告では、ドイツでは「キリスト教民主・社会同盟」と「ドイツのための選択肢」が支持率で拮抗し、政権 の政策遂行の不確実性が増大しているとした。フランスでは長期停滞や産業空洞化、移民問題を背景に政治が三 極化しているとした。英国では、価値観の対立が深まり、新興右派「リフォームUK」影響力を増すなど、政治構 造が揺らぎつつあると指摘した。後半のパネル討議では、欧州政治の不安定化が日本に与える示唆について議論 が交わされた。

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経団連と経済同友会は、2026年春季労使交渉・集中回答日の18日、会長名及び代表幹事名でそれぞれコメントを 発表した。経団連は、製造業の大手企業を中心に、１万円以上の大幅なベースアップや５％を超える月例賃金の 引上げなど、昨年と同等以上や労働組合の要求通りの満額となる回答が多く提示されたことを率直に歓迎すると し、賃金引上げの力強いモメンタムの「さらなる定着」、社会全体の「成長と分配の好循環」につながっていく ことを強く期待するとした。同友会は人手不足が深刻化するなか、報酬面で社員に還元することが、人材確保に つながるとの認識が企業に定着しつつあると指摘。今後は、賃上げの流れが中小企業にも着実に広がるよう、 努力を継続することが重要との見解を示した。

• （▽経団連／会長コメント）
• （▽同友会／代表幹事コメント）

連合（芳野友子会長）は23日、2026春季生活闘争の第１回回答集計結果（23日午前10時時点）を発表した。 平均賃金方式での定期昇給相当分込みの賃上げ額（加重平均）は１万7,687円、率は5.26％となった。前年同時 期（5.46％）より0.20ポイント減少したものの、３年連続で５％を超えた格好。また、300人未満の組合の賃上 げ額は１万4,300円、率は5.05％となり、中小組合も昨年に続いて５％台を記録した。有期・短時間・契約等労働 者の賃上げ額（加重平均）は、時給で84.51円、6.89％で、引き上げ率は一般組合員を上回っている。（JILPT調査部）

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自動車総連、電機連合、JAM、基幹労連、全電線の5つの産業別労組でつくる金属労協（JCM、金子晃浩議長）が 2026闘争における集中回答日に設定した18日、各産別に加盟する大手労組に対し、経営側からの回答が一斉に 示された。同日午後12時30分現在で回答を引き出した大手を中心とする49の集計対象組合の賃金改善額の平均は １万5,450円となり、比較可能な2014年以降で最も高い獲得額となった。すべての集計対象組合（53組合）の集計 が出揃った19日午前11時現在の集計では、同額は１万5,418円となっている。18日午後に行われた会見で金子議長 は「積極的な賃上げによって組合の生活不安を払拭し、金属産業の現場力、競争力を高めることに加えて、経済 の好循環の原動力となり得るなど、労使の社会的役割を果たしたものと高く評価したい」と語った。（JILPT調査部）

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UAゼンセン（永島智子会長）は19日、2026労働条件闘争の「第一のヤマ場」として、同日午前10時時点の妥結集 約を発表した。正社員組合員の制度昇給やベアなどを合わせた「妥結総合計」は、加重平均で１万8,219円・5.45 ％で、ベアなどの賃金引き上げ分は同1万2,966円・3.88％となった。規模別では現状、額・率ともに300人未満が 300人以上を上回っている。短時間組合員の時給引き上げは84.6円（6.92％）で、昨年同時期より約９円高く、 率でみると10年連続で正社員組合員を上回っている。こうした結果を永島会長は、「今年の交渉で掲げた『実質 賃金1％程度の上昇を社会全体に定着させる』取り組みに近づけるもの」だと強調している。（JILPT調査部）

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全労連や中立組合などでつくる国民春闘共闘委員会（代表幹事：秋山正臣全労連議長）は13日、2026春闘の第１回 賃上げ集計結果を公表した。それによると、12日時点で321組合が回答を引き出し、有額回答のあった209組合の 単純平均は8,646円、率は3.14％。25春闘の初回集計（7,499円）を1,147円上回り、1998年以来となる8,000円台 でスタートを切った。（JILPT調査部）

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日本商工会議所ならびに東京商工会議所は17日、「中小企業における最低賃金の影響に関する調査」結果を発表 した。25年度の最低賃金引上げによって「最低賃金を下回る従業員がいたため、賃金を引き上げた」と回答した 企業が45.1％に上り、２年連続で高水準となった。最低賃金の負担感について、「大いに」・「多少」負担の合 計は７割超（76.6％）に達し、地方では77.9％と都市部（69.8％）を大きく上回った。賃上げを行った従業員の 雇用形態では、「パートタイム労働者」が79.6％と最多である一方、「正社員」も32.4％と前年から5.2ポイント 増加した。改定後最低賃金の発効日について、昨年度に比べ、準備期間を確保できた企業は、発効日が「年内 （10〜12月）」の41都道府県で約１割（12.2％）、「１月以降」の６県（秋田・福島・群馬・徳島・大分・熊本） では３割超（34.7％）で、「１月以降が望ましい」とする企業は、発効日が年内（10〜12月）の41都道府県では 約半数（49.3％）、１月以降の６県では６割半ば（66.0％）だった。

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• （▽集計結果）

日本政策金融公庫が２月26日に発表した「雇用動向に関するアンケート調査」によると、１年前と比べて非正社 員の賃金水準が「上昇した」と回答した企業は、前年比1.4ポイント上昇の61.4％となり、調査開始以来の最高 値を更新した。正社員の賃金水準が「上昇した」は46.5％で、前年よりわずかに減少したものの、23年調査と 比較して4.8ポイント増となった。今後１年間の賃金見通しは、「引き上げ予定」が非正社員53.0％、正社員45.2 ％となり、それぞれ前年を6.1ポイント、3.4ポイント上回った。

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採用・活躍支援サービスのエンは２月20日、2026年１月度「三大都市圏 募集時派遣時給レポート」を発表した。 関東・東海・関西における派遣社員の平均時給は1,714円で、前年同月比では12円（0.7％）上昇となり、過去最高 水準を維持した。前年同月を上回るのは40カ月連続。 【オフィスワーク・事務系】の時給は同38円上昇の1,696円、２月の旅行シーズンに向け、語学スキルを持つ人材 需要が高まったことなどが時給上昇の一因となった。【営業・販売・サービス系】は同23円上昇の1,645円、引越 しシーズンに伴う問合せが増加したことで、法人向けのオペレーターなどの専門的経験を持つスタッフの時給を 押し上げたとみている。

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パーソルキャリアが運営する転職サービス「doda（デューダ）」は２月26日、2026年１月に転職決定した個人の転 職前後の年収変動レポートを発表した。転職前後の年収は、平均で５万7,000円増加したが、前月からは３万2,000 円縮小し、伸びがやや鈍化した。転職後に年収が「増加」した個人の割合は前月から1.1ポイント低い58.8％で、 転職が賃金向上につながる傾向は継続している。年収増加者の割合が高い業種は「IT・通信」（67.9％）がトップ、 「商社」（60.7％）、「インターネット・広告・メディア／メーカー」（各59.6％）が続く。

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マイナビは２月19日、「ミドルシニアの希望退職に関する意識調査」結果を発表した。2025年に「退職勧奨を伴う 早期・希望退職制度」を募集した企業割合は15.5％、従業員規模別では、「301名以上」が18.9％と最も高く、企 業規模が大きいほど実施率が高い傾向がみられた。 25年に転職した40・50代正社員の48.2％が「希望退職はメリットの方が多い」と回答し、同制度を前向きに捉え る姿勢がうかがえた。希望退職に肯定的な回答者ほど、自身のキャリアの方向性を明確に認識し、転職を「キャリア 形成の一歩」として位置づける傾向が強いことも示された。

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マイナビは２月24日、「アルバイト従業員へのカスタマーハラスメント実態調査（2026年版）」の結果を発表した。 アルバイトのカスハラ被害を認知している企業は41.9％となり、前年から3.8ポイント減少したものの、依然４割 超と高い水準にある。「理不尽な要望を繰り返し問い合わせられた」など業務に関連したカスハラは減少している 一方、個人に向けたセクハラ被害や人格否定などのハラスメントは増加した。 カスハラ防止策を実施している企業は65.4％で微増したものの、未実施企業が３割超に上った。被害があった企 業ではアルバイトの早期離職率（１カ月以内）が36.7％と、被害なし企業より約18ポイント高い。メンタル不調 による休職・退職も48.8％と大幅に上回り、カスハラが従業員の心理的負担や定着率に深刻な影響を及ぼしてい ることが明らかになった。26年10月からは改正労働施策総合推進法により、カスハラ対策が企業の義務となるこ とから予防策だけでなく、発生時の認知、事後フォローまで含めた実効性のある体制整備が求められる。

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日本政策金融公庫はこのほど、中小企業に関する研究論文を収録した『日本政策金融公庫論集』第70号をホーム ページに掲載した。企業勤務者の副業を活用した起業をめぐる法的課題を、副業規制、健康確保、セーフティネット の３点から検討した論考や、調査データを用い、起業家は勤務者に比べて仕事時間を調整しやすく、家事・育児 との両立が可能となる「柔軟性の仮説」が成立するかを分析した論文などを掲載している。

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労働安全衛生総合研究所の過労死等防止調査研究センターは２月24日、研究成果「公立小中学校教員の公務災害 による過労死等の事案研究」をホームページに掲載した。2010年１月から19年３月までに公務災害に認定された 全392件のうち、公立小中学校教員88件を事案研究した結果、「脳・心臓疾患」の発症件数（教員100万人当たり） は男性が80％を占め、疾患名は男女共に脳内出血が最多だった。「精神疾患等」の発症件数（同）は男性が多く、 疾患名は男女共にうつ病エピソードが最多。負荷のあった業務は、脳・心臓疾患では「部活動顧問」が、精神疾 患等では「住民等の公務上での関係」における保護者によるものが最多。

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産業雇用安定センターはこのほど「在籍型出向している従業員に対する意識調査」を発表した。出向することに なった理由（複数回答）を尋ねたところ、「出向先の人手不足を補うため」31.7％が最多。「人事上の慣行」 26.4％が続いた。出向期間満了後の予定については、「現時点ではわからない」40.3％が最多。次いで 「出向元に復帰予定」23.7％、「出向先に定年退職まで出向予定」23.6％、「出向先にそのまま転籍予定」8.0％ となった。出向してよかった点（複数回答）では、「出向元での雇用が継続しているので不安なく働くことがで きた」31.2％が最多。出向先企業のグループ内・外別に見ると、グループ外への出向では、「新たな技術・スキ ルを吸収できた」34.9％が最多、「出向先の事業に貢献できた」27.7％と続いた。

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日本政策金融公庫が２月27日に発表した「中小企業景況調査」結果によると、2026年２月の売上げDIは、前月か らマイナス幅が6.1ポイント縮小し、マイナス3.8となった。利益額DIは、前月比5.4ポイント上昇の1.3。販売価 格DIは、同0.7ポイント低下し9.3に、仕入価格DIは、同2.5ポイント上昇し、23.3となった。従業員判断DIは、 同1.6ポイント上昇し、11.9となった。生産設備判断DIは、マイナス幅が8.4ポイント縮小し、マイナス1.4となった。

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労務行政研究所は５日、2025年の賃金改定と報酬制度の見直しに関するアンケート調査結果を発表した。これに よると、ベースアップは65.5％の企業が「全員に実施」、初任給の引き上げは61.1％の企業が2023年以降、毎年 実施していると回答した。今後３年間の人件費の見通しについては、従業員１人当たりの人件費が「増える」と 回答した企業が95.9％、総額人件費についても「増える」が91.4％を占めた。総額人件費を抑制するために検討 している施策（複数回答）では、「業務効率化等による総労働時間の削減」65.0％、「報酬制度の改定」25.9％、 「新規採用数の削減」12.7％が挙がった一方、「検討中の事項はない」も22.3％を占めた。

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経営支援サービスを運営するパーソルキャリアは９日、従業員1,000人以上の企業で専門人材確保に関わる部長 職以上500人を対象に実施した実態調査結果を発表した。過去１年間で、専門人材の不足を理由に施策やプロ ジェクトを断念・延期した経験の有無を尋ねたところ、６割以上が「ある」と回答した。断念・延期した領域は 「新規事業開発」（52.4％）が最多で、「DX推進・デジタル戦略」（49.8％）が続く。 経営層が求める事業推進のスピードに対し、専門人材の確保が追いついているかを聞いたところ、「まったく 追いついていない」「やや追いついていない」の合計は52.8％、「十分に追いついている」は14.2％にとどまった。

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マイナビは10日、2027年卒予定の大学生・大学院生を対象にした「志望業界ランキング」結果を発表した。 文系では「官公庁・公社・団体」（11.6％）がトップ、「ソフトウエア・情報処理・ネット関連」（11.5％）が 続いた。理系では「ソフトウエア・情報処理・ネット関連」（10.7％）と「繊維・化学・ゴム・ガラス・セラミック」 （10.7％）が同率首位となり、文理を問わずIT関連業界が上位に入った。志望理由としては、「ITは伸びしろが ある」「成長志向の業界と自分の特性が合致した」など、将来性を評価する声が寄せられた。業界選びで重視し た点としては、「給与・待遇」（48.8％）が最多、「休日・休暇・労働時間」（44.9％）が続き、待遇面への関 心の高さがうかがえる結果となった。

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タイミーは６日、介護関連のスポットワーク経験者280人を対象に実施した「介護領域におけるスポットワーク に関する意識調査」結果を発表した。スポットワークをきっかけに、介護未経験・無資格者層の約６割が「介護 業界の就業イメージが向上した」、７割以上が「介護業界に関わりたいと思うようになった」と回答。スポット ワーク前は「資格がないとできないと思っていた」が67.7％にのぼり、介護の仕事はハードルが高いというイメージ が就業のボトルネックになっていることがうかがえるとしている。

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東京商工リサーチ（TSR）は10日、「賃上げ」に関するアンケート調査の分析結果を発表した。2026年度の賃上 げ実施率（見込み）は83.6％と５年連続で80％台を維持した。ベースアップ（ベア）実施率は46.8％と高水準を 保ったもののピークである2024年度の51.4％から２年連続で低下する見通しとなった。企業の賃上げ意欲は強い が、物価高やコスト増が続く中で「ベア持久戦」による企業の体力消耗が進んでいると分析、価格転嫁の定着や 取引慣行の見直しなど、企業努力を支える環境整備の重要性が増しているとした。

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帝国データバンクは９日、倒産集計2026年２月報を公表した。倒産件数は833件（前年同月768件、8.5％増）で、 ３カ月連続で前年を上回った。25年度は２月までの累計で9,482件となり、前年同期（9,195件）を287件・3.1％ 上回り、２年連続の１万件超が見込まれるとした。「物価高倒産」（73件）、「後継者難倒産」（47件）は ３カ月連続で前年を上回り、「人手不足倒産」（42件）は前年から大幅増、25年度は400件超が確実とみている。 東京商工リサーチが同日公表した、「人手不足倒産」の状況では、26年１-２月累計は83件（前年同期比45.6％ 増）で、13年以降、最多で増勢を強めているとした。

• （▽帝国データバンク）
• （▽東京商工リサーチ）

オフィス構築などを手がけるGOOD PLACEが３日発表した「フリーアドレスオフィス実態調査」によると、フリー アドレス環境で働く会社員のうち「完全フリーアドレス」を求めるのは44.2％、次いで「固定席（20.9％）」、 「フリーと固定の混在型（16.6％）」、「チーム共有席（13.4％）」と回答が分かれた。上司との距離感につい ては在籍年数で差が見られ、在籍３年未満では28.8％が「上司は近くにいてほしい」と回答した一方、在籍10年 以上では7.8％にとどまった。「席をアプリやシステムで予約する」企業の満足度は77.2％で、「席をルールなく 自由に選ぶ」の57.1％を約20ポイント上回った。

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人材サービスのエンは13日、人事担当者を対象に実施した、「社員の育児・介護と仕事の両立」調査結果を発表 した。「育児をしている社員がいる」74％、「介護をしている社員がいる」33％、「育児と介護をしている社員 がいる」８％という結果となった。従業員1,000名以上の企業では63％が「介護をしている社員あり」と回答した。 「改正育児・介護休業法」については９割が肯定的だった一方、現場運用の課題として「代替要員の確保」 「業務分担」が挙がった。両立支援制度で導入率・利用率が高いのは、「短時間勤務」（導入率82％、利用率70 ％）、「始業時間の変更」（導入率58％、利用率45％）。一方、「残業免除」は導入率48％に対し利用率は22％ とギャップがある。

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帝国データバンクは13日、「つながらない権利」に関する企業の動向アンケート結果を公表した。勤務時間外の 連絡について対応ルールの有無を尋ねたところ、ルールがある企業は11.6％にとどまり、ない企業は86.6％ となった。ルールの有無を問わず勤務時間外に連絡をする企業は70.0％で、連絡しない企業は28.2％。また、 「つながらない権利」の推進に必要な取り組みを尋ねたところ、「明確なガイドライン策定」が49.3％でトップ、 「管理職への意識改革・研修」（44.1％）、「従業員への意識改革・研修」（40.6％）が続いた。

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三菱UFJ信託銀行は６日、「働きたいオフィス・働きたい街ランキング2026」の調査結果を発表した。実際の出 社頻度は「週５日以上」が65.5％で最多を占めた一方、理想は「週３日」で、実態と理想の乖離がみられた（12頁）。 出社頻度週５日以上の割合は、一般オフィスワーカー65.5％とDX人材20.5％で30％以上の開きがあった（13頁）。 オフィスに来る理由は、チームで集まり、アイデアを出すなどの「議論・関係構築」と印刷など書類作業や自宅 ではできないセキュリティレベルの業務といった「自宅で代替しにくい作業」に二分され、出社する目的を重視 する傾向がみられると分析している。

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帝国データバンクが２月26日発表した調査結果によると、2025年に地方から首都圏へ本社を移転した企業は363 社で、1990年以降で最多となった。首都圏から地方への移転は325社で38社の転入超過と、５年ぶりに転入超過 に転じた。業種別ではサービス業が160社と最多、特に西日本からIT関連企業の移転が顕著だった。

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帝国データバンクは４日、2026年２月の景気動向調査結果を発表した。２月の景気DIは前月比0.5ポイント上昇 の44.3となり、２カ月ぶりに改善した。国内景気は、堅調な輸出を背景に製造業が全体を押し上げ、一時的な足 踏み局面から持ち直した。業界別では、10業界中「製造」「不動産」など６業界で改善。不動産関係が復調した ほか、半導体や自動車関連の需要が高まり、幅広い企業に好影響が波及した。規模別では、２カ月ぶりに全規模 がそろって改善。中小では「製造」が特に好調だった。10地域中「東海」「中国」など９地域が改善した。 今後は、「政策期待とリスク要因が交錯するなか、景気は横ばい圏での推移が見込まれる」とみている。

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• （https://www.tdb.co.jp/report/economic/20260312-movie-ets202602/）

マイナビは２月25日、「マイナビ2027年卒 企業新卒採用予定調査」を公表した。27年卒の採用予定数を「増やす」 企業は23.0％と前年から減少した一方、「前年並み」が63.0％と増加し、横ばい傾向が強まっている。 初任給の引き上げについて聞くと、今後引き上げを行う予定の企業は55.4％で、前年（26年卒）の54.1％から増 加した。上場企業では68.8％と前年（51.2％）より17.6ポイント増となり、積極的な引き上げの意向がみられた。

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ベネッセi-キャリアが運営する新卒オファーサービス「dodaキャンパス」は17日、大学２・３年生を対象に 実施した「『こんな会社ではたらきたい！』ホンネ調査2026」の結果を発表した。理想とする働き方では、 「出社してオフィスではたらきたい」が37.6％で最多となり、前年から9.2ポイント増加した。理由としては、 対面の方が意思疎通がスムーズ、先輩から直接学びたい、関係構築しやすい、などに加え、「オン・オフを 切り替えたい」など生活と仕事の分離を重視する声もみられた。残業については、妥当な理由があれば 「月15時間以内は問題ない」（37.0％）、「月30時間以内は問題ない」（32.7％）、となり、一定範囲であれ ば容認する学生が多数を占めた。新卒入社した会社で希望するはたらき方が叶わない場合の早期転職の可能性 については、「最低３年ははたらいてから検討したい」が約半数（49.3％）となり昨年比で7.3ポイント上昇、 「積極的に転職する」（5.3％）は同4.7ポイント低下。

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求人サービスのイーアイデムは16日、会員を対象に実施したアンケート調査の結果を発表した。パート・アルバ イトを希望する理由として最も多かったのは「自分の都合のよい時間や曜日に働きたい」（67.6％）、次いで 「生活との両立を図りたい」（42.2％）、「気楽に働きたい」（26.7％）が続いた。性別との関係では、 「一定期間で計画的に働ける」「長時間（長期間）働ける健康状態ではない」「他の雇用形態より退職に柔軟だ と思う」などの項目で男性割合が高く、短時間・短期間での就労ニーズが伺える。一方、「扶養の範囲内で働き たい」「生活との両立を図りたい」「すぐに働き始めたかった」で女性割合が高く、いまある時間を有効に使え る働き方を志向していると分析している。

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• （▽アンケート結果）

電通総研は17日、「デジタルコミュニケーションと感情労働」に関する意識調査結果を公表した。職務上感情を 装うことを「感情労働」、精神的・感情的な疲労を「情緒的疲労」と定義。職場で本心を抑え、装った感情で対 応すると答えた人は72.4％に上り、感情労働の負荷が広く生じている実態が示された。一方、「情緒的疲労が 減れば働きやすくなる」と68.3％が回答、労働者が期待しているのは、期待が大きい順に「収入増＞情緒的疲労 減＞残業時間減」で、長時間労働という量的側面だけでなく、情緒的疲労といった質的側面での改善期待が高い ことがうかがえるとしている。

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• （▽詳細レポート）

日本経済研究センター（JCER）は日本経済新聞社と共同で、AI普及が日本経済に与える影響について専門家アン ケートを実施し、その結果を公表した。AIの普及が「生産性を引き上げる」との回答が82％に達し、その理由と して、「人間のタスクをAIが代替・補完することでミクロでの効率が上昇する」との見方が多数を占めた（概要 ２頁）。失業が増えるかについては「どちらともいえない」が半数（48％）で「全くそう思わない」「そう思わ ない」が計38％、「そう思う」は10％だった。失業率を押し上げない理由としては「人手不足」が最多（概要４ 頁）。

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• （▽概要）

マイナビ転職は16日、20〜50代の正社員女性800人を対象に実施した「正社員女性の幸福度と働きやすさの実態 調査」の結果を発表した。人生の幸福度を100満点で評価してもらったところ、平均は61.1点だった。仕事の モチベーションに繋がるものとしては「趣味」「昇給」が上位に挙がった。2026年４月で女性活躍推進法施行 10年を迎えるなか、「女性が働きやすい社会になってきていると感じるか」について聞いたところ、「なって きている」は25.4％で、「あまり変わっていない／判断できない」が62.4％と半数以上を占めた。

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IT専門職の職業紹介等を行うレバテックは、2027年3月卒業予定のエンジニア職志望学生144名を対象に実施した 就職活動に関する意識・実態調査の結果を公表した。2025年12月時点で活動を開始している学生は約76％に達し、 そのうち約２割が内定を保有している。活動開始時期は「25年５月以前」が26.6％で最多となり、夏休み前の ６月までに約４割が動き出している実態が示された。インターンシップについては、約８割が１日以上のプログ ラムに参加している。

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eラーニングサービスの提供等を行うイー・コミュニケーションズは12日、従業員1,000人以上の企業に所属する 人事・人材開発担当者110人を対象に実施した「大企業の新入社員研修に関する実態調査」の結果を発表した。 研修形式のトップ（複数回答）は、「対面集合（社内講師）」（76.4％）だったほか、「eラーニング（録画講 義・学習コンテンツの配信）」も半数超（58.2％）が併用していた。課題としては、「期間が短く十分な教育が できていない」（52.7％）、「資料作成や更新に時間がかかる」（50.0％）などが挙がった。新入社員配属後の 「フォローアップ研修」や「継続的な学習支援」については「ある程度実施できている」が48.2％、「あまり実 施できていない」が33.6％という結果となった。

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ゲーム機開発などを行うソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）は、2026年４月より報酬プログ ラムを改定し、新卒正社員入社者の初任給の引き上げを行うと発表した。学士卒は月額42.5万円、修士修了は同46 万円、博士修了は同48万円に改定することで、優秀な人材にキャリアをスタートする場として同社を選んでもらい、 グローバルな組織での挑戦と成長を支援する。

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東京都が運営する、女性特有の健康課題に関する情報提供サイト「働く女性のウェルネス向上委員会」では、 女性従業員の健康課題に取り組む企業の事例インタビューを公開している。最新の掲載事例としては、低用量ピ ルや卵子凍結に対する費用補助を行う野村ホールディングス、保育従事者が抱える生理の悩みに対応するため 「生理用品のサブスク」を導入したさくらさくみらい、生理不調や更年期症状、不妊治療などで取得できる 「SRHR休暇」を制度化したサンリオの取組を紹介している。

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イトーキは３月、社員の子育てと仕事の両立を支援する取り組みとして育児・家事サービス利用費の一部を補助 する制度を導入した。所定要件を満たす社員を対象に、月額上限５万円まで実費を補助する。対象は、ベビーシッター、 延長保育・病児保育、一時保育、送迎代行、家事代行など外部サービスの利用費。利用後に申請し、条件を満た した範囲で補助を受ける。同制度により、育児と仕事の両立負担を軽減し、就業継続とエンゲージメント向上を 図る。

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三菱電機は10日、2026年度の採用計画を発表した。単体採用数は、新卒採用が秋季採用（26年10月入社）を含め 750人、経験者採用が750人で、合計1,500人を見込む。グループ全体では、国内関係会社を含め新卒・経験者 合わせて4,100人を採用する計画。次世代を担う新卒人材の獲得と、多様なキャリアを持つ経験者の即戦力登用 を柱に、必要な職務・スキルに応じて年間を通じたグローバル採用を実施し、強靭で機動性に富んだ人財構造の 実現を目指す。

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３月18日の春闘集中回答日に先立ち、企業による賃金改定が相次いで発表されている。 JX金属株式会社は11日、労組の要求を上回る１万9,000円超の昇給を実施するとし、集中回答日に先立つ早期の 決着となった。３年連続で１万9,000円／月（３年累計で月額約５万9,000円）を超える高水準の賃金改善。賞与 を合わせた年収ベースでは2023年度比で20％の増額が見込まれ業界トップクラスの賃金・年収水準を維持・確保 する。 JR東日本は12日、26年度から基本給を引き上げるベースアップと昇給、制度改正による職務能力給の引き上げを 合わせ、基本賃金を月平均２万960円（5.72％）上げると発表した。ベアと昇給がそれぞれ0.92％、職務能力給 の引き上げは3.88％。各種手当の改定分も含めると平均４万3,125円（11.36％）のアップとなる。 オリエンタルランドは12日、従業員の賃金を４月１日から平均約６％引き上げる。パート・アルバイトを含めた 「キャスト」の約２万5,000人が対象で、賃上げは４年連続。キャストの基本時給は一律70円引き上げ、役割に 応じた手当を含めた時給は1,390〜1,740円となる。社員の初任給は、２万円増額し、大卒・大学院卒で29万2,000 円となる。　

• （▽全社員を対象とした賃金水準の改定について／ＪＸ金属株式会社（３月11日））
• （▽2026年度の賃金引上げ・夏季手当について／ＪＲ東日本（３月12日））
• （▽従業員の賃金改定について／オリエンタルランド（３月12日））

ヤマトホールディングス傘下のナカノ商会は、特定技能１号制度を活用し、中型トラックドライバー候補にベト ナム人３名を採用したと発表した。交通ルールや生活マナーを学び、日本人ドライバーに同乗し補助業務を経験 する研修を経て、2026年６月から企業間輸送の中型トラックドライバーとして乗務開始を目指す。外国人ドライ バー採用はヤマトグループとして初の取り組み。「自動車運送業」は、人手不足が深刻な特定産業分野に即戦力 の外国人を受け入れる在留資格「特定技能１号」に、24年３月から追加されている。

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明治、うきはの宝、ACALIは、高齢者就労モデルを活用し、使用済み紙パックをアップサイクルしたバッグを販 売する。制作には、福岡県を拠点に75歳以上の高齢者就労支援を展開するうきはの宝の「ばあちゃんビジネス」 の仕組みが活用されており、デザイナーACALI監修のもと、紙パック特有の丈夫さ・質感を生かし、１点ずつ手 作業で仕上げる。素材の良さを生かした新たな価値と高齢者の仕事創出で持続可能社会の形成にも貢献すると している。

• （▽明治）
• （▽うきはの宝）

シナネンホールディングスは昨年11月に公表した「セカンドキャリアを支援するための早期退職優遇制度」募集 結果を公表した。募集人員130人程度に対し、80人が退職予定で希望者に対しては再就職の支援を行う。 2026年３月期決算において、特別退職加算金等約7億円を特別損失として計上する。

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DeNAは2027年度新卒採用より、従来のAI高度専門人材である「AIスペシャリスト」に加え、ビジネス・エンジニ ア・デザイナーの各職種をベースとしながら、AIを駆使して領域を横断し活躍する「AIジェネラリスト」コース を新設する。同コースは、事業を牽引するリーダーとしてAIを柔軟活用することが期待され、初任給水準を600 万円から700万円へ大幅に引き上げる。AIジェネラリストについても500万円（デザイナー450万円）から600万円 へ改定する。

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NTTドコモソリューションズは2026年３月より、AIを活用した新たな人材認定「AI実践レベル判定」を開始した。 人材を「AIを業務活用（AI利活用者）」と「AIモデルを開発・構築（AIエンジニア）」の２側面で定義し、 BlackBelt（AI導入コンサルタント）、GreenBelt（業務改善リーダー／AIエンジニア）、YellowBelt（実務でAIを 自律的に活用している社員）、WhiteBelt（AIを利用できる基礎知識を保有し、適切に使う前提を理解している社員） の４段階で認定する。判定はAIエージェントを活用し、BlackおよびGreen認定者には業務アプリ上のアイコンに バッチ表示するなど見える化を図り、AI活用人材の存在を組織内で明確にする。27年度末までにGreenBelt以上の 認定者数400人をめざす。

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東京海上日動火災保険は、2026年３月より顧客・代理店向けコンタクトセンター業務にAIを導入する。入電から 通話中、終話後の管理業務まで一貫してAIが補助する態勢を構築、オペレーターの応対品質の均質化と業務効率 化を図る。AI導入により、顧客向けは最大30％（約58,000時間）、代理店向けは最大10％（約32,000時間）の応 対時間削減が見込まれ、オペレーターがより専門性の高い業務に集中できる態勢を整える。

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ヘルスケア事業のフォーネスライフは2026年１月から、出産・育児に関する社内制度を拡充した。１人あたり最 大65万円を支給する「産前・産後ペアレント・ファンド」のほか、「配偶者出産休暇（有給10日）」を新設、 ライフイベントを理由に社員がキャリアをあきらめることのないよう『働き続けたい』思いを後押しする。

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日立製作所が2026年度から、定年後再雇用者の処遇制度を見直すことが13日分かった。職務内容に応じて報酬を 決定する、現役社員と同じ「ジョブ型」制度を適用。現役時代の職務を継続する場合、報酬が維持されるのが特 徴だ。定年後の報酬はこれまで個別に設定され、現役時代より低くなるケースも多かった。公平性や透明性を確 保するとともに、年齢を問わず意欲的に働ける環境を整えるのが狙い。日立の定年は60歳で、希望者全員を64歳 まで再雇用。条件が合えば70歳まで雇用している。定年後も引き続き同じ職務を担う場合、月給や賞与は維持さ れるが、職務内容は本人の意向や能力などに応じて随時見直される。 日立によると、定年後に再雇用を希望する社員は約８割に上り、原子力や旧式システム関連のプロジェクトなど で豊富な知識や経験を持つベテラン人材の重要性も増しているという。 定年後の処遇を巡っては、三菱電機も26年度に報酬制度を成果に応じた変動制に変更。従来は定年前の65％程度 だった報酬を、最大75％程度受け取れるようにする。富士電機は25年度から、60歳を超える一般社員の賃金水準 を、60歳時点の75％に引き上げた。時事通信（2026年３月13日）リンク先なし

博報堂ＤＹホールディングスは、2025年度にAI関連研修をグループ全体で296回実施し、のべ31,000人超が参加 したと発表した。横断的なAI専門家集団「Human-Centered AI Institute（HCAI）」が中心となり、グループ横 断の研修や、各社の業務ニーズなどに合わせたスキル特化型研修など様々なメニューを実施したことで、当初 目標を大きく上回る従業員が参加したとしている。

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パナソニックグループは10日、2027年度の新卒採用計画を発表した。採用予定数は合計約1,100人で内訳は大学・ 大学院卒が約800人、高校・高専卒が約300人。大学・大学院の技術系採用における学校推薦制度を廃止し、事務 系と同様の自由応募とすることで多様な人材の獲得につなげる。また国立高等専門学校機構との包括連携協定の もと、高専生の採用と入社後育成の強化を図る。

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そごう・西武は、2026年度入社の大卒新入社員の初任給を２万5,000円引き上げ、百貨店業界最高水準となる27万 5,000円にする。27年度採用人数は、前年より37人増となる80人を予定。採用競争力を高め人材確保につなげる。 さらに、26年５月から入社５年以下で一人暮らしの若手社員に、月２万円（関東圏）の住宅費を補助することで 経済的負担を軽減し、定着と活躍促進を図る。

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三菱ＵＦＪ銀行は26日、2026年春闘で、ベースアップ（ベア）や初任給改定に伴う全行員の給与改定、福利厚生を 合わせて、実質10％程度の賃上げを実施すると明らかにした。26年入行の学部卒の初任給は、25万5,000円から30 万円に引き上げる。　 ベアについては、3.5％と労組側の要求に満額回答した。ベアは４年連続。また、育休取得者の同僚にお礼金とし て10万円を支給し、育児と仕事の両立を職場全体で支える制度を新設するほか、子ども手当を5,000円から１万 5,000円に増額する。時事通信(2026年３月26日)※リンク先なし

時事通信の主要100社調査で、人工知能（AI）関連のスキルを持つ人材の採用を「強化する」「維持する」と 回答した企業は、計50社と半数に上った。AIを活用した新事業の展開や業務効率化が狙いで、雇用市場が逼迫す る中、AI人材の獲得競争が一段と激しさを増す可能性がある。 内訳は、AI人材の採用を「強化する」が26社、「維持する」が24社。維持する場合も「数年前から強化している」 （ブリヂストン）など、以前から積極化している企業が目立った。一方、「弱める」はゼロ、半数は「未定」な どとした。強化すると答えた企業のうち、ホンダは「AIを活用したビジネス展開や業務プロセス改革が喫緊の課 題だ」と理由を説明。ＡＩ人材に求める資質に関しては、「業務課題を理解してＡＩを活用できる実践力」（東レ）、 「AI技術だけでなくコミュニケーション力や思考力も重要」（NTT西日本）と、応用力を重視する声も多かった。 ただ、「明確な人材要件が定まっていない」（ヤマト運輸）、「専門人材配置の計画が見通せない」（日本製紙） などの理由で態度を保留する企業も少なくない。就職情報会社マイナビ（東京）の高橋誠人編集長は、AI人材に ついて「企業側も十分に定義付けできておらず、採用はまだ過渡期にある」と分析している。 時事通信(2026年３月26日)リンク先なし